■2009年 05月 02日の記事
★★２００９年５月１日 金曜日 晴れ
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2009/05/01 23:03
■■鉄道人身事故０５０■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/05/01 23:56
★中央線(快速)[東京～高尾] 5月1日 19:30 平常運転 西八王子駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:30現在、ほぼ平常通り運転しています
●流鉄流山線 5月1日 18:00 平常運転 架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●大阪環状線 5月1日 19:00 平常運転 大正駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、19:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０５０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/05/01 23:57
★★★クライスラー破産法申請 再建は前途多難
5月1日22時22分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーは３０日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの破産裁判所に申請した。イタリア大手フィアットとの資本・業務提携に加え、米国・カナダの両政府が最大１００億ドル超（約１兆円）の追加支援を実施し、スピード再建を目指す。破綻の引き金となったヘッジファンドなど一部債権者が、法的整理に異議を唱えており、思惑通り早期に再建の枠組みを整えられるかは不透明だ。フィアットとの相乗効果も未知数。再生は依然、前途多難だ。
力強い自動車メーカーに生まれ変わるために不可欠な一歩」。オバマ大統領は３０日の会見で、破産法申請をこう表現した。
米政府は当初表明していた額から２０億ドルを上乗せして最大８０億ドルを、生産拠点が多いカナダ政府も２４億ドルを支援。その見返りとして新生クライスラーの株式を米政府が８％、カナダ政府が２％取得する。
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）も５５％の株式を取得。一方、フィアットはクライスラーに当初２０％を出資。その後、提携の進展に伴い３５％まで引き上げ、クライスラーが政府融資を全額返済した後、過半数の取得を目指す。
辞任するクライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らに代わる新たな経営陣はフィアットに加え、米加両政府、ＵＡＷが指名する。
難航した債務圧縮の交渉では、ＪＰモルガン・チェース、シティグループなど主要な大手金融機関との間ですでに合意。ＵＡＷも労務関連費の削減に同意している。
法的整理による再建計画の承認には、債権者数の過半数と債権額の３分の２以上の賛成が必要。米政府高官は「主要な利害関係者の支持はすでに得ている」として、３０～６０日程度で枠組みが整うとみている。
ただ、政府の提示した債務圧縮案を拒否し、破産法申請に追い込む形となったヘッジファンドなど一部の債権者は、「権利が侵害された」と強く反発している。政府や労組が深く関与する経営形態にも難色を示しており、調整に時間がかかる可能性もある。
さらに枠組みが整っても、その後の再建はさらに困難だ。
オバマ大統領は、フィアットとの提携について、「世界的な自動車メーカーに再生するチャンス」と期待を寄せる。フィアットのマルキオンネＣＥＯも「フィアットの中小型車技術と中南米、欧州の広大な販売網と、クライスラーの北米での強みが合わされば、新しく強力な自動車会社が生まれる」と述べ、相乗効果を強調した。
フィアットは低燃費エンジン技術の供与や車台の共通化などで支援する一方、クライスラーはフィアットの車を北米で販売する。両社は販売地域や商品ラインアップの重複が少なく、提携のメリットは大きい。
ただ、クライスラー再生には、競争力の低下で失った巨大市場の米国でのシェア奪回が不可欠。自動車不況が深刻化するなか、日本メーカーに対抗できるエコカーなど魅力的で売れる車を早期に投入できるかがカギとなる。
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★★★日系企業も影響 メキシコで工場休止拡大
5月1日22時12分配信 産経新聞
新型インフルエンザの拡大を防ぐため、メキシコ政府が５月１～５日まで政府機関と民間企業の業務を停止すると発表したのを受けて、日本企業の現地法人でも操業停止を拡大する動きが相次いでいる。インフルエンザの感染被害拡大に伴い、日系企業の活動にも影響が出はじめた。
ブリヂストンは１日、メキシコ国内４カ所の工場について１～５日までの操業停止を決めた。ブリヂストンの工場は自動車用タイヤとタイヤ原料などを製造している。メキシコ政府が企業に活動停止を求めたことに対応し、操業を停止する。日本人駐在員２３人のうち１４人は一時帰国するが、９人は現地に残る見込み。
ソニーは世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ４」に上げたのを機に翌２８日から販売子会社「ソニーメキシコ」（メキシコ市）を休業したが、政府方針に沿って５日まで延長する。ただ、ティフアナの液晶テレビ工場などメキシコ市以外の３カ所の製造拠点は通常の操業を続ける。メキシコ国内には、トヨタ自動車や日産自動車なども生産拠点があるが、自動車の需要減による生産調整のため既に操業を停止しており、直接的な影響はないとしている。
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★★★＜クライスラー＞フィアットが株式２０％所持
5月1日21時24分配信 毎日新聞
破綻（はたん）したクライスラーは今後、イタリア大手・フィアットから、新車開発など技術と役員も含めた人材の両面で支援を受けるほか、米国とカナダ両政府から総額１００億ドル（約１兆円）余りの公的支援を得て、早期の経営再建を目指す。
破産法手続きでは事業資産の大部分を新生クライスラーに移管。提携先のフィアットが２０％の株式を持つほか、主要債権者である全米自動車労組（ＵＡＷ）が５５％、米政府が８％、カナダ連邦・州政府が２％をそれぞれ保有して、３０～６０日間での法的手続きの終了を目指す。クライスラーのナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は手続き終了時に辞任。経営を指揮する新たな取締役会を９人で構成し、政府とＵＡＷが合わせて６人、フィアットが３人を派遣する。フィアットは将来的に３５％まで持ち株比率を引き上げることが可能。さらに、米政府から受けた公的資金を完済すれば、発行済み株式の最大５１％を取得して子会社化できる条項も盛り込まれた。【坂井隆之】
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★★★＜クライスラー＞連鎖倒産など防止策に全力 二階経産相
5月1日21時19分配信 毎日新聞
米自動車大手クライスラーの破綻（はたん）を受け、二階俊博経済産業相は１日の閣議後会見で「日本の産業界に混乱が及ばないよう、あらゆる対策を考える必要がある」と述べ、連鎖倒産などの防止に全力を挙げる考えを示した。
二階経産相は与謝野馨財務・金融・経済財政担当相とクライスラー問題について意見交換したことを明らかにした上で、「状況を見極め、何かあればいつでも対応できるようにすることが大切だ」と強調した。【赤間清広】
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★★★GDP、最悪の落ち込みに＝1～3月期は年率15．9％減--民間予測
5月1日21時1分配信 時事通信
主要民間シンクタンク11社による1～3月期の国内総生産（GDP）速報値の予測が1日、出そろった。物価変動の影響を除く実質は平均で前期比4．2％減、年率15．9％減で、過去に例のない4・四半期連続のマイナス、2・四半期連続の2ケタマイナスに落ち込む。減少率は1974年1～3月期（年率13．1％減）を上回り、戦後最悪となる。
1～3月期は外需の一段の減少に加え、個人消費や設備投資など内需の落ち込みがGDPを大きく押し下げたもよう。個人消費は雇用環境の悪化から2・四半期連続の小幅減、設備投資は企業収益の悪化を背景に5～10％程度の減少を見込む。輸出のマイナス幅も昨年10～12月期の13．8％から30％前後に拡大するなど、主要な需要項目はすべてマイナスになると予想している。
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★★★三井住友ＦＧ、日興系証券２社の事業買収…５４５０億円で
5月1日20時47分配信 読売新聞
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、米金融大手シティグループから、個人向け証券の日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券の主要事業を買収すると正式に発表した。
買収額は５４５０億円。国内大手銀行が大手証券会社を子会社化する初めてのケースとなり、証券界では戦後最大級の再編となる。
三井住友とシティの合意によると、シティはまず、新・日興証券を設立。日興コーディアルのすべてと日興シティの国内株式・債券引き受けの主要事業を移したうえで、１０月１日（予定）に三井住友銀行が新・日興証券を買収する。約７８００人の社員も引き継ぐ。同時に、三井住友ＦＧとシティは、法人取引やＭ＆Ａ（合併・買収）仲介などで業務提携を結んだ。
三井住友とシティは１日、東京都内で記者会見し、奥正之・三井住友銀行頭取は「（三井住友と大和証券グループ本社の合弁会社である）大和証券ＳＭＢＣに日興の法人向け事業部門を統合するのは有力な選択肢だ」と述べ、大和との包括提携に向けた本格協議に着手する考えを示した。実現すれば、日興と大和の預かり資産の合計は証券首位の野村ホールディングスを上回る。
三井住友ＦＧの北山禎介社長は「金融ビジネスのターニングポイントになる」と意義を強調。米シティグループのスティーブン・ヴォルク副会長も「日興コーディアルにとって、すばらしい未来になる」と評価した。 最終更新:5月1日20時47分
★★★ビッグ３初の破綻 クライスラー激動の８４年
5月1日20時21分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米自動車大手クライスラーは、米自動車産業の浮沈を凝縮したような波瀾（はらん）万丈の歴史を歩んできた。名経営者リー・アイアコッカ氏（８４）の指揮で石油ショック後の倒産寸前の状態から劇的な復活を遂げたが、一昨年にはドイツ大手ダイムラーとの大型合併が失敗に終わり、原油高、現下の世界不況の追い打ちを受けてビッグスリー初の破綻（はたん）に至った。イタリア大手フィアットとの提携で２度目の再生を果たすのか。再出発を米国社会は感慨深く見つめている。
「ビッグスリーで最も若く、最も小さく、最も不安定」（米紙デトロイト・フリープレス）なのがクライスラーだ。
１９２５年、ウォルター・クライスラーが設立した。大衆車時代を切り開いた創業者名を冠するフォード・モーター、世界首位を長年維持したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と比べ、規模や伝統に欠ける分、リスクに富み、波乱に満ちた歩みだったといえる。
前回の経営危機は１９７０年代後半、２度の石油ショックとその後の原油価格の上昇、さらに日本車の攻勢でシェアを失い、資金不足に陥ってしまった。
７８年、フォードの社長を会長のヘンリー・フォード２世との対立から辞任したアイアコッカ氏が社長に就任。７９年に時のカーター政権から１５億ドルの連邦融資獲得に成功した。
その資金を元手に前輪駆動のコンパクト車「Ｋカー」、「ミニバン」などヒット作を連発し、業績は回復、政府の融資も返済した。アイアコッカ氏は「国民的英雄」になり、著作はベストセラーを続けた。
１９８７年には仏ルノー傘下で「ジープ」を有するＡＭＣを買収。９０年代半ばには「世界で最も収益性の高い自動車メーカー」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）にまで成長した。
しかし、「大西洋をまたぐ世紀の大合併」が曲がり角となった。９８年ダイムラー・ベンツに買収されてダイムラー・クライスラーに生まれ変わるが、ダイムラー側が主導権を握り、米独の企業文化の壁が融和を妨げて士気が低下し、業績低迷に陥った。
２００７年、ダイムラーはクライスラー株の８０％を米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントに売却。投資ファンドによる再建が注目された矢先、原油高騰、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が直撃し、販売急減に悩まされた。
そして、昨年９月の「リーマン・ショック」を引き金とした世界的な不況で再び経営危機に陥り、政府に支援を要請。４０億ドルの融資を受けたが、「単独の生き残りは無理」と政府に烙印（らくいん）を押され、命運が尽きた。
クライスラーがＧＭ、フォードとともに「２０世紀の大半を通じて、米経済を牽引（けんいん）し、人々の生活水準を向上させる富をもたらしてきた」（ウォールストリート・ジャーナル紙）ことは間違いない。しかし、相次ぐレイオフ（一時解雇）で従業員はピークからすでに半減した。２０１０年には、外国メーカーの生産台数がビッグスリーを追い抜くという調査結果もある。
「数世代もその企業（クライスラー）に頼ってきた住民や従業員の間には、パニックも安堵（あんど）の意識もなかった。（中略）はっきりしているのは、もっと大きな変化が必ずやってくるということだ」（米紙デトロイト・ニューズ）。「ビッグスリー初の破綻」のニュースを人々は淡々と受け止めている。それは米自動車産業の凋落（ちょうらく）の証左でもある。
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★★★タカタ、クライスラー向け売掛債権約4億円に回収不能や遅延の恐れ
5月1日17時31分配信 ロイター
［東京 １日 ロイター］ タカタ<7312.T>は１日、破産法を申請した米クライスラー向けの売掛債権約４億５０００万円について、取り立て不能や遅延の恐れがあると発表した。
タカタはシートベルトやエアバッグなどを手がける自動車部品メーカー。破産したクライスラーの米国事業のほか、メキシコとカナダの事業を合わせたクライスラーグループに対しては約１０億円の売掛債権があるという。
最終更新:5月1日17時31分
★★★クライスラーの破産法申請、サーベラスの賭けは失敗に
5月1日17時14分配信 ロイター
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４月３０日、クライスラーの破産法申請でサーベラスの賭けは失敗に終わった。写真はマサチューセッツ州の自動車ディーラーで（２００９年 ロイター/Brian Snyder）
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ２００７年５月、米プライベート・エクイティ（ＰＥ）のサーベラス・キャピタル・マネジメントは、自動車大手クライスラーの買収という大きな賭けに出た。買収額は７４億ドル。
クライスラーを四半期決算の開示義務がない非公開企業とし、長期的な経営再建を通じて莫大な利益をあげるシナリオだった。
買収当時、サーベラスのジョン・スノー会長は「当社は忍耐が資本だ」と述べていた。
買収から２年。クライスラーの破産法申請で、サーベラスの面目は丸つぶれになった。
シカゴ大学のスティーブン・カプラン教授（ＰＥ専攻）は「景気動向に大きく左右される業種を好況時に買収すると、こういうことになる。非常にリスクが高く、失敗に終わるケースが多い。今回もその一例といえる」と述べた。
サーベラスはクライスラーへのエクスポージャーを公開していないが、クライスラー買収は他の投資家と共同で実施したため、同社のエクスポージャーは買収額の７４億ドルをはるかに下回る。
関係筋によると、サーベラスが総資産の５％以上を１つの案件に投資することはない。
このため、クライスラー本体と金融部門クライスラー・フィナンシャルへのエクスポージャーは最大でも１７億ドルとみられ、クライスラー・フィナンシャルへの投資では利益が出る可能性があるという。
＜高いリスク＞
ＰＥは２００５年から０７年にかけて、積極的に投資を拡大した。
その後、投資先の企業が破たんする例が相次いだが、クライスラーのような有名企業が破産法を申請したのは初めてだ。
情報開示を最小限に抑えてクライスラーの経営再建を進めてきたサーベラスは、クライスラーの破産法申請で、投資の失敗を世界中に知らしめた格好になった。
クライスラー買収の９年前に成立したダイムラーとクライスラーの合併は３６０億ドル規模。クライスラー買収当時、市場では買収価格が割安との見方も出ていた。
ＰＥによる米大手自動車メーカーの買収は、過去に例がなかった。サーベラスはクライスラーとクライスラー・フィナンシャルの株式の８０．１％を７４億ドルで取得。
投資の内訳は、クライスラー本体の強化に５０億ドル、クライスラー・フィナンシャルの強化に１０億５０００万ドル、ダイムラークライスラーへの支払いが１３億５０００万ドルだった。
サーベラスは、クライスラー買収の１年前に、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融部門ＧＭＡＣにも出資している。
クライスラーの再建が進んでいないことは、周知の事実だった。同社の２００８年通期決算は８０億ドルの赤字、国内販売は前年比３０％減の１４５万台だった。
フィフス・サード銀行のポートフォリオマネジャー、マーコ・ミケリック氏は「景気の回復が進んでいれば、売却のチャンスもあったかもしれない。これほどの販売急激は予想していなかったはずだ」とし、クライスラー買収は時期的に早すぎ、出口戦略も甘かったとの見方を示した。
ハーバード・ビジネス・スクールのジョシュ・ラーナー教授（ＰＥ専攻）も、クライスラーはサーベラスが想定していた以上に厳しい状況に追い込まれたと分析している。
同教授は「サーベラスの買収があってもなくても、クライスラーの経営は悪化していたとみられる」と分析。「サーベラスによる経営再建は間違っていなかったが、嵐があまりにも激しく、沈没は避けられなかった可能性がある」と述べた。
＜大やけどは免れる＞
サーベラスは昨年、政府がクライスラーを救済する場合、救済の結果生じた利益はすべて放棄すると表明。債務の株式化にも同意しており、クライスラー本体への投資の回収は早い段階で断念していた。
サーベラスが被った損失は小さくないが、クライスラー・フィナンシャルへの投資はまだ利益を上げる可能性が残されている。
あまり報道されていないが、サーベラスは、バイオ医薬タレクリスを豪ＣＳＬに３１億ドルで売却するなど、複数の投資を成功させている。
ミケリック氏は「（クライスラーは）サーベラスのポートフォリオの一部でしかない。どのようなＰＥでも投資の失敗はある。今回は世界中に失敗が知れ渡ったが、大やけどをしたわけではない」と述べた。
（Megan Davies記者；翻訳 深滝壱哉）
最終更新:5月1日17時14分
★★★米クライスラーの債権者グループ、資産売却に異議を唱える方針
5月1日16時20分配信 ロイター
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４月３０日、米クライスラーの債権者グループ、資産売却に異議を唱える方針。写真はクライスラー車。２３日、ニューヨークで撮影（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米クライスラーの債務削減案に合意しなかった約２０の債権者は、連邦破産法に基づく同社の資産売却に異議を唱える方針。弁護士が明らかにした。
クライスラーは３０日、ニューヨークで連邦破産法を申請した。クライスラー、ジープ、ダッジなどのブランドを含む中核資産を米政府、伊フィアット、労組による新会社に売却する計画。
売却は破産裁判所次第だが、債権者は３０─６０日でこれらの資産を売却する計画は、自分たちの法律上の権利を侵害する可能性があるとしている。
第１位有担保債権者グループを代表する法律事務所ホワイト・アンド・ケースの弁護士は「われわれは法律に基づいている」と主張。
「クライスラーは、連邦破産法１１条下ではできない方法で売却代金を分配すると述べている」と述べた。
同弁護士が担当する債権者には教師の信用組合、年金基金、退職者基金などの投資家を顧客にもつオッペンハイマー・ファンズ、ステアウェイ・キャピタルなどが含まれる。
同弁護士によると、債権者はクライスラーの売却と自動車業界再編の必要性は理解している。ただ、自分達も投資家に対する受託義務があり、クライスラーが債権者の投票もないまま行おうとしている資産売却代金の分配方法に反対しているという。
最終更新:5月1日16時20分
★★★クライスラー破綻 米・カナダ、１兆円支援 フィアット、当初２０％出資
5月1日15時52分配信 産経新聞
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クライスラー再建の構図（写真：産経新聞）
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥っている米自動車大手、クライスラーが３０日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの破産裁判所に申請したことで、今後、同社はイタリア大手のフィアットとの資本提携と米国政府などの公的支援を受けて早期再建へ向けて動き出す。ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の一角が破綻（はたん）するのは初めて。支援の姿勢を強める米政府はオバマ大統領が再建への強い意思を表明した。
［イラストでチェック］連邦破産法１１条（チャプター・イレブン）適用の流れ
オバマ大統領は「力強い自動車メーカーに生まれ変わるために不可欠なステップ」と声明を発表した。ただ、大幅な合理化によって部品メーカーや販売店に連鎖破綻が及ぶ可能性があり、景気後退が長期化する米経済への影響も懸念されそうだ。
米政府は運転資金など最大８０億ドル（約７９００億円）を支援、カナダ政府の支援と合わせて両国で約１兆円を支援する。その見返りとして新生クライスラー株を米政府が８％、カナダ政府が２％それぞれ取得する。クライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任する。
フィアットはクライスラーに当初２０％を出資。小型車や低燃費エンジンの技術を供与し、一定の条件を満たした後に３５％に引き上げる。クライスラーが政府融資を全額返済した後、過半数の株式の取得を目指す。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は５５％を取得する。
自動車産業に関する大統領特別対策チームは、破産法適用とフィアットとの提携で「より短期間で競争力のある自動車メーカーに再生できる」（米政府高官）と判断。事前準備型の破綻処理によって３０～６０日程度で法的処理を完了できるとし、会社清算のリスクはないとしている。
米財務省は２９日までの債権者団との協議で、債務削減について当初案から約２億５０００万ドル減らす新たな案を提示、受け入れ（ｗ）九迫ったが、ヘッジファンドなど一部債権者が拒否。交渉期限の３０日を迎えた。一方、大手金融機関など主要債権者は債務削減案に同意。クライスラーはＵＡＷと退職者向け医療費負担の軽減で最終合意した。
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★★★離職者７０００人超に住宅支援 厚生労働省
5月1日15時52分配信 産経新聞
厚生労働省は１日、雇用契約の中途解除や雇い止めにあった派遣・有期契約労働者などに対して、離職後も継続して住居を提供する事業者を支援する「離職者支援給付金」の計画認定状況をまとめた。制度が創設された２月からの２カ月間の計画認定件数は４１１件で、約７６４３人の住居が確保された。
地域別では、愛知県が最も多く、１４０件２９６０人、静岡県が２７件７４５人、埼玉県が２３件６８３人となっている。
この制度は、企業などから住居の提供を受けていた非正規労働者が失職後、住居を失うケースが急増したことを受け、今年２月６日に創設された。離職後も無償で住居を提供する事業主に対し、離職者１人当たり４万～６万円を支給する。
また、ハローワークが昨年１２月１５日から今年３月末までに社員寮などの入居継続を要請した企業は９７４件で、このうち２４５件が入居継続を承諾し、５５９８人の住居を確保した。
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★★★非正規労働者の雇い止め２０万人突破 正社員は１万８０００人
5月1日15時52分配信 産経新聞
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非正規労働者の失職者数の推移（写真：産経新聞）
厚生労働省は１日、「雇い止め」や「派遣切り」など企業の大規模な人員削減による非正規労働者の失職は昨年１０月から今年６月にかけて２０万７３８１人に達する見通しになったと発表した。４月１７日時点の調査で、前回（３月調査）よりも１万５３２０人増加した。厚労省が把握した事業所数が３２５３と前回よりも２８５事業所増えたことが大きな理由。再就職できたのは２割程度にとどまっており、非正規労働者をとりまく雇用環境は一段と厳しさを増している。
同じ期間に解雇などで職を失う正社員は１万８３１５人で、前回調査に比べて４６・５％増と大幅に増えた。不況の深刻化で企業のリストラが正社員にも波及していることが裏付けられた。
また、就業形態別の失職者数をみると、派遣が１３万２４５８人と全体の約６４％を占めた。次いで期間工などの契約が４万４２５０人、請負が１万６１８９人となった。
都道府県別では、愛知県が３万５４３９人で突出して多く、次いで長野県の９４４３人、静岡県の８５１５人。自動車、電機関連産業が集積する地域での増加が目立っている。近畿圏は滋賀県が５８０６人、兵庫県が４０１９人、大阪府が４０１８人だった。
一方、毎月２万～４万人台の失職者を出していた１２～３月に比べると、４月以降の失職数は１万人を割り込んでいる。３月以降、非正規労働者に対する雇用調整は下火になりつつある。ただ、厚労省が約７万３２５０人の離職者に対して実施した調査では、再就職できたのは１万５６１７人（２１・３％）にとどまった。
【用語解説】非正規労働者
正社員以外の雇用形態で働く人の総称。パートタイム労働者やアルバイト、契約社員、派遣社員らが含まれる。総務省の労働力調査では、平成２０年平均の非正規労働者数は１７６０万人で、雇用者の３４％を占める。雇用情勢の悪化を受け、厚生労働省は昨年１１月から毎月、非正規労働者の失職者数を調査している。
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★★★完全失業率４・８％、悪化幅は過去最大に ３月、有効求人倍率も低水準
5月1日15時52分配信 産経新聞
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完全失業率と有効求人倍率の推移（写真：産経新聞）
総務省が１日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、４・８％で前月に比べ０・４ポイント悪化した。悪化幅は、昭和４２年３月（０・５ポイント悪化）以来、４２年ぶりの大きさ。一方、厚生労働省が同日発表した３月の有効求人倍率（求職者１人に対する求人数、季節調整値）は０・５２倍と前月より０・０７ポイント低下した。平成１４年４月以来６年１１カ月ぶりの低水準。悪化のスピードは記録ずくめで、雇用情勢は厳しさを増す一方だ。
［データでチェック］正社員の求人などの動向
完全失業者（原数値）は３３５万人で１６年４月以来の高水準。前月よりも６７万人も増加し、過去最大の増加幅となった。男女の完全失業率は男性が４・９％と前月に比べ０・５ポイント、女性が４・７％と同０・３ポイント悪化した。
就業者数は６２４５万人。前年同月よりも９１万人の大幅減少となった。１月以降、２０万人台の減少幅にとどまっていたが、女性が２７万人減と３カ月ぶりに上昇に転じ、就業者数が急速に落ち込んだ。
一方、求人倍率の悪化にも歯止めがかからず、新規求人数は前年同月比２２・３％も減少。新規求人倍率は０・７６倍と前月の過去最低を更新した。
併せて発表された２０年度平均の完全失業率は前年比０・３ポイント悪化の４・１％と６年ぶりに上昇。２０年度平均の有効求人倍率は０・７７倍で、前年度の１・０２倍を０・２５ポイントも下回った。
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★★★問題のある米商業用不動産ローン、第1四半期に急増＝フィッチ
5月1日14時54分配信 ロイター
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 格付け会社のフィッチ・レーティングスによると、問題を抱える米商業用不動産ローンの残高は、第１・四半期に４８％増加し２３７億ドルに達した。
フィッチによると、第１・四半期にサービサー（債権回収業者）にまわされた問題のある商業用不動産ローンの数は４９７。
フィッチは「３カ月での大幅増加は、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）取引の状況が急速に悪化していることを示している」と指摘した。
フィッチはサービサーにまわされるローンの数は、今四半期も大幅に増加すると予想している。
最終更新:5月1日14時54分
★★★米クライスラーの破産法申請、債務削減案に反対した債権者に批判の声
5月1日14時30分配信 ロイター
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４月３０日、米クライスラーの破産法申請、債務削減案に反対した債権者に批判の声。写真はクライスラーの組み立て工場。同日、カナダで撮影（２００９年 ロイター/Peter Jones）
［デトロイト ３０日 ロイター］ 連邦破産法申請が決まった米クライスラーの債務削減交渉は、一部のファンドの反対で決裂した。これを受け米国では、投資家の責任と政府の役割について議論がおこっている。
政府主導の６９億ドルの債務削減案に合意しなかった約２０のファンドには、オバマ大統領や評論家から非難の声があがっている。今後は破産裁判所で、さらには世論で厳しい批判にさらされる展開が予想される。
オバマ大統領は会見で、債務削減案に反対した債権者を、クライスラーの将来を危機に追い込んだ「投機家」と批判。「わたしは、誰もが犠牲を払おうとしている時に抵抗する勢力を支持しない。だからこそ、残りの義務遂行のために連邦破産法を活用するというクライスラーの計画を支援している」と述べた。
ミシガン州のグランホルム知事は、クライスラーの債務削減案に反対したオッペンハイマー・ファンズ、ペレラ・ワインバーグ・パートナーズ、ステアウェイ・キャピタルの名前を公表した上で、同州とのビジネスには参加させない方針を明らかにした。
自動車関連事業への依存が強い他州でも同様の措置が検討されている。
ペレラ・ワインバーグは３０日に態度を変え、「財務省案は、クライスラーの利害関係者すべてと、われわれの投資家・パートナーの利益にかなったもの」との見解を発表。声明で「自身の投資家の利益を守ろうとしたことで批判にさらされている」と訴えた。
＜次の段階：破産裁判所＞
次の舞台は破産裁判所に移り、クライスラーと政府当局者は、反対した債権者に債務削減案を受け入れさせる作業を判事に委ねることになる。削減案は債権者の７割が承認していた。
４月初めの交渉開始以来、クライスラーの債権者は、オバマ政権は全米自動車労組（ＵＡＷ）寄りの再建策を誘導しているとして抵抗姿勢を示していた。
ＵＡＷは、管理する退職者向け医療保険基金への債務１０６億ドルの無担保債権者だが、再建後は５５％の株式を取得する。債務の５０％も現金で支払われる。
有担保債権者は自分達に支払われる分が少ないと不満を示し、新会社の株式と取締役のポストを要求したが受け入れられなかった。
オバマ政権のやり方には、企業の再編と法的手続きという長年の原則を覆すものとの批判も出ている。
＜債務削減交渉に団結なし＞
クライスラーの債務削減交渉は、最初から４６の債権者の利害対立で難航を極めた。関係筋によると、交渉は約４５億ドルの債権をもつ４銀行主導で進められた。この４行はＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループで、２７日遅く債務の２０億ドルへの圧縮に合意。２８日に他の債権者からの合意獲得に動いたという。
債権者委員会に名を連ねるエリオット・マネジメントは賛成を表明したが、他の投資会社は拒否。合計で約１０億ドルの債権をもつ２０の債権者は政府との交渉で「組織的に排除された」と不満を表明した。
交渉を主導した４行は、政府の銀行支援プログラムで約９００億ドルの支援を受けている。
最終的に交渉では、債務の帳消しに対し現金２２億５０００万ドルを支払う案が提示されたが、合意には至らなかった。
ピーターズ下院議員（ミシガン州、民主党）は交渉は３０日も続いていたと明らかにした上で「きょうの大統領演説の前まで合意の機会はあった。機会がなかったのではなく、反対勢力が動こうとしなかったのだ」と述べた。
（Poornima Gupta記者、Scott Malone記者；翻訳 中田千代子；編集 宮崎亜巳）
最終更新:5月1日14時30分
★★★4月新車販売は前年比‐28.6％、9カ月連続減＝自販連
5月1日14時17分配信 ロイター
［東京 １日 ロイター］ 日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比２８．６％減の１６万６３６５台だった。９カ月連続で前年実績を下回った。
主要各社別にみると、トヨタ自動車<7203.T>（レクサス除く）が前年比３２．５％減の７万５７７７台で９カ月連続減、日産自動車<7201.T>（軽除く）が同３８．７％減の２万１１７０台で９カ月連続減、ホンダ<7267.T>（軽除く）が同４．０％増の３万２３８７台で６カ月ぶり増だった。
最終更新:5月1日14時17分
★★★焦点：クライスラー破産申請、前途多難なＧＭの状況を改めて浮き彫りに
5月1日13時49分配信 ロイター
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４月３０日、クライスラー破産申請、前途多難なＧＭの状況を改めて浮き彫りに。写真はGM社の会社ロゴ。２月、シカゴのオートショーで撮影（２００９年 ロイター/John Gress）
［デトロイト ３０日 ロイター］ 米自動車大手クライスラーは３０日、連邦破産法第１１条の適用を申請し、裁判所の管理下で再建を模索する道を選んだが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にとっても、主要債権者との債務再編交渉を完了させ、クライスラーと同様の運命を回避することが困難なことが改めて浮き彫りとなった。
クライスラーは、フィアットとの提携で合意し、主要労組からも譲歩を得た。しかし７０億ドルの債権を持つ金融機関４５社からは、債務の約６０％減免で合意できなかったことから、破産法の適用申請に踏み切った。
ＧＭにとって多くの社債保有者を説得し、政府が設定した６月１日の期限までに大規模な債務の株式化に応じさせることは、不可能ではないものの、かなり難しいとみられている。
ＧＭ債を保有するクレビナ・キャピタルのファンドマネジャー、ラリー・クレビナ氏は「不幸にもクライスラーの破産法申請で、ＧＭが破産した場合にＧＭ債保有者が想定よりも悪い条件を受け入れることになるという問題が浮き彫りになった」と述べた。
同氏によると、ＧＭ債に対しクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で保険をかけている保有者は、ＧＭが打ち出している債務の株式化には応じずにＧＭが破産処理したほうがリカバリー率がよいとの期待から社債を保有し続ける可能性がある。
ＧＭが現在債権者に提示している債務再編案は、債務２７０億ドルについて９０％の減免を要請した上で、新会社株の１０％を割り当てるというもの。
年初以来事業存続のために１５４億ドルの金融支援を実施している政府は、経営再建下のＧＭ株の少なくとも５０％を保有する。
一方全米自動車労組（ＵＡＷ）は、ＧＭの退職者医療保険基金への支払い義務を半額の１００億ドルに減免することを受け入れる見返りにＧＭ株約４０％を取得する。
オキーフ＆アソシエイツのディレクター、マイク・ハウスマン氏は「現行の政府案は債券保有者にとって好ましい内容には見えない。ＧＭの債券保有者はＧＭが破産処理した場合の債権の回収価値について厳しく見直している」と述べた。
＜債権者が代替案＞
ＧＭ債を保有しているのは現役や退職社員のほか、ルーミス・セイレス、フィデリティ、フランクリン・テンプルトン・インベスメンツ、パシフィック・インベストメント・マネジメントなど大手投資会社が名を連ねている。
ＧＭの社債保有者は３０日、ＧＭ側の債務株式化案の対案として、債券保有者が新会社株の５８％、ＵＡＷが４１％を保有することを提示した。政府の保有比率はゼロになる。
ＧＭ債権者委員会の財務アドバイザーは「米国で最大規模の重要な会社の１社を国有化することは、わが国にとって正しい政策決定ではないと思う」と指摘。「分別のある人間であれば、われわれの計画が完全に妥当であるほか、債権の比率に沿って新ＧＭ株を割り当てることは、法廷外での各当事者の主張をまとめる最善の方法だと分かるはずだ」と述べた。
ただ、ＧＭの債権者は政府や国民から債務再編案を受け入れるよう圧力が強まる可能性がある。債務再編案が受け入れなければＧＭも６月１日までに破産法の適用を申請することになるためだ。
バッツエル・ロング法律事務所の関係者はクライスラー破産申請について「ＧＭの債権者に妥協の重要性を認識させるものだ」と述べている。
（Soyoung Kim記者；翻訳 宮本辰男；編集 村山圭一郎）
最終更新:5月1日13時49分
★★★ＵＢＳの第1四半期、トレーディング損失16.3億ドル＝アナリスト予想
5月1日13時32分配信 ロイター
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４月３０日、ＵＢＳの第1四半期、トレーディング損失16.3億ドル。写真はチューリヒのUBS本社。昨年８月撮影（２００９年 ロイター/Christian Hartmann）
［チューリヒ ３０日 ロイター］ アナリストによると、スイスの金融大手ＵＢＳは、５月５日に発表する第１・四半期決算で１８億５０００万スイスフラン（１６億３０００万ドル）のトレーディング損失を計上する見通し。
同社は１５日、第１・四半期の純損益が約２０億スイスフランの赤字になるとの見通しを示している。
最終更新:5月1日13時32分
★★★クライスラー破綻、中小企業に懸念＝販売で39社が取引--東京商工リサーチ
5月1日13時2分配信 時事通信
民間信用調査機関の東京商工リサーチ（TSR）は1日、経営破綻（はたん）した米自動車大手クライスラーと取引がある日本企業の実態調査を発表した。それによると、クライスラーを主要な販売先にしているのは39社、仕入先にしているのは30社（正規ディーラーなどは除く）だった。中小企業の比率が高く、破綻による打撃が懸念される。
販売先にしている企業を業種別に見ると、車体・部品が11社、運送が9社、広告と整備がそれぞれ7社。仕入先にしている企業の大半は販売店だった。売上高50億円未満の企業がいずれも9割を占め、所在地は関東と関西に集中している。
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★★★クライスラー破たん処理乗り切り円安進む、株は小幅続伸
5月1日12時40分配信 ロイター
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５月１日、クライスラーの破たん処理決定を市場が冷静に受け止めた結果、円安が進行し日経平均は小幅に続伸した。写真は昨日、クライスラーの組立工場で（２００９年 ロイター/Peter Jones)
(続く...)