確かに西川氏の続投であっては見直し問題は手つかずだと思われるし、民主党の政策が政権発足後１月たらずで支持されないという問題が出始めている。
ここで亀井郵政改革担当相でもある郵政改革による巻き返しを図りたかったと思えるのだが、結果は元大蔵次官である斎藤次郎氏を充てる事になった。
ちょっと話を変えるが、大蔵省といえば福田赳夫、そして教えを受けた自民党の森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三であり、小泉郵政民営化改革では銀行金融の強い後押しで執行されたものでもある。
よくドイツの民営化によるＤＨＬを例にとり、民営化は素晴らしい利益をもたらすとＰＲした事もあるのだが、その裏をとれば民間銀行の保護でも、アメリカの赤字補てんの為とも言われている。
確かに郵政事業は赤字でもあるのだが、そもそもに既得利権が絡む日本で民間のマネゴトをすればママゴトになるのは目に見えており、メディアでもそして周囲でも郵政民営化賛成と騒ぐ中でも反対を報じる人間もいた。
ここへきて、郵政新社長に抜擢するも「民間からは拒否」されると一部に言われるのは事実だろう。
今の郵政の社長に就任しても利益はなく、亀井金融相に対する怨恨もあるのは確かだと思う。
そして何よりは、この国が個人主義に変貌してしまった今では渦中の栗でも拾うものになる。
斎藤氏起用が当てつけなのか、今は判断しかねるのだが、海外を例にとると、官僚出身の人間が民営化する目的の事業に取り組み、その中でノルマを決め収益率が達成され続ければ民間へ売却するという手法はある。
国営から突然民営化であっては、その民間事業になりきるまでの間に多くの支障をきたすだろう。
だからこそ、それらの国では半国営の体制後に民間へとなるのであるが、亀井改革は実際にはどのような道を辿るのだろうか。
確かに私個人としては、せめて郵便事業のみは国営であってほしいと思い反対だったのだが、何より金や利益うんぬんよりも、たった一人の為に残すポストなんかはあってもいいだろうと感じたからだ。
亀井郵政改革相がどのように考えで、彼を起用したのかは何れ解るのだろう。
最後に少しだけ昨日の続きにもなるのだが、現役高校生で自分の将来に失望していると答えた人間もいた。
その子じしんは、この不況の被害者家庭であり、就学を続ける事に困難をきたしている。
だからこそ、日本の景気判断が明るいのは嘘だなど、突然脱線するような事を書いてもいるのだが・・・
公立高校無料化をこれからまとめ実施しても、その間にある多くの家庭は見放される形になり、緊急な経済政策を求めなければならない。
こども手当と高速道路無料化で、今の社会生活の安心は生まれない。