■2009年 09月 29日の記事
★★２００９年９月９月２９日 火曜日 曇り
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2009/09/29 21:09
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●常磐線[いわき～仙台] 9月29日 20:30 平常運転 東北本線内で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東北本線[福島～仙台] 9月29日 20:30 平常運転 長町～仙台駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★西武池袋線 9月29日 18:30 平常運転 元加治～飯能駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★小田急多摩線 9月29日 17:30 平常運転 向ケ丘遊園駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、17:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR神戸線 9月29日 13:00 平常運転 島本～高槻駅間で発生した踏切支障の影響などで、一部列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●因美線 9月29日 10:50 平常運転 因幡社～智頭駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2009/09/29 21:13
★★★円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣
9月29日20時27分配信 読売新聞
自らの発言が円高や株安など市場の混乱を招いた藤井財務相と亀井金融相は２９日、一転して“火消し”に躍起となった。
為替介入に否定的な見解を繰り返していた藤井財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（為替が）異常に動いたら、しかるべき措置をとる。（今の円高は）少し急激すぎる」と述べ、円売り・ドル買い介入の可能性を示唆した。
この「口先介入」に市場は敏感に反応し、同日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに円安・ドル高に振れた。
中小企業向け融資の返済猶予方針を打ち出したことが株安の材料とされた亀井金融相は、「返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない」と強調。「あんたたちがおかしなことばかり書くから」と記者団にいらだちを隠さなかった。
両大臣とも、市場からの「洗礼」を受け、持論をやや修正せざるを得なかったようだ。 .最終更新:9月29日20時27分
★★★中国政府系ファンド、米ディストレス資産ファンドに20億ドルを投資へ
9月29日19時58分配信 ロイター
［香港 ２９日 ロイター］ 中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣ）は、米国のディストレス資産に焦点を当てた３つのファンドに合計２０億ドルを投資する計画。関係筋が２９日、明らかにした。
ＣＩＣは各ファンドに６億─７億ドルを投じる計画という。
３つのファンドのうちの２つは米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞とオークツリー・キャピタルがそれぞれ運用する。残つ１つのファンドの運用会社は明らかになっていない。各ファンドが対象とするのは不動産やインフラなどの各種米ディストレス資産。
ＣＩＣ、ゴールドマン、オークツリーはいずれもコメントを拒否した。
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・ 中国政府系ファンド、米ディストレス資産ファンドに20億ドルを投資へ＝関係筋
・ 再送：シンガポール投資公社、08／09年度の運用資産減少分の5割超を回復 .最終更新:9月29日19時58分
★★★国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介
9月29日19時25分配信 J-CASTニュース
日本に警告したバロンズの記事
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
■負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」
外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。
広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。
もっとも、記事では、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
■最近の動きは戦時中をほうふつさせる？
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。
東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。
国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。
「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」
国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。
「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」
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★★★＜全銀協＞暴力団組員の預金口座開設を拒否 加盟行に通知
9月29日19時16分配信 毎日新聞
全国銀行協会（会長＝永易克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は、暴力団組員や関連企業、総会屋などの預金口座の開設を拒否するよう、加盟する大手銀行や地方銀行など１８７行に通知した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策として、犯罪で得た資金の流れを遮断し、反社会的勢力の活動を抑え込む狙い。
各行は全銀協の通知を受け、独自に定める普通預金や当座預金、貸金庫の規定の中に、反社会的勢力とは取引を停止できるなどの内容を盛り込む。規定を変えれば、開設済みの口座などにも効力が及び、解約できる。暴力団組員が公共料金の引き落としなど日常生活を送る名目で使っている口座も解約対象とするなど厳しい姿勢で臨む。
協会はまた、各行が警察などを通じて入手した暴力団組員らの情報を今年度中にデータベース化して、情報を共有する。これまでは各行が個別に情報収集していたが、全国規模の網をかぶせ、銀行の取引全体から反社会的勢力を締め出す態勢を整える。【宇都宮裕一】
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亀井金融相：モラトリアム制度で官房長官けん制
全銀協会長：郵政見直し論議をけん制
亀井金融・郵政担当相：モラトリアム制度の導入、私が決める
全銀協会長：ゆうちょ銀株、売却凍結の動きをけん制 .
★★★都市ガス、7カ月ぶり値上げ＝11月の電気・ガス料金
9月29日19時0分配信 時事通信
全国の電力10社と都市ガス大手4社は29日、11月の電気・ガス料金を値上げすると発表した。原油や液化天然ガス（LNG）の輸入価格が上昇しているため。10月まではLNG価格の下落で過去最低の料金を更新していた都市ガス4社は7カ月ぶりの値上げとなる。ガス料金に加え、LNG火力への依存度が高い電力各社の電気料金は今後、小幅な値上げ局面が続きそうだ。
電気料金は標準家庭の場合、東京電力が46円値上げし6115円となるほか、中部電力が3円値上げの6317円、関西電力が15円値上げの6370円など。
【関連ニュース】
・ 中部電力、11月分電気料金値上がり
・ 中部電力、8月の販売電力量13.6%減
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・ 東電、トルコの電源計画策定を支援へ
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＜電気・ガス料金＞全社そろって１１月分値上げ（毎日新聞） 9月29日20時 2分
都市ガス、7カ月ぶり値上げ＝11月の電気・ガス料金（時事通信） 9月29日19時 0分
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2009年9月29日 19時17分s_h*****さん.削除/違反報告私もそう思う27点私はそう思わない1点.上げると言うだけで上げられる独占商売はいいなぁ。
代替がないんだから選べないもんなぁ。
2009年9月29日 19時11分iky*****さん.削除/違反報告私もそう思う22点私はそう思わない0点.冬を迎えようとするこの時期に値上げはキツい。
暖房費がやばい。
2009年9月29日 19時24分nwp*****さん.削除/違反報告私もそう思う13点私はそう思わない3点.電気・ガス料金については、生活の主燃料として本来は値上げしてほしくないものだが、今まで状況に応じて値下げや値上げを実施しているので仕方ない部分もあると思う。
ガソリンなどのように、相場の変動によるシビアな価格変動と比べると許せる部分も多い。
2009年9月29日 19時11分ysa*****さん.削除/違反報告私もそう思う10点私はそう思わない2点.円高メリットは、こんな状況では円高デメリットだけになってしまう姿勢の問題でもあり値上げ根拠
と為替と原価の反映タイミング精査が必要では。
2009年9月29日 20時11分nic*****さん.削除/違反報告私もそう思う9点私はそう思わない2点.電力の原発止めたら、供給可能量は需要の何％になるか？
コストは何％上がるか？
済まんけど、あのクソおばさん福島にメールしてくれるかな。
共産、社民の党員・支持者への電力供給ストップしても供給不足になるよね。
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経済トピックス
藤井財務相、為替介入を示唆
9月中間配当 見送り相次ぐ[new]電気・ガス 全社11月分値上げ[new]
★★★貸し渋り対策、返済猶予も選択肢の1つ＝大塚金融担当副大臣
9月29日16時58分配信 ロイター
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９月２９日、大塚耕平内閣府副大臣は、債務返済猶予制度が貸し渋り・貸しはがし対策の中での選択肢の１つとの考えを示した。２日撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 ２９日 ロイター］ 金融庁の担当政務３役は２９日、貸し渋り・貸しはがし対策の法制化に向けて、１次検討は１０月５日、２次検討は９日を目標に作業を進めることを明らかにした。
企業金融のひっ迫が雇用にも影響を与えるため年末越えの資金繰り対策が急務だとし、臨時国会までに成案をまとめることを目指す。会見した大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は、債務返済猶予（モラトリアム）制度は、選択肢の１つだとの考えも示した。
金融庁の担当政務３役は同日、「貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチーム」を発足させた。大塚副大臣を中心に、国民新党と社民党の議員も交え、中小企業や個人の資金繰り対策を検討する。金融検査マニュアル、信用保証、制度融資、企業再生支援機構などの他の法制・政策と連携し、金融界の業態や融資類型との実情に応じた対応を図るとした。業界などの自主的な対応と相乗効果を発揮しうるような検討を進める方針。政策会議での意見聴取、大臣報告、閣僚委員会などを経て成案をまとめ、内閣の方針を受けて法制化などの作業をする。副大臣と政務官を中心に、経済団体や金融界からも意見を聴く。
大塚副大臣は会見で「（融資の条件変更などの）希望を出す人に(対し）、どのようにそういう状況を提供するかを検討する作業」だと説明し「関東大震災の時のようなモラトリアムを想定しての議論は（亀井郵政・金融担当）大臣の真意ではない。日本経済を良くしたい、混乱のないようにしたいとの思いで活動している」と述べた。この上で「一律（に対象にする）との言葉が一人歩きしたが、そもそも（融資条件の変更などを）望まれるのが大前提。望まない債務者が対象になるわけではない」とした。
対象となるのは「現状では預金取扱金融機関を想定している」とした。「努力規定より実効性の高い法律や制度を考えないといけない」とし、企業金融がより弾力的になる内容にしたいとした。
ただ、金融機関などへの義務づけは「実際のところ難しいだろう」との見方も示した。「様々な制度を通じ、自発的に企業側も金融機関側も、より円滑な企業金融の実現に向けて歩み寄れるような展開になればいいと思っている。義務づけとの言葉は適切ではないと思っている」と語った。ただ「実効性のある内容を検討する。この段階で明確に答えるのは時期尚早」だとした。
亀井静香郵政・金融担当相が主張する返済猶予（モラトリアム）については「選択肢の１つという理解でいいと思う。支払い猶予というより条件変更。条件変更は選択肢の１つになる」と語った。
これまでは、金融機関側が条件変更に応じなかったり、企業側も条件変更を申し入れるとかえって不利益を被るかも知れないと申し出ないケースがあったとし「今想定されているカテゴリーの、さらに先の条件変更の『出会い』を導き出せるような基準を作っていくことになると思う」と述べた。
貸し渋り・貸しはがし対策を通じて経営財政難に陥る金融機関が生じる場合、新たな公的資金の仕組みが必要かどうかについては「（昨年末に改正した金融機能強化法で）かなり対応できる」と述べた。改めて、金融機関に対してヒアリングを実施するとしたが「かなり弾力的に活用できる内容になっている。せっかく改正した法律なので有意義に使って欲しいと思う」と、金融機関に呼びかけた。
返済猶予制度に関連した亀井金融担当大臣の発言を受けて銀行株が下落したとの指摘があることに対しては「株は大手証券会社の増資とか米株価などその他、様々な要因で変動する。大臣の発言が直接影響したとは思っていない」と述べた。
【関連記事】
・ 「貸し渋り」「貸し剥がし」のメカニズム
・ UPDATE1: 貸し渋り・貸しはがし対策を10月9日目標に作業、返済猶予も選択肢の一つ＝大塚副大臣
・ モラトリアムまで3党で合意せず、円高で中小企業困窮＝鳩山首相
・ 返済猶予制度は首相が約束、与党3党で合意＝亀井郵政・金融相
・ 日経平均反発、亀井担当相の発言で再び銀行株売られる .最終更新:9月29日16時58分
★★★消費者物価 ８月も過去最大の下落率更新…２．４％
9月29日13時9分配信 毎日新聞
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全国消費者物価指数の推移
総務省が２９日発表した８月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は、前年同月比２．４％下落の１００．１で、６カ月連続で下落した。下落率は、初めて２％を超えた前月（２．２％下落）をさらに上回り、４カ月連続で過去最大を更新した。先行指標となる東京都区部の９月の消費者物価指数（同）は２．１％下落の９９．７で、５カ月連続の下落。前年に高騰していた原油や食料品の価格が落ち着いたことに加え、消費低迷の影響で商品の値下げ競争が進んだことが原因とみられ、デフレ圧力が一段と強まっている。
全国指数で下落率が大きかった品目は、ノートパソコン（前年同月比５２．８％下落）▽灯油（４４．９％下落）▽デスクトップパソコン（３８．２％下落）▽ガソリン（３１．４％下落）▽薄型テレビ（３１．１％下落）▽カメラ（２７．８％下落）----など。燃油特別付加運賃（サーチャージ）廃止の影響で、外国パック旅行も同１６．９％下落した。
生鮮食品を除く食料品は前年同月比０．５％の下落となり、０６年８月（０．２％下落）以来、３年ぶりにマイナスに転じた。
食料とエネルギーを除いた全国指数は、８月は前年同月比０．９％下落の９８．５となり、前月比では０．１％上昇した。【秋本裕子】
◇デフレ圧力 一段と強く
８月の全国消費者物価指数の下落率が過去最大を記録したのは、昨年夏まで史上最高値の水準で推移していた原油価格が大幅に値下がりしたことに加え、所得減や雇用不安による消費不振が長期化し、「安くないとモノが売れない」状況に陥っているためだ。
内閣府の推計では、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は、４～６月期はマイナス７．８％と、１～３月期に次ぐ過去２番目のマイナス幅。年換算で４０兆円程度の需要不足に相当する。生産設備や労働力が過剰になり、需要不足と供給過剰で物価が下がりやすくなっている。
輸出には底打ちの兆しがあり、鉱工業生産は持ち直しつつあるものの、４～６月期の水準はまだ昨年秋の８割程度。さらに夏のボーナスも前年比大幅減となるなど個人消費は低迷している。民間エコノミストの多くは年末年始にかけて、一時マイナス成長に陥ると予測しており、物価が継続的に下落するデフレの悪循環に陥る可能性が一段と強まっている。【秋本裕子】
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＜消費者物価・７月＞過去最大２．２％下落…７月
＜消費者物価・６月＞下落率、２カ月連続で過去最大を更新
＜特集・物価ウオッチ＞弁当～ＰＢ
需給ギャップ：４～６月期マイナス７．４％ 内閣府 .最終更新:9月29日13時56分
★★★円高一服でもドル先安観残る、デフレ懸念加わり株伸びず
9月29日13時8分配信 ロイター
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９月２９日、ドル先安観は払しょくし切れておらず、円高／株安への警戒感は根強い。写真は、２８日に都内の株式・為替情報ボード前で（２００９年 ロイター/Issei Kato)
［東京 ２９日 ロイター］ 今年１月以来の円高水準となる８８円前半まで急落していたドル／円は、２９日の東京市場で円買い／ドル売りの流れが一服し、日経平均は心理的節目の１万円台を回復した。しかし、底流にあるドル先安観は払しょくし切れておらず、円高／株安への警戒感は根強い。
８月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）が４カ月連続で過去最大の下落率を更新しており、デフレ懸念の強まりが株価の重しになる可能性も出てきた。
＜財務相発言で一時９０円台＞
外為市場で前日に急伸した円は反落した。ドルは一時９０．２３円と前日に付けた８カ月ぶり安値の８８．２３円から約２円の上昇となった。短期筋がけん引した前日までの急ピッチな値動きの反動で、この日は「いったんポジションを手仕舞う動きが先行した」（外銀）という。
円は他通貨に対しても軟調。ユーロ／円は一時１３１．６６円と前日に付けた２カ月ぶり安値から１．８円、英ポンド／円はは１４３円前半と同５カ月ぶり安値から３．４円、豪ドル／円は７８円半ばと同１カ月ぶり安値から２．１円切り返した。
藤井財務相による「異常事態では介入あり得る」「（今、為替の動きは）急激すぎる」などとする発言内容が伝わり、一段の買い戻しを誘発するストップロスを狙った買い仕掛けのきっかけになったとの声もある。
ただ、９月中間期末が迫る中で投機筋が売買を小休止させる一方、日本企業を中心に実需筋が期末に絡んだ売買を活発化させるとの見通しから、目先は方向感が乏しく「四半期末でここ数日は手が出しづらくなる」（外銀）という。こうした期末要因がはく落した後でドル安方向に相場が向かう可能性をみている市場参加者も少なくなく、目先のドル先安観は払しょくしきれないのが実態だという。
＜１万円回復も日本株さえず＞
株式市場では日経平均が反発。米国株高や円高一服などを背景に買いが先行したものの、自律反発の域を出ず買い一巡後は伸び悩んだ。「１万円割れで目先の調整一巡感は出たが、米系証券からコア銘柄への売り観測などもあって上値が重い。市場の活性化とは逆行する政策が行われるとの懸念もあり、海外勢も慎重にならざるを得ないようだ」（コスモ証券・エクイティ部次長の中島肇氏）との声が出ている。
為替動向への警戒感も根強い。三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「２２５銘柄の２０１０年３月期の予想株価収益率（ＰＥＲ）は４０倍前後と高いが、これはマーケットが２０１１年３月期には利益が倍増すると予想しているからだ。円高が定着し主要輸出企業の収益回復モメンタムが予想ほどではないとわかれば、シナリオを修正せざるを得ない」と指摘する。
総務省が２９日午前に発表した８月全国ＣＰＩが前年比２．４％低下の１００．１となり、４カ月連続で過去最大の下落率を更新したことを受け、株式市場ではデフレが新たな懸念材料となっているという。
みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「これまでデフレはあまり強く意識されてこなかったが、８月コアコアＣＰＩもマイナスに転じており、需要の弱さが顕著になっている。ＣＰＩの下げ幅更新の基調が今後も続けば、株式市場には懸念材料として意識される」と話す。
＜長期金利２カ月半ぶり低水準＞
円債市場では、長期金利の指標となる１０年最長期国債利回りが一時、前日比０．５ベーシスポイント低い１．２７５％となり、７月９日以来２カ月半ぶりの低水準を付けた。円高定着が輸出産業にネガティブインパクトとなり、物価にはデフレ圧力がかかりかねないとの思惑も背景にあるとみられる。
日本国債のイールドカーブは、金融政策の影響を受けやすい５年ゾーンを起点に、１０年ゾーンにかけてフラットニングする形状となった。市場には「通貨高に対して中央銀行が動くかどうかをめぐって、現時点で日銀の一層の金融緩和はないとの見方が強い。これを前提とすれば主に２年金利には低下余地は見込めず、低位の名目成長率を織り込みながら長期金利に低下圧力がかかりやすくなり、カーブのフラット化傾向が強まりそう」（クレディスイス証券・債券調査部長の河野研郎氏）との見方もある。
（ロイター日本語ニュース 山口 貴也）
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★★★「空港特別会計」を来年度から見直し、10月半ばまでに方針＝国交相
9月29日12時40分配信 ロイター
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９月２９日、前原国土交通相は不採算の地方空港が多数作られた一因とされる空港整備のための特別会計について、「来年度予算から見直す」と述べた。２００６年３月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２９日 ロイター］ 前原誠司国土交通相は２９日午前の閣議後会見で、不採算の地方空港が多数作られた一因とされる空港整備のための特別会計について、「来年度予算から見直す」と述べ、２０１０年度の概算要求基準の提出期限である１０月１５日までに見直しの方針についてまとめる意向を表明した。
同特別会計は、航空機燃料税や航空会社が支払う空港使用料などを財源に、空港整備などの社会資本整備事業を実施し、一般会計とは別の区別会計空港整備勘定になっている。
前原国交相は、日本航空＜9205.T＞の業績悪化の一因として、空港整備のための特別会計で採算の合わない地方空港が多数建設された点を指摘し「着陸料や施設使用料をベースに採算が合わない空港も作られ続け、航空会社に対しては『作ったのだから飛ばすように』と指示する、という仕組み全体を改める。藤井裕久財務相からも『思い切ってやってくれ』と支持をいただいた」と強調した。
ただ、特別会計の見直しにより着陸料など空港使用料を引き下げる可能性や、新規空港の建設計画への影響の有無などについては明言を避けた。
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★★★ロイターサミット：09年の米企業デフォルト、未曾有の高水準に＝ベイン
9月29日12時18分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは、２８日のロイター・リストラクチャリング・サミットで、米企業の債務不履行（デフォルト）率が２００９年は「未曾有の」レベルに達するとの見通しを示した。
ベインの企業再生グループのパートナー、フィル・クレウェノ氏は「まだ多大な痛みがでてくる。最大６００件という今回のデフォルトサイクルはまだ道半ばだ」と述べた。
ベインの企業デフォルト見通しによると、２００９年のデフォルト率予想は１２─１４％と５月の予想（１１─１３％）から引き上げられた。これは、年内に１８０─２１０社前後がデフォルトする可能性を示す。
クレウェノ氏は「独自の国内総生産（ＧＤＰ）モデルを踏まえると、景気悪化脱却へのペースはこれまで想定していたより弱々しく長引く可能性がある」と述べた。
２００８─２０１１年の４年間にデフォルトは５００─６００件と、その前の４年間の５倍に増えると予想されている。
これまで起こったデフォルトの約５０％はメディア、娯楽関係、自動車、化学などの業種が占めており、これらの業種で今後もデフォルトが予想されるという。
クレウェノ氏は「消費者関連の企業は引き続きデフォルトするリスクが高い」との見通しを示した。 .最終更新:9月29日12時18分
★★★.“流動性”一喜一憂、9月貸付が8．4兆円規模も--中国
9月29日10時34分配信 サーチナ
中国農業銀行が28日に発表したレポートで、9月の銀行新規貸付が総額6000億元（約8兆4000億円）程度になるとの見通しが示された。当初業界では8月とほぼ同水準の4000--4500億元と見られていたが、その後5000億元を越える可能性が指摘され、今回とうとう6000億元の大台予測が示された。
金融緩和に伴う流動性維持が市場に歓迎されている中、このレポートの見通しが正しければ、強材料になりうる。また、流動性という意味では、大型連休前に中国人民銀行が1年期手形の発行を見合わせるという報道もある。上海総合指数が急落する中で、IPO（新規株式公開）、中国版ナスダック「創業板」、増資などなど、需給悪要因が多いところに、流動性まで縮小されるとなると、「市場にパニックがおきかねない」（中国現地アナリスト）という。
今回発表された予測は、意外な数字だけに人目を引いたが、業界では、やはり8月と同水準か、あるいはそれを下回る3000億元台にとどまるのではないかとの意見も根強い。“流動性”で市場が一喜一憂する状況は当面続きそうだ。（編集担当：鈴木義純）
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★★★８月の物価指数、過去最大２・４％下落
9月29日8時40分配信 読売新聞
総務省が２９日発表した８月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１００・１と前年同月比で２・４％下落し、４か月連続で過去最大の下落率を更新した。
物価下落は６か月連続で、デフレ傾向が一段と強まっている。
物価が大幅に下落した最大の要因は、昨年の原油高の反動による影響だ。最近の原油価格は１バレル＝７０ドル前後で上昇傾向にあるが、前年同月の１バレル＝１００ドル超の水準と比べれば低水準にある。このためガソリンは前年同月比３１・４％、灯油は４４・９％、それぞれ下落した。この２品目で、生鮮食品を含む総合指数を前年同月比で１・４７ポイント押し下げた。
一方、消費低迷による値下げ競争の激化などで、エネルギー関連以外にも価格下落の傾向が強まっている。生鮮食品を除く食料は０・５％下落し、０６年８月以来３年ぶりにマイナスとなった。百貨店などでの衣料品の不振を反映し、「被服及び履物」も０・６％下落と８か月連続のマイナスだった。食料とエネルギーを除く総合指数は０・９％下落で、マイナスは８か月連続だ。
また、先行指標となる東京都区部の９月の消費者物価指数（速報値）は生鮮食品を除く総合指数が９９・７と前年同月比で２・１％下落し、過去最大の下落率を３か月連続で更新した。 .最終更新:9月29日11時2分
★★★政府、日本郵政の是正措置を白紙化 かんぽの宿売却期限も撤廃
9月29日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府は２８日、佐藤勉前総務相の業務改善命令を受けて日本郵政が報告した業務改善・是正措置の執行を停止する方針を明らかにした。「かんぽの宿」の不透明な売却手続きで問題視された企業統治の強化を目的に設置を計画していた「経営諮問会議」や、利用者の意見を聴取するための「全国モニター会議」の実施などを見送る。また、２０１２年９月末までとしていた「かんぽの宿」など宿泊保養施設の売却・廃止期限を撤廃する方針で、自民党政権下で進められた郵政民営化の取り組みの多くが撤回されることになる。
日本郵政が６月下旬に前総務相に報告した業務改善・是正措置は（１）経営を監視する会長職を新設（２）外部の監視体制を強化する経営諮問会議を設置（３）利用者の声を経営に生かす全国モニター会議を開催（４）不動産処分を透明化する不動産売却等審査会を設置--など。ただ、政権交代によってその他の主要な措置は事実上、凍結状態だった。
一方、政府は「かんぽの宿」や「メルパルク」など宿泊保養施設の売却・廃止方針を改める。与党が１０月に開かれる臨時国会に提出する日本郵政などの株式売却凍結法案に盛り込む。政府は「かんぽの宿」売却の白紙撤回に加え、日本郵政と日本通運の宅配便事業統合についても１０月１日実施を延期させるなど、郵政民営化関連事業を軒並み停止。経営体制刷新を前提にした改革路線への転換が鮮明になってきた。
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・ イチロー切手、受注好調 .最終更新:9月29日10時38分
★★★米大手銀の問題、ＦＲＢによる経済回復努力を阻害＝ダラス連銀総裁
9月29日1時53分配信 ロイター
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９月２８日、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁、銀行大手の問題が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による低金利政策での米経済回復に向けた取り組みを阻害したとの認識を示した（２００９年 ロイター/S/Yannis Behrakis）
［シカゴ ２８日 ロイター］ 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２８日、銀行大手の問題が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による低金利政策での米経済回復に向けた取り組みを阻害したとの認識を示した。
中銀が効果的な金融政策を実施できる能力を回復するため、金融改革の速やかな遂行が緊急に必要と主張した。
総裁は同連銀調査ディレクター、リチャード・ローゼンブラム氏と共同でウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に寄稿し、「大きすぎてつぶせない」銀行がＦＲＢを一段とリスクの高い政策に向かわせたと指摘した。
「『大きすぎてつぶせない』強欲な不良機関（the omnivorous TBTF blob）の復活防止に向けた警戒が、金融改革の目標の一つになるだろう」と述べた。
総裁は、２００７年９月から０８年１２月までのＦＲＢの積極的な利下げにより「安定と成長をかなり迅速に回復できたはず」とした上で、銀行が「経済回復に向けて最も重要な要素となる」法人・個人向け融資の金利を引き上げたことで利下げの効果が阻害されたと述べた。
この結果、金利政策に代わりＦＲＢによる異例の措置が「唯一の頼み」となったとし、「（異例の措置は）多大なリスクをはらんでいる。十分な措置を講じなければ経済がデフレスパイラルに陥る恐れがある半面、長期にわたってやり過ぎてしまうとインフレの急激な上昇を誘発する可能性がある」と述べた。
フィッシャー総裁は、大手行に一段の資本強化とレバレッジの解消を求めることについて、「大型トラックに対して一段と遅い速度制限を設けるようなものだ。大型トラックが引き起こす事故は被害が最も大きい」とした。
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・ 米ＦＲＢ当局者の発言、政策転換が近いことを意味せず＝ウォーシュ理事 .最終更新:9月29日1時53分
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2009/09/29 21:33
★★鳩山ｖｓ亀井、早くも不協和音 連立政権に亀裂か2009.09.29
印刷する. 中小・零細企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）制度創設の是非をめぐり、連立与党内で不協和音が起き始めた。民主、社民、国民新３党の「連立合意」を盾に、実現に意欲を見せる亀井静香金融・郵政問題担当相に対し、鳩山由紀夫首相は「合意していない」と否定。政府内にも慎重論が多く、早くも閣内不一致を露呈する波乱含みの展開なのだ。調整が不調に終われば、連立政権に亀裂が生じる可能性もある。
「３党合意に沿って政策をつくるのは当然だが、モラトリアムまで合意しているわけではない」。鳩山首相は２８日、記者団にこう述べ、モラトリアムが３党連立合意に含まれていると強調する亀井氏との見解の違いを鮮明にした。
一方で、「中小企業の多くが資金繰りに行き詰まっているのが実態。何らかの手だてが必要だ」とも述べ、モラトリアムとは別の対策を検討する意向を示した。
モラトリアム制度創設は、亀井氏がぶち上げた肝いり政策。３党連立合意書に「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と盛り込まれたことが、制度創設を主張する根拠だ。
しかし、政府内では鳩山首相の他にも「（モラトリアム制度を実施したのは）昭和の初期だけだ。（導入は）なかなか難しい」（藤井裕久財務相）などと消極的な発言が続出。それでも亀井氏は２９日の閣議後会見で、「首相とは中小企業の現状を解決すべきとの認識で一致している。一点の齟齬（そご）もない」と述べ、食い違いは生じていないと強調した。
亀井氏は１０月にも召集される臨時国会に関連法案を提出したい考えで、大塚耕平金融担当副大臣に対し、政府・与党内の調整を指示。来月９日までに具体案を詰める方針だが、民主党関係者は「亀井氏はハードルを高くして少数政党の声をどこまでにくみ取るか、連立相手の民主党を試している。政局的な色合いが濃い」と指摘した。
★★★１～８月の自殺者、２万２千人 過去最悪のペース2009.09.29
印刷する. 今年１～８月に自殺した人は２万２３６２人に上り、昨年同期より９７１人（４．５％）多かったことが、警察庁による月別の暫定集計で分かった。統計が始まった１９７８年以降で過去最悪だった、２００３年の年間３万４４２７人に迫るペースが続いている。
毎月の自殺者数は、１月以降すべての月で前年を上回っており、８月も昨年より６６人多い２４９７人。昨秋以降の景気悪化が背景にあるとみられている。
新政権は自殺対策に力を入れると強調しており、自殺予防に取り組む市民団体からは、失業や多重債務、精神医療などのさまざまな対策をばらばらに実施せず、連携して実施すべきだと注文が出ている。
１～８月の自殺者のうち男性は１万６００８人、女性は６３５４人。
昨年の同じ期間と比べると、増加数が多いのは埼玉県（１３７人）、千葉県（１１４人）、東京都（１０２人）、沖縄県（９２人）。逆に減ったのは北海道（５０人）、鳥取県（４０人）、長野県（３２人）など。
★★★財務省・金融庁ＯＢ、天下りの実態 金融関係に１４７人2009.09.29
印刷する.
財務省・金融庁ＯＢの天下り実態【拡大】
亀井静香金融・郵政問題担当相がブチあげた、中小零細企業対象の借入金返済猶予（モラトリアム）制度創設が注目されている。金融機関から慎重論が続出し、鳩山由紀夫首相も２８日、「モラトリアムまでは合意していない」と述べた。こうした中、財務省や金融庁のＯＢが金融関係団体に天下りしている実態が明らかになった。その人数は１４７人。モラトリアム批判に何か影響を与えているのか。
これは、各省庁が昨年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」のデータから、財務省と金融庁のＯＢが金融機関や関連財団に天下りしている人数を抜き出したもの。
「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省からは、国際協力銀行への８人を筆頭に、国民生活金融公庫と岡崎信用金庫への７人、日本政策投資銀行と日本銀行への６人など、計７１人が天下りしていた。
民間金融機関などを検査・監督する金融庁からも、預金保険機構への１７人をはじめ、全国地方銀行協会への４人、第二地方銀行協会や兵庫県信用金庫協会、東海地区信用金庫協会、南九州信用金庫協会、九州北部信用金庫協会への各３人など、計７６人が天下りしていた。
亀井氏が打ち上げたモラトリアムは、民主党と国民新党、社民党による「連立政権合意書」にある、「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」との記述が元とされる。
(続く...)