被災者の県外受け入れ支援を…福島知事、首相に。ーーーーYOMIURI ONLINE
今日未明、姉と話をすることができました。
僕の郷里の会津若松は内陸部なので津波の被害を受けることなく、また、月曜あたりから電話・メールも通じるようになりました。
親類縁者、皆無事です。
食料・ガソリンは購入が難しくなってきているそうですが。
地震以来、僕が福島出身と知っている方々が連絡をくれているので、念のためこちらでも。
目下の心配は、やはり原発です。
状況はどんどん悪くなっているようですが…。
実は姉は保健婦として市内の避難所で働いておりまして、リンク先のような状況は（15日現在、避難住民は計約11万2千人）会津若松（原発から西へ100キロ）にも起こっているそうです。
既に800人程度の方がやって来られています。
これからも増えるでしょう。
原発の近くから避難してこられた方と、それから、避難区域外の方でも自主的に避難してこれれた方々だそうです（昨日別のニュースでは、自治体単位で交渉して集団で千葉の方へ避難された方々もいらっしゃると報じていました）。
また、会津若松市以外の小さな町や村にも避難される方がいらっしゃるとのことで、リンクしたニュースのように、「首相への要請」となったのでしょう。
知事の要請は至極当たり前のことを言っています。
特に、〈３〉は何とかならないでしょうか。
いつも、情報を探せる環境の人ばかりではないので、簡潔で分り易い情報がほしい。
以下、実際の記事・
東京電力福島第一原発の一連の事故をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は１５日、菅首相と電話で会談し、被災者の県外受け入れを支援するよう要請した。
同県では東日本巨大地震の被害に加え、同原発の事故で周辺住民約７万人に半径２０キロ・メートル圏外への避難指示が出されている。１５日現在、避難住民は計約１１万２０００人に達し、知事は県内での避難受け入れは限界と判断した。
知事は首相に対し、「次々と重大事故が発生し、今なお深刻化が進む現状に、県民の不安や怒りは極限に達している」と伝えた。その上で、〈１〉国が責任を持って事故の早期収束に全力で取り組むこと〈２〉被災住民の県外への避難先や、その移動手段、生活物資などの確保〈３〉原発事故をめぐる県民への分かりやすい情報提供――を要請した。
これに対し、首相は「本当に福島県民には心配と迷惑をかけており、要請を重く受け止める。しっかり対応していきたい」と応じた。
会談終了後、知事は報道陣に「日本経済の中心である関東の電力は、３分の１が福島県が供給している。（国の）全面的な対応を心から望んでいる」と述べた。
（2011年3月15日20時48分 読売新聞）