■2009年 09月 28日の記事
★★２００９年９月２８日 月曜日 曇り
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2009/09/28 22:03
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●米坂線 9月28日 11:35 平常運転 西米沢～成島駅間で発生した踏切事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京成押上線 9月28日 21:25 運転見合わせ 押上駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせています。
★JR神戸線 9月28日 18:15 平常運転 高槻駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
●西鉄天神大牟田線 9月28日 11:05 平常運転 大橋駅で発生した車両故障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR九州 福北ゆたか線 9月28日 10:40 平常運転 篠栗駅で発生した車両故障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO０９２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/09/28 22:06
★★★＜円高＞一時８８円台…表情曇らす輸出産業
9月28日21時32分配信 毎日新聞
２８日の外国為替市場で一時、１ドル＝８８円台前半を付けた円高・ドル安は、政府の景気対策や新興国向け輸出回復で持ち直しつつある自動車や電機など輸出企業の業績に打撃となりかねない。流通や小売業界には「輸入食料品や衣料品の値下げ余地が広がる」（大手スーパー）との声もあるが、輸出企業の業績が再び悪化すれば雇用削減や賃金低下を通じて家計消費が冷え込むだけに、複雑な表情だ。
「１ドル＝９０円割れが続けば経営は非常に難しくなる」。トヨタ自動車幹部は急激な円高進行に警戒感をあらわにする。トヨタは１０年３月期の想定為替レートを１ドル＝９２円に設定しており、円相場が対ドルで年平均１円上昇すると、営業利益は３００億円減少する。１ドル＝９０円を割る水準が定着すれば、７５００億円と想定する同３月期の営業赤字が更に膨らみかねない。ホンダも１円の円高で１２０億円、日産自動車も１１０億円の営業利益が吹き飛ぶ計算で、賃金や雇用にも影響が出かねない。電機業界も、想定レートが１ドル＝９３円のソニー、同９５円のパナソニックは仮に平均為替レートが１ドル＝９０円なら、それぞれ３０億円と１００億円の追加差損が発生する。
円高は輸出製品の現地通貨建て価格を上昇させ、販売減少につながる。更に、海外で得た収益の円換算額も目減りする。円高で輸入原材料価格が低下する効果はあるが、トヨタ自動車が全販売台数の約７割を海外で販売、ソニーも売上高の７割を海外が占めるなど収益の海外依存度が高い企業ではマイナス効果の方が大きい。
一方、流通や小売業界は、円高が進めば海外からの仕入れコストが低減される。大手スーパーのイオンは昨年１０月からワインや果物など輸入食品を中心に毎月数百品目を選び、１～３割値引きする円高還元セールを実施しているが、更に値下げの余地が広がる。ただ、消費不況で値下げ競争が慢性化しているスーパー業界は「既に損益分岐点ギリギリまで値下げしており、円高還元にも限界がある」との声がある。
◇旅行業界は歓迎
一方、大手旅行会社のＪＴＢによると、円高も追い風に９月の海外旅行者数は前年比約４割増。「海外への買い物ツアー客が増えると期待している」という。原油を輸入する石油業界も円高を歓迎。石油連盟の天坊昭彦会長は２８日「適度な円高と原油安は石油製品の価格を下げることにつながり、必ずしも悪いことではない」とのコメントを発表した。【坂井隆之、大塚卓也、宮崎泰宏、後藤逸郎】
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いよいよ連休：あの手この手で集客合戦／高速バスは最大で３８％割引、観光地はシルバー無料も .最終更新:9月28日21時32分
★★★円高はプラスかマイナスか 藤井財務相「容認」発言に揺れる市場
9月28日21時1分配信 産経新聞
国内金融市場が大荒れだ。東京市場の円相場は１ドル８７円近くまで急騰し、日経平均株価は一時、あっさりと１万円を割り込んだ。米国の利上げ観測が薄れたドル安局面で、民主党幹部の発言が円高を大きく後押しした。民主党が「内需主導の景気回復に効果的」と強調するように、円高で輸入品の価格は安くなるが、収益悪化に直結する輸出産業からは悲鳴も聞こえる。円高は日本経済にプラスか、マイナスか--。
「他の国が通貨安定策をとるのに私は反対だと伝え、好感を得た」。この日の円高は、先週末のガイトナー米財務長官との日米財務相会合後に、藤井裕久財務相がこう発言したのが一因だ。
２８日も、藤井財務相は「人為的な為替安政策はおかしい。トレンドは異常でも何でもない」と語り、円高に拍車をかけたが、円高警戒から株価が１万円を割り込むとさすがに、「為替は安定的なのが望ましい。やや円高に偏っている」と火消しに回った。
民主党が円高を容認するのは、現行の外需依存型経済から、内需主導型に転換を目指しているからだ。円高で輸入品は安く手に入り、消費や企業のコスト削減効果が期待できる。
大手スーパー、ダイエーの森常之常務執行役員は「海外から直輸入しているビールなどは円高を直接還元できる。円高は１円でも安く買いたい顧客にとっては、分かりやすいメッセージだ」とし、円高還元セールなどのイベントも視野に入れ始めた。
燃料の大半を輸入する東京電力は、為替が１ドル＝１円の円高で年間１９０億円（０８年度実績）の燃料費負担が圧縮されると試算する。５月には、原油などの燃料価格の変動分を１カ月単位で電気料金に反映できるよう制度が見直されており、円高差益は電気料金にすぐに跳ね返る。日本総合研究所の牧田健主任研究員は「原油も円高で割安に購入できているなど、プラス面はある」と一定の効果を指摘する。
ただ、多くの民間エコノミストは民主党の主張に否定的だ。東証一部上場企業の半分以上は輸出関連で、むしろ、マイナス効果の方が大きいとみるからだ。円高による収益の悪化が給与に跳ね返れば、消費にも影響する。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「１０円の円高で、民主党政策による成長効果を吹き飛ばす」と分析する。
トヨタ自動車は１円の円高で、営業利益が約３００億円悪化する。ソニーは、営業損益で年間１０億円、売り上げで年間４００億円の影響が出るという。トヨタ幹部は「大変厳しい風向き。円高容認みたいなのは大変困った発言だ」と事態の推移を見守っている。
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★★★円高と株価急落、金融市場に激震 鳩山政権の経済運営次第？
9月28日20時41分配信 産経新聞
週明け２８日の金融市場は、急激な円高と株価急落に見舞われた。円高容認姿勢と受け取られた藤井裕久財務相の発言や、亀井静香郵政改革・金融相が導入を目指す、中小企業の借入金の返済を猶予する「モラトリアム法案」導入をめぐる混乱の影響を指摘する声が目立つ。現実路線に落ち着くか、新機軸を押し通すのか、新政権の経済政策運営を市場は注視している。
「今日の円相場は藤井財務相の発言に尽きる」（マネックス証券の村上尚己チーフエコノミスト）との指摘が、市場関係者から一様に聞かれた。
今の円高について、藤井財務相は「異常でも何でもない」と、改めて介入に否定的な考えを示したが、「『新政権は円高容認』と、国内だけでなく、外国人からも思われ始めた」（村上氏）ようだ。
株式市場でも、円高による輸出関連企業の業績悪化は株価の大きな下押し要因になる。大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所投資戦略部の西村由美次長は「一時的ならともかく、１ドル＝９０円割れが定着するようだと厳しい」と懸念する。
銀行など年初来安値の更新が相次ぎ、「暴落」の様相を呈する金融株は、亀井金融相のモラトリアム構想をめぐる連立政権内の混乱の影響が大きい。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「（モラトリアムの）議論が不透明なら、新たなマネーが市場に入ってこなくなる」と指摘する。前週末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）が、金融機関の自己資本規制の段階的強化で合意したことも、金融株に冷や水を浴びせた。
「藤井財務相が円高容認を修正すれば為替は戻る。モラトリアムも実現しないだろう」（村上氏）と、楽観視する向きもあるが、西村氏は「子ども手当など前向きな部分も含め、それぞれの政策の実現性が問われる」と、新政権の経済運営が市場に不透明感を与えていると指摘する。
金融市場は産業界や投資家の声を映し出す「経済の鏡」で、市場の混乱は、新政権への警鐘とも受け止められている。
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★★★返済猶予に異論なかった＝閣僚委で亀井郵政・金融担当相
9月28日19時46分配信 ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は２８日の基本政策閣僚委員会後、記者団に対し、債務返済猶予（モラトリアム）制度について閣僚から異論がなかったことを明らかにした。
亀井郵政・金融担当相は「雇用、中小企業の問題に関連して返済猶予の話をした」と説明。「中小企業がこの年末にやむを得ず隣近所から来てもらっている人たちを解雇するという事態にならないようテコ入れする必要がある」との考えを示した。首相も「同じ意見」だったとし、閣僚の反応も「みんなうなずいていた」とした。異論はなかったかと問われ「そうだ。その通り（必要）だということだろう」と述べた。
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・ 返済猶予制度、官房長官がコメントする立場にない＝亀井金融担当相
・ 返済猶予制度は首相が約束、与党3党で合意＝亀井郵政・金融相
・ 日経平均反発、亀井担当相の発言で再び銀行株売られる
・ 返済金猶予制度、苦しくなる金融機関には公的資金も＝金融相
・ 返済猶予に異論はなかった＝閣僚委で亀井郵政・金融担当相 .最終更新:9月28日19時46分
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返済猶予に異論なかった＝閣僚委で亀井郵政・金融担当相（ロイター） 9月28日19時46分
「首相が私を更迭すればいい」 強気の亀井氏（産経新聞） 9月28日 7時56分
返済猶予で亀井金融相「反対なら更迭すれば」（読売新聞） 9月27日22時46分
＜亀井担当相＞返済猶予制度反対なら「私を更迭すればいい」（毎日新聞） 9月27日19時52分
「首相は更迭できっこない」＝返済猶予対象、利払いも--亀井金融相（時事通信） 9月27日14時39分
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★★★ドル14年ぶり安値の攻防へ、値動き重視で円が短期筋の標的に
9月28日18時18分配信 ロイター
拡大写真
９月２８日、外国為替市場では、ドルが８カ月ぶり安値となる８８．２３円まで一時下落。写真は都内の為替ボード（２００９年 ロイター/Toru Hanai）
基太村 真司記者
［東京 ２８日 ロイター］ ２８日の外国為替市場では、ドルが８カ月ぶり安値となる８８．２３円まで一時下落。１月につけた１４年ぶり安値の８７円台が視野に入ってきた。国内景気の底ばいが続く中で急ピッチに進む「理由に乏しい円高」を主導しているのは、目先的な値幅取りを狙う投機筋だ。
この先の相場については、素早い回転売買による反発リスクを想定する声も上がるなど関係者の見方は一様ではない。一段のドル安／円高進行には、大手投資家など巨額の資金を動かす参加者の動向がポイントになるとの声が出ている。
＜乏しい介入警戒感、投機筋の円買い手掛かり＞
円相場が大きく動き始めたのは日本時間で前週２５日の夜。ロンドン朝方の取引量がまだ増えないタイミングで、過去最大の買いを積み上げた個人投資家のストップロスを巻き込んだ英ポンド／円が急落。円買いが波及する形で、ドルも心理的な節目だった９０円を割り込んだ。９月に入ってから幾度もオプションの防戦買いに９０円割れを阻まれていたドル／円が下抜けたことで、最も取引量の多い対ドルで円が急伸し始めた流れは週明けになっても衰えず、きょう午前の取引でドルは８９．５０円や８９．００円、８８．５０円と下値に設定されていたオプションのポイントを次々に突破。一段の円買いを誘発するストップロスを巻き込みながら今年１月２３日以来の安値をつけ、１４年ぶり安値となる８７．１０円も視野に入ってきた。
急ピッチで円高が進んだ一因として多くの関係者が挙げるのが、介入警戒感の乏しさだ。ドルが全面的に下落する中、ユーロや豪ドルに比べて対ドルでの上昇に出遅れ感のあった円が買いのターゲットとなり始めた後も、藤井財務相ら日本の通貨当局者が介入に後ろ向きと市場が解釈するような発言を続けていたことが、投機筋に円を買い仕掛ける口実を与えた。
この日もドルが安値をつけた直後、藤井財務相が最近の円相場の動きは「異常ではない」との認識を示したことが伝わると、ドルの売り仕掛けに前向きな一部短期筋からは「もう介入まで（ドル／円の基本スタンスは）ずっと売りでいい」（外銀）と、当局への挑戦とも言える声すら上がった。「（金曜日から）１日数円ペースで動いているのに、異常ではないとのトップ発言には少し驚きだ。投機筋が円を買い仕掛ける口実になりやすい」（都銀）という。
週末に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が、円買い仕掛けの手掛かりになったとする指摘もある。共同声明で持続力のある回復を確実にするまで景気刺激策を継続すると表明する一方、世界経済の不均衡是正に向けて政策の協調・相互監視などに各国が取り組むとしたことで「経常黒字通貨の代表格である円に買い仕掛けが入りやすくなったと（投機筋が）口実をつけやすくなった面も否定できない」（別の都銀）。
＜不可解な円高＞
国内景気に特段の明るさが見えない中での円上昇には、市場でも「動きがあるので（ドル／円を）取りあえず売ってはいるが、正直言ってなぜ円が買われるのか不可解」（都銀のチーフディーラー）との声が根強い。海外勢の間では「新政権への漠然とした期待感はあるが、それで外貨から円資産に資金が大きく流入している訳ではない」（在京外銀の為替責任者）状況。４月から海外子会社からの受取配当金の送金が非課税化されたことで、市場では米国へ資金が還流してドルの押し上げにつながった２００５年の米雇用創出法の内国投資促進条項（本国投資法・ＨＩＡ）と同様、自国通貨高につながる効果を予想する声が上がっていたが、それも「現在のところ期待はずれ」（都銀の顧客担当責任者）に終わっている。最近相次ぐ日本企業による海外企業へのＭ＆Ａは逆に資金流出で円売り手掛かりになる話題だ。
にもかかわらず円高が進むのはなぜか――。複数の市場関係者によると、ファンダメンタルズで説明のつかない円急伸を主導しているのは短期筋だ。ドル安地合いが続く中、一段の値動きが期待できるテクニカルポイントの突破を狙った海外ファンドやディーラーが、値動きの軽くなってきた円を対ドルで相次ぎ買い仕掛けているのが実態だという。
実際、短期筋特有の売買の素早さは値動きにも現れている。この日の取引でも、久々の円高水準とあって下値では一部輸入企業や国内投資家の買いが入ったものの、買いの姿勢が最も目立ったのは円を買い仕掛けていたはずのヘッジファンドなど海外ファンド勢。「これまで売り込んだ向きが早々と利益確定の買い戻しに動いた」（先出の外銀）という。藤井財務相が「円高是認とは言っていない」などと、「これまでと発言のトーンを少し変えた」（さらに別の都銀）ことも後押しとなり、ドルは安値から１円を超える反発を見せた。
短期筋主導の円高がどこまで進むかは不透明さが残る。テクニカル上の下値めどとなる１月安値まであと１円強に迫ったことで、下値攻めが続くとの見方が大勢ではあるものの、短期筋中心の展開ゆえに「投機筋のポジションもだいぶ傾いてきたはず。目先のリスクは下（円高）ではなく上（円安）かもしれない」（先出の都銀チーフ）と、急ピッチな勢いさえ収まれば力不足で反転する可能性を見込む声もある。半面、少なくない参加者が円高に疑念を抱く状況は売買を交錯させるため「結局ストップロスを少しずつ巻き込んで、じり安が長期化するかもしれない」（邦銀プロップ）とする見方もある。
「きょう以降もスペックが売り続けるのか、実需が入り込んでくるか。売りの正体をしっかり見極めないといけない」。先出の都銀チーフはこう話している。
（ロイター 編集：橋本浩）
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★★★中国、経済危機を克服できる＝国家発展改革委副主任
9月28日11時39分配信 ロイター
［香港 ２８日 ロイター］ 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の劉鉄男副主任は２８日、中国は経済危機を克服できるとの確信を示す一方、インフレを含むリスクに備える必要があると指摘した。
劉副主任は「われわれは（経済）危機を克服できると強く確信している。（過去数カ月に）生産が顕著な改善を見せている」と語った。
また、中国の経済状況は安定し、改善しつつあるが、不透明感も残っていると述べた。
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コメントの使い方コメント [ 表示する｜表示しない ].すべてのコメントを読むコメント数：2件平均投稿数：0.1件/時投稿人数：2人.こんにちは ゲスト さん.並べ替え [ 投稿順｜そう思う順｜そう思わない順｜注目順｜共感順 ]
2009年9月28日 11時45分kos*****さん.削除/違反報告私もそう思う7点私はそう思わない4点.GDPから何からあらゆる数値発表を適当に改竄してるんだから、経済危機を克服したように見せかける事はできるでしょうｗ
根本的な解決には全然なってないけどね。
聡明な経営者の皆様、中国への進出はくれぐれもお控え下さい。
2009年9月28日 11時57分pea*****さん モバイルからの投稿.削除/違反報告私もそう思う1点私はそう思わない3点.そりゃあ、人からいくらでも奪える独裁国家だからなあ。日本人はわがままだから、一切無理だろ
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経済トピックス
首相「返済猶予は合意ない」[photo][new]理由に乏しい円高、主導役は[photo][new]
★★★円相場、88円70～72銭＝28日午前9時現在
9月28日11時1分配信 時事通信
28日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル＝88円70～72銭と、前週末（90円59～61銭）に比べ1円89銭の円高・ドル安となった。
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★★★★米地銀ジョージアン・バンクが破たん、年初来の破たんは95件に
9月28日9時28分配信 ロイター
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米銀行監督当局は２５日、ジョージアン・バンク（ジョージア州アトランタ）を閉鎖した。年初来の米銀破たんはこれで９５件となった。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、ジョージアン・バンクは資産が約２０億ドル、預金残高は２０億ドル。
ファースト・シチズンズ・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（サウスカロライナ州）が受け皿銀となって、ジョージアン・バンクの預金をすべて引き継ぐことで合意済み。
ＦＤＩＣは、預金保険基金が負担する金額を約８億９２００万ドルと見込んでいる。
ジョージア州の銀行は住宅市場の冷え込みにより、金融危機による打撃を特に大きく受けており、年初来の破たん件数９５件のうち１９件が同州の銀行となっている。
ジョージアン・バンクは、富裕層向けに「オーダーメードの銀行サービス」を展開。住宅建設や不動産向け融資で急成長を遂げたが、今回の金融危機で業況が悪化し破たんに追い込まれた。
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★★★債務３０兆円超 借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。
同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。
黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。
一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。
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★★★不採算空港の整備中止 前原国交相 特別会計、抜本見直し
9月28日7時56分配信 産経新聞
前原誠司国土交通相は２７日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
前原国交相は「（予算の）枠があるから、採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは、根本的に見直していかなければならない」と述べて、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。
全国には現在、空港や飛行場が約１００カ所あり、来年３月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港整備は旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で５２８０億円が計上されている。
旧空整特会は航空需要の急増に対応するという目的で昭和４５年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。
しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち、営業損益では２２空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。
日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。
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・ 日航経営改善計画 混迷の裏に銀行の不信 .最終更新:9月28日8時12分
■■ZAKZAK０９２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/09/28 22:26
★★亀井、金融政策で暴走！「反対なら更迭すればいい」2009.09.28
印刷する. 国民新党の亀井静香金融・郵政問題担当相が突出している。中小零細企業対象の借入金返済猶予（モラトリアム）制度創設をめぐり、民主党内や金融界などから慎重論が出ていることについて、「（反対）だったら、鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい。できっこない」と言い放ったのだ。当選回数や政治経歴では、亀井氏は鳩山氏を圧倒している。友愛総理は、この閣内・与党内混乱をどう裁くのか。
２７日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」は、まさに“亀井独演会”だった。
亀井氏は国民が注目しているモラトリアムについて、「できることならば（金利の支払いも）免除した方がいい。実効性のある方法を考えたい」と述べ、元本だけでなく金利についても制度を適用させる方向で検討する考えを表明した。
また、１９９０年代後半の金融危機などの際、国民の税金である公的資金注入で金融機関が救われたことなどを示し、中小企業への貸し渋りが発生するとの懸念について「空理空論だ」と一刀両断。「（反対論者は）頭が古い。弱肉強食の過激な市場原理主義やっていたら生活がもたない。友愛政治をやろうとしているだけだ」とも反論した。
そのうえで、冒頭の「私を更迭すればいい」発言が飛び出し、「選挙の前から３党で合意している」と実現に強い意欲を示した。当選１１回、建設相や運輸相、自民党政調会長などを歴任してきた「永田町の強者」亀井氏だけに、当選８回の「友愛」鳩山氏への発言もどこか強引だ。
確かに、民主党と国民新党、社民党による「３党連立政権合意書」には、《７地域の活性化》として、「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」という記述がある。
民主党内にも「金融機関の貸しはがしで、経営状況が悪くない中小零細企業が倒産に追い込まれるのは問題だ。中小零細企業向け融資のある部分をバランスシートから外す対策が必要」（中堅幹部）という意見もある。
現に、民主党内には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きもある。
ただ、モラトリアムは昭和初期の金融恐慌で「３週間の返済猶予」が認められた歴史はあるが、長期にわたる例はない。金融機関の融資全体のうち中小零細企業向け融資や住宅ローンは６割強を占めているとされ、返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは避けられない。
このため、大蔵ＯＢの藤井裕久財務相は「そこまでの状況なのか」と疑問を呈し、鳩山氏の側近である平野博文官房長官も慎重姿勢。民主党内には「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと批判する声が噴出している。
しかし、亀井氏は一歩も引かない。すでに２４日の金融庁担当の政務三役会議で、秋の臨時国会にモラトリアム法案を提出するよう、大塚耕平内閣府副大臣らに指示した。
大塚氏は日銀ＯＢで、民主党の金融政策のキーマン。モラトリアム法案について「（亀井氏の）お気持ちを反映しつつ、かつ大勢の方にご納得いただけるようにしたい」と発言している。
２８日午後、与党３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」の初会合が開催される。鳩山氏や亀井氏をはじめ、菅直人副総理兼国家戦略担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相などがメンバーで、モラトリアム制度導入についても意見調整を行う予定だが…。
【亀井静香プロフィル】
生年月日 １９３６年１１月１日
出身地 広島県庄原市
学歴 東京大学経済学部卒業
経歴 ６２年に警察庁入庁 ７９年に衆院議員に初当選（当選１１回） 運輸、建設大臣など歴任
趣味 ゴルフ、油絵
座右の銘 至誠一貫
好物 シュークリーム
【鳩山由紀夫プロフィル】
生年月日 １９４７年２月１１日
出身地 東京都文京区
学歴 東京大学工学部卒業 スタンフォード大博士課程修了
経歴 ８６年に衆院議員初当選（当選８回） 細川内閣で官房副長官
趣味 クラシック音楽鑑賞
座右の銘 友愛
好物 夫人の手料理、ラーメン
★★民主“天下り早期退職”禁止へ 平野「近く最終判断」2009.09.28
印刷する. 政府は２８日、天下りを伴う国家公務員の早期退職勧奨を禁止する方針を固めた。平野博文官房長官が午前の記者会見で「天下りとリンクした早期退職勧奨は禁止するのが民主党の公約だ」と明言。必要な関連法案に関し「時期は決めていないが（国会に）提出しなくてはいけない」と述べ、整備を急ぐ考えを示した。
麻生政権で早期退職勧奨に応じ１０月１日付の再就職が決まっている国家公務員がいるが、この人事の扱いについて平野氏は「実態を調査しており、近く最終判断する」と述べるにとどめた。この後の鳩山内閣で閣僚の決裁が必要な天下りは認めない方向だ。
現在の給与制度では、早期退職勧奨を廃止すれば人件費の増大が避けられないため、一定年齢以上の職員の給与引き下げなどを検討する。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では（１）中央省庁による国家公務員の再就職あっせんの全面禁止（２）早期退職勧奨の廃止（３）６５歳までの段階的な定年延長--を明記している。
２００７年の国家公務員法改正で、天下りのあっせんは昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化。ただセンター発足後３年間は移行期間として、再就職等監視委員会が承認した場合に限り、省庁による天下りあっせんが認められている。
民主党はこれまで、省庁が所管する独立行政法人や特殊法人などへの天下りが、官製談合や随意契約など「税金の無駄遣い」につながっていると批判。鳩山政権は「官民人材交流センター」を廃止し、これらの法人の見直しにも取り組む方針だ。
■■ゲンダイ０９２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/09/28 22:28
★★悪政で壊れたこの国の再建は茨の道
八ツ場ダム建設中止を掲げた前原国交相に対する地元の抵抗を見ていると、つくづく、この国の再生は大変だ。地元民だって、もともと反対してきたダムだ。５０年かかってもまだできない。工費も青天井で、誰が見ても、工事続行は疑問なのに、「ダムがなければ生きていけない」という地元民がいる。これぞ、積年の自民党の悪政のツケなのだ。自民党が私腹を肥やすために公共事業を麻薬のようにばらまき続けたせいで、日本中が公共事業なしではやっていけなくなってしまった。だから、無駄な公共事業を止められない。鳩山政権は、麻薬で廃人のようになったこの国を体質から変えなければならない。これは茨の道になる。
■■発見ブログ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/09/28 22:38
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ72 > 122.html
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★★八ッ場ダム関連に国交相176人天下り！（THE JOURNAL、高野孟、8.26）【おい悪事がどんどん明るみに出ているぞ
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html
投稿者 南青山 日時 2009 年 9 月 26 日 05:54:06: ahR4ulk6JJ6HU
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。
（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03～05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。
前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。
★日刊ゲンダイは夕刊紙だから、帰宅途中のサラリーマンの多くが、第一面に「国交省八ッ場ダム関連176人天下り！」の見出しが躍る同紙を、電車の中で憑かれたように（笑）読みふけっていたという（知人の報告）。
当初（きっこの日記、9.24）は「八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる」とされていたが、一日で三倍以上に膨れあがった。
おそらくマスコミはこのことを知っているのだろうが、見たかぎりではゲンダイ以外はどこも報じていない。
先ほど終わった朝生「激論民主政権の理想と現実25％削減と高速無料化日米関係と米軍基地、景気対策＆郵政改革も連立の足並みに乱れ!?…公約実現は可能か!?与野党論客がナマ激突」でも、八ッ場ダムの話題にずいぶん時間を使っていたが、この記事の話は出てこなかった。
マスコミは隠したがっている（としか考えられない）ようだが、ここまで大きくなってはもう無理だろう。
メディアの論調がどう変わるか、見ものである。
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2009/09/28 22:30
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０９０９２８ 月曜日 曇り
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「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
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「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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