震災後の高速道路復旧で談合か
公取委が１０社超を強制調査
東日本大震災に伴う高速道路の復旧工事などをめぐる談合事件で、
国土交通省東北地方整備局が昨年１１月までの約２年半に発注した
岩手、宮城、福島３県の道路舗装工事約９５件のうち、予定価格に対する
落札額の割合を示す「落札率」が、談合の疑いが強いとされる
９５％超だったケースが約４０件あったことが２９日、同局の
入札資料から分かった。
公正取引委員会は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の
疑いで新たに、
世紀東急工業▽東京鋪装工業▽地崎道路▽竹中道路▽フジタ道路▽戸田道路
▽大有建設－を強制調査。
２８日に調査した１３社と合わせて計２０社となった。
東北地方整備局によると、平成２４年４月～２６年１１月の２年８カ月間に、
被災３県内で発注した舗装工事計約９５件のうち、約８０件で調査対象
２０社のいずれかが落札。うち半数の約４０件で落札率が９５％を超え、
約１５件では９９％超だった。
入札額が予定価格を上回って失格したり辞退したりして事実上
「１社入札」だった事例も約１０件あった。
公取委もこうした実態を把握しており、グループで落札者を事前に
決めておくなど談合していた可能性があるとみて調べている。
この問題では東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が２３年７、８月に
公告した東北自動車道などの復旧舗装工事１２件などで談合が疑われた。
高速道路の災害復旧工事めぐり談合か 関係先を強制調査(福島15/01/28)
東日本大震災後に行われた高速道路の災害復旧工事をめぐり、
談合が繰り返された疑いがあるとして、公正取引委員会は、NEXCO東日本
東北支社など、関係先への強制調査に乗り出した。
強制調査を受けているのは、工事を発注したNEXCO東日本東北支社や、
業務を請け負っていた大林道路など13カ所。
東北自動車道は、震災で路面に亀裂や段差が生じ、しばらく通行が
制限された。その後は、各地で復旧工事が進められ、車線規制や
通行止めも実施された。
談合疑惑が浮上したのは、高速道路の復旧工事をめぐる入札で、
NEXCO東日本東北支社が、2011年度に200億円以上を発注し、
22社が参加したとみられている。
公正取引委員会は、刑事告発も視野に、入札の実態を調べている。
公取委が１０社超を強制調査
東日本大震災に伴う高速道路の復旧工事などをめぐる談合事件で、
国土交通省東北地方整備局が昨年１１月までの約２年半に発注した
岩手、宮城、福島３県の道路舗装工事約９５件のうち、予定価格に対する
落札額の割合を示す「落札率」が、談合の疑いが強いとされる
９５％超だったケースが約４０件あったことが２９日、同局の
入札資料から分かった。
公正取引委員会は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の
疑いで新たに、
世紀東急工業▽東京鋪装工業▽地崎道路▽竹中道路▽フジタ道路▽戸田道路
▽大有建設－を強制調査。
２８日に調査した１３社と合わせて計２０社となった。
東北地方整備局によると、平成２４年４月～２６年１１月の２年８カ月間に、
被災３県内で発注した舗装工事計約９５件のうち、約８０件で調査対象
２０社のいずれかが落札。うち半数の約４０件で落札率が９５％を超え、
約１５件では９９％超だった。
入札額が予定価格を上回って失格したり辞退したりして事実上
「１社入札」だった事例も約１０件あった。
公取委もこうした実態を把握しており、グループで落札者を事前に
決めておくなど談合していた可能性があるとみて調べている。
この問題では東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が２３年７、８月に
公告した東北自動車道などの復旧舗装工事１２件などで談合が疑われた。
高速道路の災害復旧工事めぐり談合か 関係先を強制調査(福島15/01/28)
東日本大震災後に行われた高速道路の災害復旧工事をめぐり、
談合が繰り返された疑いがあるとして、公正取引委員会は、NEXCO東日本
東北支社など、関係先への強制調査に乗り出した。
強制調査を受けているのは、工事を発注したNEXCO東日本東北支社や、
業務を請け負っていた大林道路など13カ所。
東北自動車道は、震災で路面に亀裂や段差が生じ、しばらく通行が
制限された。その後は、各地で復旧工事が進められ、車線規制や
通行止めも実施された。
談合疑惑が浮上したのは、高速道路の復旧工事をめぐる入札で、
NEXCO東日本東北支社が、2011年度に200億円以上を発注し、
22社が参加したとみられている。
公正取引委員会は、刑事告発も視野に、入札の実態を調べている。