［東京 １日 ロイター］ 米景気への影響が懸念されていた米自動車大手クライスラーの破たん処理決定を市場が冷静に受け止めた結果、円の売り戻しが進み、１ドル９９円台まで円安が進行したことで、株式市場では日経平均が小幅に続伸した。
日経平均は一時１００円を越す上げ幅となったが、５連休を控えて積極的に株を買いあがる投資家は不在で、次第に伸び悩む展開となっている。
＜クライスラー問題の決着で一時的な安堵感＞
動向が注目されていた米自動車大手クライスラーは３０日、債務再編をめぐる協議が失敗に終わったことを受け、ニューヨーク州で連邦破産法１１条の適用を申請した。破たん処理となった場合、景気に与える影響を懸念する見方もあったが、市場への影響は限定的だった。「クライスラーの問題を乗り切ったことで米自動車大手の経営問題は一服した。ＧＭに同じ手法が通用するとは思えないが、あと１カ月の猶予はある。その間にセーフティネットが構築される可能性もある。イベントリスクを一つずつこなして株価は底堅く推移しそうだ」（大和証券投資情報部長の多田羅信氏）との声が出ている。
ただ、ゴールデンウィークの谷間ということもあり、株式市場は序盤から閑散としており、「足元９００円付近は、最近のレンジ（８５００―９０００円）の上限に位置している。後場に入れば、ポジションを持ちたくない投資家による売りに押される展開となるだろう」と国内証券の株式トレーダーは言う。
為替市場では円が下落。ドル／円は一時９９．１７円と４月２０日以来、ユーロ／円は同１３１．５２円と１６日以来、２週間ぶりの高値を更新した。クライスラー破たんは、その可能性が濃厚との報道が事前から相次いだことで、正式発表も関係者にとっては「ほぼ予想通りの結果」（外銀）と映り、週前半まで上昇の目立っていた円を売り戻す「利益確定のきっかけとして利用された」（同外銀）という。
投資家の恐怖心理を示すとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数が前日、クライスラー破たんにもかかわらず３４．５０まで低下、４月半ばにつけた３カ月ぶり低水準に迫ったことも、投資家のリスク回避姿勢は強まっていないとの見方から、円売りを後押しした。
ドルは２８日につけた１カ月ぶり円高水準の９５．３９円からきょうまでのわずか３日間で４円弱、ユーロは同７円超の上昇となるなど、今週の為替市場では急ピッチで円安が進んでいる。しかし値動きは大きくても、その背景は「明確な方向感が見い出せないまま売買が進み、ポジションが徐々にだが大きく傾いた反動」（都銀）だという。そのため「ある程度のポジション調整が進めば（急ピッチな円安は）終わる」（さらに別の外銀）との見方が大勢だ。
円債市場では「破たんしても外資企業が受け皿になり、存続するシナリオができつつあり、７割ぐらいの参加者は基本的にポジティブとみていよう。しかし、レイオフなどで中期的なネガティブ要因もあり、反応しづらい面もあるのではないか」（外資系証券）との見方が広がった。
国債先物がチャートポイントを上抜けした影響で、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）などの海外ファンドから買いが持ち込まれ、中心限月６月限が反発した。連休の谷間で方向感は乏しく、テクニカルな動きに終始したという。
＜景気指標＞
株式市場では、景気回復期待を背景として規模は大きくないものの、海外勢が主力株に小口買いを入れているとの観測もある。「主力コア銘柄や商社、不動産、鉄鋼株にも買いが入っている。現状のバリュエーションでは買えないが、１５兆円規模の補正予想の効果などはこれから出てくる。期待が先行している格好だ」（準大手証券エクイティ部）という。
大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏「３０日に発表された３月の鉱工業生産の上振れをきっかけに、弱気派も強気に転じたようだ。日本株に対して慎重なスタンスだった海外投資家の売りが止まり、前向きな買いが入ってきている」とみている。
他方、この日発表された３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）がマイナス圏に突入。先行指標となる４月東京都区部消費者物価（除く生鮮）は前年比０．０％となっており、全国ＣＰＩは４月にかけてさらにマイナス幅を広げる公算が高まった。
ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「失業率の上昇や有効求人倍率の低下など、労働環境の悪化を通じて物価を押し下げる構図になりつつある」と指摘する。
また、同氏は「３０日に発表された鉱工業生産指数はよい内容だった。今後、需要が回復するだろうことを前提に在庫調整が終わり、景気の前向きな動きととらえることも可能だ。しかし、景気回復の兆しが幻に終わってしまった場合、物価のマイナスがクローズアップされ、マーケットがデフレ環境を織り込む事態にも陥りかねないリスクは残っている」と話す。
＜米銀ストレステストとキャピタル・フロー＞
米当局者が３０日、国内主要１９行を対象に実施したストレステスト（健全性審査）の審査結果発表が、当初予定の５月４日から６日にずれ込む見通しを明らかにしたことについても、審査結果をめぐって「当局と金融機関の折り合いがついていないのでは」（都銀）との見方が多いものの、「最終的な結果は増資などとセットで発表される見通しで、市場に悪影響を及ぼさない形になる」（先出の外銀）として、リスク回避の円買いが強まる要因とはならなかった。発表延期が伝わった後に「米国株が大きく崩れなかった」（都銀）ことも、市場の楽観姿勢を支えた。
財務省が発表した４月１９日─２５日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対外株式投資は６４億円の資金流入超と、２００８年９月以来、３１週ぶりに日本人が外国株を売り越した。
国際金融筋によると「年金積立金管理運用独立行政法人の新規配分が０９年度からなくなっており、外株での運用にブレーキがかかったことが響いているようだ。今年度の生保の運用計画をみても外国株投資には慎重な姿勢がみられ、これまで続いた外国株投資の資金の流れは、今後は変化していくだろう」という。
一方、市場関係者の間からは「年金などの外国株買いは円高・株安によるアセットアロケーションによるもの。今後、世界経済が落ち着きを取り戻すにつれて株高・債券安になれば、外国株投資は一服するかもしれないが外国債券投資が出てくる可能性もある。為替への影響は一概にはいえない」（都銀）という。
（ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム）
最終更新:5月1日12時40分
★★★米下院金融サービス委、ヘッジファンド規制に関し7日に公聴会開催＝関係筋
5月1日12時35分配信 ロイター
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米下院金融サービス委員会はヘッジファンド業界の規制について審理するため、５月７日に公聴会を開催する方針。匿名の関係筋が明らかにした。
ただ日程は仮決定だという。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のシャピロ委員長は２８日、ロイターに対し、他の監督当局と同様、ＳＥＣにはヘッジファンドの財務状況や取引記録を調査できる権限が必要との見解を示していた。
一方、下院金融サービス委のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は、米議会はヘッジファンドに登録を義務付ける権限をＳＥＣに与えるだろうとの見方を示している。また同委員長は、ヘッジファンドの登録義務付けは、年内に議会に提出を予定している包括的な金融規制改革の一環として盛り込まれるとの見通しを明らかにした。
最終更新:5月1日12時35分
★★★ハートフォード生命、保険販売中止
5月1日11時56分配信 産経新聞
米大手保険グループの日本法人で銀行窓口販売専業の「ハートフォード生命保険」は１日、変額年金保険などの保険商品の新規取り扱いを６月１日から休止すると発表した。休止期間は未定。既存契約者の保険契約は守られ、保険金支払いなどの事業は継続する。
親会社の米ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループが３０日、金融危機による財務体質の悪化から、日本のほか、英国やドイツでも、販売の停止や参入予定の取りやめを発表した。
ハートフォード生命の国内保有契約数は５５万５０００件。同社は、変額年金保険の窓口販売が解禁された平成１４年から、提携した国内金融機関に保険商品を提供するビジネスモデルで国内市場に参入。国内の変額年金市場では扱い高トップシェアを握っていた。
しかし、金融危機による市場の混乱で変額年金の主力商品９割以上で運用成績が元本割れを起こした。提携銀行が、同社商品の窓口での販売を控え始めるなどの動きが続き、今年１～３月の売上高にあたる保険料収入は、前年同期比の８割減の１８９億円に転落していた。
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★★★＜雇用調整助成金＞申請対象２３８万人に ２月比５１万人増
5月1日11時8分配信 毎日新聞
厚生労働省は１日、一時帰休させた労働者の休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の３月の申請状況をまとめた。申請は昨年１２月以降急増し、３月は４万８２２６事業所（前月比１万７６０５件増）で、対象の労働者は２３７万９０６９人（同５１万３２７７人増）に上った。
内訳は大企業が２８１３事業所、中小企業が４万５４１３事業所。３月の助成金の支給決定件数は３６５８事業所で、支給額は５８億２０１０万円。今後支給額は大幅に増加するとみられる。助成金は、解雇や雇い止めをしていないことなどを条件とする雇用維持策として支給されている。
雇い止めなどで失職した労働者に、引き続き寮などの住居を提供した事業主に支給される離職者住居支援給付金には０８年度で４１１件の申請があり、対象となる労働者は７６４３人。【東海林智】 最終更新:5月1日11時8分
★★★家計の消費支出、マイナス 過去最長の１３カ月連続
5月1日11時3分配信 産経新聞
総務省が１日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３１万６８０円と、物価変動を除いた実質で前年同月比０．４％減少した。前年同月を下回った期間は、比較可能な昭和３９年以降で最長となる１３カ月連続となった。同省は、消費について、「今までにない厳しい状況が続いている」と判断している。
項目別では、シャツや下着などの「被服及び履物」が３．６％減。すしなどの外食を含めた「食料」もほとんどの項目で減少しており、余分なモノを買わずぜい沢を控えた家計の様子がうかがえる。一方で、価格下落が著しいテレビ、パソコンなどの買い物が活発で「消費の底割れを防いでいる」（総務省）状況だ。
勤労世帯の実収入は２．０％減の４４万３４２９円で２カ月連続の減少。
消費支出の前年同月割れの過去最長記録は、これまで平成１８年１～１２月の１２カ月連続だった。
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★★★政府のクライスラーへの融資の大部分、回収不能となる見通し＝米政権幹部
5月1日10時32分配信 ロイター
［ワシントン ３０日 ロイター］ オバマ政権幹部は３０日、米政府の自動車大手クライスラーへの約４０億ドルの融資のうち、大部分が回収不能となるとの見通しを示した。クライスラーは同日、連邦破産法１１条の適用を申請している。
同幹部は匿名を条件に「犠牲を払うことになるクライスラーのステークホルダーの１つは、米政府だ」と述べた。その上で「残念なことに、借入金に依存しすぎる資本構造を持つ会社に対し、融資が実施された」と述べ、当初から回収の見込みは低かったとした。
政府は最終的に、クライスラーの金融子会社のクライスラー・フィナンシャルからは１５億ドルの融資を、またクライスラー本体からは３５億ドルの融資の一部を回収できるとみている。
最終更新:5月1日10時32分
★★★日経平均は小幅続伸で始まる、円安受け買い先行
5月1日9時32分配信 ロイター
拡大写真
５月１日、寄り付きの東京株式市場は日経平均が小幅続伸。写真は都内の株価ボード。先月３０日撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場は日経平均が小幅続伸。足元で為替が１ドル９９円台まで円安が進行していることなどを好感し、買い先行となっている。
ただ、連休を控え「きょうは８８００円を挟んでのレンジ相場となる公算が大きい」（国内投信）とみられている。
米自動車大手クライスラーの破産法申請に対する反応は、トヨタ自動車<7203.T>が小じっかりとなるなど、限定的。市場では「むしろ、伊フィアットとの提携を好感している」（国内証券）との声が出ている。クライスラーは３０日、債務再編をめぐる協議が失敗に終わったことを受け、ニューヨーク州で連邦破産法１１条の適用を申請し、フィアットとの提携も発表した。
業種別では、不動産、情報・通信が堅調。保険、繊維、銀行などはさえない。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）
最終更新:5月1日9時32分
■■クライスラー破たんで、日米政府協調のＰＫＯが相当入ってる？？■■
★★★＜３月失業率＞４．８％ 前年同月比６７万人増の３３５万人
5月1日8時45分配信 毎日新聞
雇用・失業情勢の変化
総務省が１日公表した労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．８％と前月比０．４ポイントの大幅悪化で、０４年８月以来の高水準となった。厚生労働省が同日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）も０．５２倍と０２年４月以来７年ぶりの厳しい水準。１人平均の給与総額や残業時間も前年に比べ大幅に減少するなど雇用環境は悪化し、昨年１０月から今年６月までに職を失う非正規労働者は２０万人を超える。
完全失業率の悪化幅は６７年３月の０．５ポイントに次ぐ。先月は０．３ポイント増で、２カ月連続の大幅悪化は「過去にない」（総務省）。完全失業者数は３３５万人と０５年１０月以来の３００万人台。離職理由では、リストラなどの「勤め先都合」が前年同月より５０万人多い１０６万人に上った。勤め先都合が１００万人を超えるのは０３年１０月以来。
０８年度通年では、完全失業率４．１％（前年度比０．３ポイント増）、完全失業者数２７５万人（同２０万人増）と、いずれも６年ぶりに悪化した。
◇有効求人倍率も前年同月比０．０７ポイント減
一方、求職者１人に何人の求人があるかを示す有効求人倍率は前年同月比０．０７ポイント減で、前月（０．０８ポイント減）に続き大幅に低下。特に、正社員の有効求人倍率は０・３２倍と前年同月より０．２８ポイントも低く、過去最低を２カ月連続で更新した。都道府県別では最高の東京都でも０．８２倍。最低は青森県の０．２８倍。
０８年度通年では、平均有効求人倍率は０７７倍で、前年度より０．２５ポイント下がった。
また、厚労省が１日発表した３月の勤労統計調査（従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの給与総額は２７万３５６１円（前年同月比３．７％減）で、０２年８月（３．２％減）以来の下げ幅となった。なかでも、残業代（１万６２９２円、前年同月比２０．８％減）の下げ幅は過去最大。【鈴木直】
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■■これにはフリーター（約４５０万人、ホームレス等あきらめた人々？？万人は入ってません）
実数はすでに９００万人？？■■
★★★クライスラー、生産休止中は来年の新モデル開発も中止
5月1日8時30分配信 ロイター
［デトロイト ３０日 ロイター］ 米自動車大手クライスラーは３０日、裁判所に提出した文書で、破産法の適用申請に伴う生産休止期間中は、来年の新モデルの開発作業もすべて停止すると表明した。
販売店の交換部品の在庫が４週間で底をつく可能性があるとの見通しも示した。
部品メーカーについては、３月時点で財務上のリスクの高い企業が全体の１３．５％を占め、生産休止期間が長引けば「大量の部品メーカーが清算に追い込まれる」と指摘した。
また、過去に進めていた自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合併交渉については、２００８年６月に交渉を開始したと表明。
日産自動車<7201.T>との提携拡大交渉を２００８年２月に開始したことも明らかにした。
クライスラーは、２００８年１０月２９日にＧＭの資産査定を開始、２００８年１１月３日に査定を打ち切った。
２００８年６月には、韓国の現代・起亜自動車とも小型車の戦略的提携について協議したが、起亜は２００８年９月にクライスラーとの提携を拒否した。
クライスラーは、ロシアのＧＡＺグループ、カナダのマグナ・インターナショナルとも提携交渉を行っていたことを明らかにした。
日産との提携協議は、ＧＭの協議と平行して進めていたという。
最終更新:5月1日8時30分
■■新モデル作らないで、再建後、何を売るつもりでしょう？？
フィアットと提携しても、フィアットってどんな車、創ってた？？
僕が知ってるのは、スバル３６０をでっかくしたようなオットチェンタチェンクエチェンタ
ぐらですけど。■■
★★★米ＧＭＡＣ、クライスラー向けに自動車ローン提供へ
5月1日8時30分配信 ロイター
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米ＧＭＡＣフィナンシャル・サービスは３０日、クライスラーのディーラーと顧客に自動車ローンを提供することで合意したと発表した。ＧＭＡＣは同時に政府から資本注入を受ける。
ＧＭＡＣはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに自動車ローンを提供している。ＧＭＡＣのアルバロ・デ・モリナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、今回の合意は自動車金融事業の多様化につながると述べた。
これを受けてＧＭＡＣの保証コストは大幅に低下した。フェニックス・パートナーズによると、ＧＭＡＣのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、一括前払いで保証債務の１９％プラス年間で５００ベーシスポイント（ｂｐ）の支払いとなった。発表前は２６％プラス年間５００ｂｐだった。
最終更新:5月1日8時30分
■■なにか悪い冗談のようにしか思えないのですが？？■■
★★★クライスラー破綻処理へ 米大統領の賭け、ＧＭに波及も
5月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を申請し、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の一角が初めて破綻（はたん）に追い込まれる見通しとなった。オバマ政権は破綻処理と伊フィアットとの資本提携の“２点セット”が再建の近道と判断したとみられ、これで６月１日に抜本再建策の期限を迎えるＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の破綻も現実味を帯びてきた。オバマ大統領の危険な賭けが、米自動車産業を無事再生に導くか。
≪早々に見切り≫
「生き残り可能な自動車メーカーとして維持できると期待している」。２９日夜、就任１００日の会見でオバマ大統領はクライスラーについてこう語ったが、その処方箋（せん）に破綻処理も含まれていることはあえて否定しなかった。
ミニバンを生み、「ジープ」など人気ブランドを有するクライスラーはビッグスリーの中で最小とはいえ、従業員数は約５万４０００人に上る。その破綻は、２０世紀初頭からの大衆車時代をリードし、近年は日本勢などの攻勢にシェアを減らしてきた米自動車産業全体の決定的な「転換点」となるのは間違いない。
大統領直轄の特別対策チーム（タスクフォース）を組織して発足以来、ビッグスリー再建に取り組んできたオバマ政権だが、車種がＳＵＶ（スポーツ用多目的車）など大型車に偏り、開発力も劣るクライスラーには「単独再建は無理」と早々に見切りをつけていた。すでに４０億ドルを融資した血税を極力無駄にせず、会社清算を回避する唯一の手段とみたフィアットとの提携を成功させるためにも、破綻処理は「有効な選択肢」（政府関係者）とみてきた節がある。
財務省は破綻の脅しをかけながら、期限直前まで債権者と交渉を続け、６９億ドルの債務を７割カットすることでＪＰモルガン・チェースなど主要債権者と基本合意。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）も２９日夜、退職者向け医療費負担を大幅圧縮する譲歩案を正式承認した。
≪最後の“抵抗勢力”≫
ヘッジファンドなど一部債権者が最後まで抵抗し時間切れとなったが、結果的にスピード再建を可能にするプレパッケージ型（事前準備型）破産の条件が整う形となった。あらかじめ債権者から債権放棄などの同意を得てから破産法１１条に基づく会社更生手続きに持ち込む手法だ。これはフィアットにとっても、実はメリットが大きい。日産自動車を再生させた仏ルノーのゴーン会長と比較されることの多いマルキオンネＣＥＯ（最高経営責任者）は、クライスラーの生産・販売拠点を事実上掌握し、世界有数の自動車メーカーに脱皮して世界不況を勝ち残る野望を抱く。
ただ、難題はクライスラーのディーラー網の削減で、破綻処理に進めば、この最後の“抵抗勢力”のスリム化を自身の手を汚さずに実現できる。ＵＡＷと主要債権者の譲歩を勝ち取ったうえで短期間の破綻処理に持ち込む手法だが、成否は定かではない。フィアットは１８カ月後にはフィアット車が米工場のラインに乗る構想を描く。しかし、再建計画が一部債権者の反対に遭い頓挫すれば、クライスラーは清算となる公算が大きい。
最大の焦点はＧＭの行方だ。債務株式化に債権者が同意しなければ破綻に追い込まれる。部品メーカーなど関連業界に連鎖破綻が広がり、大量の失業者が街にあふれる危険性がある。
「米経済の象徴的存在」と就任直後から自動車産業の再建に深入りしてきたオバマ大統領は、「ビッグスリーを破綻させた最初の大統領」として歴史に名を残すことになりそうだ。（ワシントン 渡辺浩生）
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★★★０８年度零細企業向け融資総額 経済危機で１０年ぶり増加
5月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本政策金融公庫の小規模・零細企業向け「経営改善資金融資」（マル経融資）制度で、２００８年度融資総額が前年度比１７．２％増の１８５６億円と、１０年ぶりに増加に転じたことが３０日までに分かった。経済危機により、民間の金融機関から融資を受けることが困難な零細企業が増加していることが背景。中小企業庁は４月に融資限度額引き上げなど制度を拡充しており、さらに利用が広がりそうだ。
マル経融資制度は無担保、無保証人の低利融資で、１９７３年にスタート。従業員数が製造業の場合は２０人以下、商業、サービス業では５人以下の零細企業が対象となり、融資を受けるには原則、商工会や商工会議所の経営指導と推薦が必要だ。
中企庁は今回の経済危機に対応し、融資限度額を１５００万円に引き上げたほか、返済期間と元本返済の猶予期間をそれぞれ延長。「小規模企業の資金繰り支援に万全を期す」（経営支援課）としている。
これまで融資総額が急増したのは、８０年度と９３年度、９８年度で、いずれも第２次オイルショックやバブル経済崩壊、大手金融機関の破綻（はたん）で経済環境が厳しくなった時期と重なっている。
ここ数年は「『官から民へ』という小泉構造改革路線の流れや資金調達手段の多様化によって」（日本政策金融公庫）、マル経融資の利用は減少傾向にあり、０７年度融資総額は直近ピーク時の９８年度の４３２４億円と比べ約３分の１まで減少していた。
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★★★情報ＢＯＸ：米クライスラーの大口債権者
5月1日8時5分配信 ロイター
［デトロイト ３０日 ロイター］ 米自動車大手クライスラーは３０日、債務削減交渉が決裂し、ニューヨークで連邦破産法１１条の適用を申請した。
同社の大口無担保債権者は以下の通り。
債権者 債権額
Ohio Module MFG Co ,337,248
BBDO Detroit Inc ,055,133
Johnson Controls Inc ,312,511
Continental Automotive ,995,802
Cummins Engine Company ,912,930
Germersheim Spare Parts ,231,566
Comau Inc ,069,462
Visteon Corp ,608,790
New Process Gear ,636,149
Denso International ,704,831
Yazaki North America ,301,816
Bridgewater Interiors ,996,260
U.S. Steel Corporation ,182,772
Mbtech Autodie LLC ,488,125
Harman/Becker Automotive ,474,376
Decoma Team Systems ,979,451
Cosma International ,446,479
Tata America International ,338,715
Metalsa ,019,457
Varity Kelsey-Hayes ,099,570
最終更新:5月1日8時5分
■■クライスラー関連記事０５０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/05/01 23:44
クライスラー破産法申請 再建は前途多難（産経新聞） 5月 1日22時22分
クライスラー破綻 米・カナダ、１兆円支援 フィアット、当初２０％出資[photo]（産経新聞） 5月 1日15時52分
焦点：クライスラー破産申請、前途多難なＧＭの状況を改めて浮き彫りに[photo]（ロイター） 5月 1日13時49分
破産法申請、やむを得ぬ判断＝辞任圧力否定--クライスラー会長（時事通信） 5月 1日11時54分
米クライスラーが破産法11条適用申請、伊フィアットと提携[photo]（ロイター） 5月 1日11時50分
クライスラー 破産法適用を申請 米政府、再建を全面支援[photo]（毎日新聞） 5月 1日11時40分
＜クライスラー＞破産法適用を申請 米政府、再建を全面支援[photo]（毎日新聞） 5月 1日11時23分
総額1兆円を融資へ＝クライスラー支援で--米加両国政府（時事通信） 5月 1日11時 4分
情報ＢＯＸ：米クライスラーの再建計画（ロイター） 5月 1日11時 1分
再送：情報ＢＯＸ：米クライスラーと伊フィアットの提携計画概要（ロイター） 5月 1日10時49分
政府のクライスラーへの融資の大部分、回収不能となる見通し＝米政権幹部（ロイター） 5月 1日10時32分
クライスラーが経営破たん、連邦破産法11条を申請へ[photo]（レスポンス） 5月 1日 9時40分
クライスラーが破産法11条適用申請、フィアットとの提携発表[photo]（ロイター） 5月 1日 9時36分
クライスラーの破産法申請めぐる公聴会、1日に開催（ロイター） 5月 1日 8時30分
情報ＢＯＸ：米クライスラーの大口債権者（ロイター） 5月 1日 8時 5分
株式関連材料：米自動車3位クライスラー、連邦破産法11条の適用申請（サーチナ） 5月 1日 7時58分
クライスラー破綻 再生手続き、フィアットと提携（産経新聞） 5月 1日 7時57分
米大統領、クライスラーの破産法申請とフィアットとの提携発表[photo]（ロイター） 5月 1日 7時40分
クライスラーの再建多難＝危機に逆戻りの恐れも（時事通信） 5月 1日 6時56分
米クライスラー、ほぼ直ちに破産法11条適用申請へ＝当局者[photo]（ロイター） 5月 1日 1時44分
クライスラー 経営破綻 フィアットが資本提携で救済へ[photo]（毎日新聞） 5月 1日 1時22分
米クライスラーが破産手続き、オバマ大統領が発表（読売新聞） 5月 1日 1時20分
オバマ大統領、クライスラー破産法適用申請を発表（産経新聞） 5月 1日 1時 7分
再送: 米クライスラー、破産法11条の適用申請へ＝政府当局者[photo]（ロイター） 5月 1日 0時46分
クライスラー 破産法申請へ…債務交渉決裂 米紙報道[photo]（毎日新聞） 4月30日23時56分
米クライスラー、ＮＹで破産法11条の適用申請へ＝関係者[photo]（ロイター） 4月30日22時58分
伊フィアット、米クライスラーとの提携調印との報道を否定[photo]（ロイター） 4月30日21時26分
伊フィアット、クライスラーとの提携に合意＝伊紙[photo]（ロイター） 4月30日19時49分
クライスラー、破産法申請の公算…一部債権者と交渉不調で（読売新聞） 4月30日14時12分
クライスラーが土壇場の交渉、米大統領は存続に期待感[photo]（ロイター） 4月30日13時33分
＜クライスラー＞米大統領は再建「楽観」（毎日新聞） 4月30日12時 2分
クライスラー、再建へ前進＝大口債権者は妥協の用意--米大統領（時事通信） 4月30日10時12分
フィアットと詰め クライスラー、きょう合意期限（産経新聞） 4月30日 7時57分
クライスラーとフィアットが提携合意の用意、破産法申請も[photo]（ロイター） 4月30日 7時44分
クライスラーと伊フィアットの提携望む＝米大統領（ロイター） 4月30日 6時37分
米大統領、クライスラーの破産申請を発表予定＝報道[photo]（ロイター） 4月30日 6時21分
クライスラー提携合意期限 フィアットと詰めの交渉（産経新聞） 4月30日 1時38分
再送：クライスラーの債務削減で暫定合意、破たん可能性は依然残る[photo]（ロイター） 4月29日14時 9分
＜米クライスラー＞「清算リスク」切り札 銀行団、労組を押し切る（毎日新聞） 4月29日 9時59分
＜米クライスラー＞破綻回避の見通し 債権者団、譲歩で合意----米紙報道（毎日新聞） 4月29日 9時31分
クライスラー債務圧縮 破綻回避強まる 米財務省と債権者合意（産経新聞） 4月29日 7時59分
＜米クライスラー＞債務削減合意 清算への危機感が背景に（毎日新聞） 4月29日 1時16分
米財務省と債権団が基本合意＝クライスラー債務圧縮で--破産法の申請回避も（時事通信） 4月29日 0時33分
＜米クライスラー＞ＵＡＷが株５５％取得 米紙報道（毎日新聞） 4月28日16時19分
＜クライスラー＞医療費圧縮暫定合意 再建にはハードル残る（毎日新聞） 4月27日20時37分
週明けにもクライスラー破産か 米紙報道（産経新聞） 4月25日 0時34分
再送：ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（24日付）（ロイター） 4月24日16時 8分
＜クライスラー＞来週にも破産法申請か…米紙が報道（毎日新聞） 4月24日11時35分
クライスラー破産申請、来週にも 米ＮＹタイムズ紙（産経新聞） 4月24日 9時51分
事業再構築で関係者と合意するため4月末まで努力続ける＝米クライスラー（ロイター） 4月24日 9時46分
■■zakzak０５０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/05/01 23:46
★★中国核実験で１９万人急死も…日本人観光客も被害か
シルクロード旅行者にもリスク
中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が、札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがあり、高田教授は警鐘を鳴らしている。
高田教授は、１日発売の「正論」６月号に「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題した論文を掲載した。２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。
中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。
広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。
また１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、影響調査が必要と指摘している。
★★★クライスラー破綻、日産に打撃…提携見直し必至！
米自動車大手クライスラーが米時間３０日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。同社はイタリア自動車大手フィアットと包括提携し、再建を目指す。クライスラーに小型車を供給している日産自動車が北米戦略の見直しを迫られる可能性があるほか、日系の部品メーカーなども影響を受けそうだ。
日産はクライスラーに小型車をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する契約を結んでいる。北米事業を強化したい日産と、独ダイムラーとの合併を解消したクライスラーとの思惑が一致し、２００８年１月に提携した。
日産は今年からメキシコ工場で生産する小型車「ヴァーサ（日本名ティーダ）」をクライスラーに供給し、同社は中南米市場に投入。供給台数は年間数万台規模になるとみられ、１０年には日産が新たに開発する小型車を追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産し、クライスラーに供給する計画もあった。
「日産はクライスラーとの提携で、国内外の余剰生産能力の有効活用を目指していた。一方、１１年にはクライスラーからピックアップトラックの供給を受け、北米向けの商品ラインアップを強化する計画もあった」（業界関係者）
しかし、クライスラーは今後、小型車が得意なフィアットのもとで再建を目指すため、日産との提携関係が見直されるのは必至の情勢だ。
破産法申請でクライスラーの大幅な合理化は不可避で、同社と取引があるデンソーやアイシン精機、曙ブレーキ工業など日系の部品メーカーにも影響が出そうだ。
破綻に伴う失業者は他業界への波及を含めると米国全体で１００万人単位にのぼるとの試算もあり、米経済に「壊滅的な影響を与える」（エコノミスト）恐れがある。
最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もクライスラーと同様の危機に直面。ＧＭも破綻となった場合、米国経済はさらに冷え込むことになる。そうなれば影響は日本の自動車関連業界にとどまらず、電機メーカーなど輸出企業全般におよぶ恐れもある。
ZAKZAK 2009/05/01
■■ゲンダイ０５０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/05/01 23:51
★★居直り政権で国は乱世の様相
連休中に麻生首相は中国まで一体、何をしに出かけたのか。
何の成果もないどころか、共同会見も見送られ、歓迎晩餐会もなし。
国内で不人気の首相の外交パフォーマンスに過ぎないことをはっきり
見透かされていた。総選挙が近いというのに、与党内では首相の
遊説お断りのありさまで、それなら外国に出かけて目立つしかないと、
国外逃亡を決め込んだようなものだ。頼むから、余計なことはやめてくれ
。居直り政権では国は乱世の様相を招くだけではないか。
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2009/05/01 23:52
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０９０５０１ 金曜日 晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
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