前日のニューヨーク市場では、景気回復期待が薄れてダウ平均が７１１４ドルの安値で引け、２００７年１０月につけた史上最高値１万４１９８ドルのほぼ半値に落ちるなど、投資家の不安が広がっている。
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最終更新:2月24日10時27分
★★★転換期を迎えるハワイの商業物件市況
2月24日10時12分配信 サーチナ
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グラフは04年～09年のハワイの商業不動産投資額と取引件数を表す資料（09年は予想数値）
今まで何回かにわたり、ハワイの居住用不動産市場について解説してきたが、今回はもう一つのマーケットである商業物件の動きについてコメントしてみたい。
先日ハワイのビジネス紙パシフィックビジネスニュースが2004年以降のハワイにおける商業不動産投資の推移と09年の予測を発表した。それによると連動する世界経済情勢を裏付けるかのように、2007年から急激な落ち込みをしており、売上総額、取引件数共に、ピーク時の半分以下の水準まで落ち込んだのがわかる。
08年の落ち幅はやや緩やかになったとはいえ、今年に入ってもまだ底が見えていないのが状況だ。
以前のコラムで、ハワイでは中古の居住用コンドミニアムの市場価格があまり落ちていない旨コメントしたが、その大きな理由の一つは、昨今、民間の市中銀行の多くがバランスシート内の不良債権の増加により、経営が悪化しており、自己資本比率の急低下に悩まされている。
その結果、近年主流になりつつあった自己勘定取引は影が薄くなり、全体の投資ボリュームが収縮する中、貸し出しリスクの高い大口の商業案件ではなく、一定レベルの所得と資産を持つ個人をターゲットにした小口の中古コンドミニアムの融資の方が銀行側も貸し出しリスクは低いと判断しているというわけだ。
ファンド形態のような投資家から直接お金を集める直接金融はどうか？日本でも一時期そうであったように、数年前までは毎日のように、ハワイの地元新聞の経済面を賑わせてきた彼らの動向も今ではすっかり下火になってきている。
以前にご案内させて頂いたが、当時多くのファンド会社は、ハワイの著名なホテルやショッピングセンターを次々に買収し、その多くは不動産抵当証券として小口ファンド化して流動性を持たせたり、買収したホテルはキッチン付きのコンドミニアムに改造し、区分所有権として小口不動産として販売するなどして業績を伸ばしてきた。
しかし、2006年の後半以降、その一部がネガティブパフォーマンスとなり、信用格付けが下がり始め、顧客離れが進んだ結果、今ではその多くのファンド会社は払い戻しのための準備金不足に陥り、投資先の保有物件、つまりエクイティーそのものの売却が進行しているのだ。
このようにハワイの商業不動産市場では、従来の融資活動をメインにしてきた日本では地銀に相当するハワイのローカル銀行（自己勘定取引部門で資産を急増してきたアメリカ本土の大手金融機関ではなく）が、ある程度自己資金を持ち、担保を保全できる地元の投資家を中心に、小口（500万ドル以下のサイズ）融資に応じている。
つまり不確定要素の高い大型商業物件ではなく、個人レベルの投資家や実需層を中心とした小口の融資活動にシフトしているのが現状なのだ。
オバマ政権の経済チームは、今後円換算して70兆円以上の経済刺激策を導入することにより、アメリカ経済の早期回復を目指しているが、構造的にみてアメリカ経済の原動力は個人消費に拠る所が大きい。一言で言えば、ここ数年のバブルで、その個人は所有する不動産の担保価値が上がり、様々な不動産担保ローンを利用することにより、消費を謳歌してきた。
また、その旺盛な消費は、日本経済浮上にも大きく貢献してきたと見ることもできる。そのようなマジックが可能だったのも、要するにインフレ経済だったからに他ならない。
資本主義経済である以上、景気の循環は付き物だ。今後不動産価格が下落し、デフレ傾向が強まる中、アメリカ政府、FRBは足並みを揃える形で、ゼロ金利、財政出動と日本が13年かかって処理してきた問題に対して矢継ぎ早に対策を打ち出してきてはいる。
そう考えると、今後の再生の目安はどれだけ早く底入れし、また緩やかなインフレ経済に誘導できるか？にかかっているだろう。そんな中、アメリカの個人消費の中でも最も大きなファクターである不動産の値動きは、底入れの時期を計るうえでのバロメーターの一つではないか。と筆者はみている。（執筆者：小林護 ハワイ投資コンサルタント）
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（了）
最終更新:2月24日10時12分
★★★米ＡＩＧ、追加支援要請へ 巨額赤字計上見通しで
2月24日9時57分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】欧米主要メディアは２３日、米政府による実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、２００８年１０～１２月期決算で巨額赤字を計上する見通しとなり、政府に追加支援を要請していると一斉に報じた。
米ＣＮＢＣテレビなどによると、商業不動産など保有資産の評価損計上により１０～１２月期の赤字は約６００億ドル（約５兆７０００億円）と過去最大規模に膨れあがる見通しだ。決算発表は来週の予定。破綻を回避するための追加支援を求めて政府と協議中だが、ロイター通信によると追加融資や債務の株式化などが検討されているという。
ＡＩＧは金融危機による損失拡大で昨年９月に破綻寸前の窮地に追い込まれ、これまでに連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急融資や金融安定化法に基づく資本注入を含め１５００億ドルもの支援を受けている。
追加支援要請の報道について、米財務省報道官は「コメントを差し控える」と述べている。
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最終更新:2月24日9時58分
★★★★株続落、一時７１５５円…終値バブル後最安値を更新
2月24日9時48分配信 読売新聞
バブル後最安値になった株価ボード（２４日午前１０時６分、東京・八重洲で）＝横山就平撮影
世界的な景気悪化が続くとの懸念や金融不安から、日米で株安が止まらない。アジア株も大きく下げ、世界同時株安の様相を呈してきた。
２４日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が一時、昨年１０月２７日につけた終値ベースのバブル後最安値（７１６２円９０銭）を下回った。２３日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）の終値が、１９９７年５月以来、約１１年９か月ぶりの安値となった。
東京市場では、日経平均は取引開始直後から大幅に下落し、前日終値比２２１円ちょうど安の７１５５円１６銭まで下落した。取引時間中としてはバブル後最安値となる昨年１０月２８日の６９９４円９０銭をうかがう展開になってきた。午後１時現在、同１７７円９５銭安の７１９８円２１銭。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１２・３７ポイント低い７２２・９１。取引時間中のバブル後最安値も一時、下回った。東証１部の午前の出来高は約９億７７００万株だった。
米政府が前日、金融機関への追加的な資本注入の実施を発表したにもかかわらず、米株式市場が急落したことが嫌気され、証券、不動産を中心に幅広い銘柄が大きく下落している。景気の悪化懸念から、自動車や電機といった輸出関連銘柄も売りが先行している。
最終更新:2月24日13時52分
★★★ＦＲＢ、金融危機対策であらゆる手段の用意＝地区連銀総裁
2月24日9時34分配信 ロイター
２月２３日、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が金融危機対策でＦＲＢはあらゆる手段を講じる用意があると述べた。写真はワシントンのＦＲＢ前。昨年１０月撮影（２００９年 ロイター/Larry Downing）
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融危機や景気後退（リセッション）に対応するため、あらゆる手段を講じる用意があるとし、そのためには、長期国債の買い入れが有益になるかもしれないとの見方を示した。
同総裁は「世界経済がこのように急速に悪化するとは、ほとんど誰も思わなかっただろう」と述べた。
「金融システムに打撃を与えた混乱を片付け、物価安定を伴う持続可能な経済成長軌道に戻るために、全ての手段を講じる義務がある」と語った。
危機対応策としては、長期国債の買い入れや、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ拡大、様々な種類の資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れなどが選択肢としてある、とした。
緊急貸出制度で拡大したＦＲＢのバランスシートについて、仮に必要であれば、バランスシートをさらに拡大させる用意があるが、さらに策を講じるには非常に注意しなければならないとの見解を示した。
ＦＲＢが、膨れ上がる財政赤字を貨幣にすると受け止められるようなことについて、中銀の独立性や物価安定への取り組みに対する信認を低下させる可能性があり、避けなければならないとの認識を示した。その上で「ただ、われわれが危機下で経済強化に取り組むなか、こうした懸念により、米国債買い入れが排除されることはない」とし、「短期国債の利回りがゼロに近い中、長期国債の買い入れが特に効果的との議論が成り立つ」と述べた。
ＦＲＢは、ポートフォリオ内でのバランスを保つために、様々な長さの米国債を既に購入しており、米国債買い入れは特異なことではないとし、「どこに重点を置くかにおいての変更を議論しているだけ」との見方を示した。
その上で、ＦＲＢは長期金利を固定させようとするべきではないとし「バランス維持のための通常のオペレーションを超えた過度の取り組みにより、米国債のベンチマーク市場において、持続不可能で破壊的なゆがみをもたらさないよう注意する必要がある」と述べた。また、ＡＢＳ市場において、ＦＲＢは必要最低限以上のことは行わないべき、とした。
米失業率については、９％かそれ以上の水準に向かっているようだ、との見解を示した。
最終更新:2月24日9時34分
★★★S氏の相場観：SFCGの次に破綻するのは・・・
2月24日8時54分配信 サーチナ
臓器を売ってお金を返せに代表される恐ろしい取り立ての手口で有名なSFCG（旧商工ファンド）が民事再生法を申請し、事実上の倒産という事になりました。今までは40％近い高利息での融資をしてきていたので、物凄い収益力があったわけですが、利息制限法により過払い請求が激増し、もはや過払い返還は不可能という判断ではないでしょうか。借り手にとっては過払い分が戻ってくるというのは非常にうれしい事ですし、あまりに高い利息を払い続けてきたのですから、それは返ってきて当然と思いますが、皆で一気に請求すれば払えなくなって当然と言えば当然でありましょう。このままでは過払い請求分が全て戻ってこなくなるでしょうし、結局は借り手が損をするようになっているという事でありましょう。
同社が倒産することにより、資金繰りが悪化する中小企業が出るという話もありますが、そんな高額の金利を支払いつつも存続できていた様な会社であれば、銀行がお金を貸せばもっと楽に経営できていたはずであります。リスクは取らないのが銀行であるとは言いますが、結局は銀行の機能不全がこうした高利貸しを成長させていたということでしょう。退場は大いに結構と思いますが、この銀行の機能不全を何とかしないと、本当に暗い世の中になってしまいそうです。
同社の経営危機は、去年からささやかれており、その噂が出始めた当初は年を越せないのではないかという話でありましたが、とりあえず年内の倒産は無くなったという話が出ていたのですが、結局は2月末まで、もたなかったという結果になりました。時期はずれましたが、やはりダメなものはダメなのだろうと思うと共に、次はどこが危ないのだろうと過去の情報等を整理していたのですが、次は銀行がバックについていない某大手ノンバンクが危ないのではないかと見ております。
他の大手ノンバンクは合併を繰り返し、更には銀行の傘下に入って今までよりは低利でも経営できるように体質を改善してきたのですが、色々と事情があるために銀行の傘下に入る事ができない同社にとっては非常に厳しい世の中という事になりました。詳しい事情については差し控えさせていただきますが、おそらくはこのまま消えて行ってしまうのであろうという気がしてなりません。
ただ、ないとは思いますが、もしかしたらどこかが支援してくるかもしれませんし、必ずそうなってしまうというわけではありません。あくまでもそうなる確率が高いというだけの話でありますので、同社がカラ売りできると言っても安易にそうした行動は取らない方が良いのではないかと思います。
そのほかにも不動産でも危ない物件が多く存在し、なかなか正常化には遠い状態ではあるのですが、借りるのが悪いという話もありますが、今まで個人を苦しめてきた高利貸しがこうして清算されて行くのはそんなに悪い事でもないように思います。目先は資金繰りに困ったりという事があるかもしれませんが、それを乗り越えた先は明るくなっているのではないかと思います。
世の中というものは、求められる物は残り、要らないものは消えるのです。ただ、麻薬の様に求められても消えなくてはならないものもあるわけで、今回のノンバンクの清算というものは、借り手にとってはある意味試練ではありますが、簡単に麻薬が止められないのと一緒でありますから、これは何とか我慢して他の手段を使うしかないのではないかと思います。（執筆者：S氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）
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最終更新:2月24日8時54分
★★★商業用不動産の問題、回復の足かせとなる可能性＝米地区連銀総裁
2月24日7時44分配信 ロイター
［オーランド（米フロリダ州） ２３日 ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２３日、商業用不動産に関連した問題が年内の景気回復にとって足かせとなる可能性があるとの認識を示した。
「多くの銀行には商業用不動産へのかなり大幅なエクスポージャーがある。証券化市場の大きな部分を占めてもいる。商業用不動産は懸念事項だ」と述べた。
「２００７―０８年は悪い意味で住宅不動産の年だったが、０９年は商業用不動産の年になる可能性がある。わたしの安眠を妨げている国内要因の１つだ」と述べた。
総裁は米当局による大胆な措置は０９年下半期の成長回復につながるとの見方を示し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け政策金利を引き上げる可能性があると強調した。
質問への回答として「ハイパーインフレ、深刻なインフレのリスクはほとんどないと考えている。どちらかと言えば、その逆を懸念している」と述べた。その上で「予見可能な将来に必要となることの１つは、景気回復とともに一段と伝統的な政策に戻り、ＦＲＢのバランスシートを縮小することだ。利上げも考えられる。長期のインフレを確実に回避するため、適切な時期を見極めなければならない」と述べた。
講演原稿で総裁は、ＦＲＢは景気をてこ入れするため利用可能なすべての手段を用いてきたと指摘。金融機関のバランスシート改善に向けた政府の対策を支持するとし「金融機関への資本注入により米財務省は金融機関のバランスシートをこれまでに強化してきたが、これからもさらに強化するだろう」と述べた。
経済については、リセッション（景気後退）の開始時と終了時を判断することは非常に困難とした上で、「経済見通しは景気後退入りには過剰に楽観的になり、景気後退を脱し経済が拡大し始める時期には過剰に悲観的になるきらいがある。そのことを慰めとすべきかもしれない」と述べた。
自身の見通しについて、商業用不動産や州・地方政府の財政状況などで一部大きなリスクが見られると指摘した。
「日本経済の動向にも注視している。２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス１３％となり、デフレ圧力が加速している」とも述べた。
中国が急速に内需を拡大する可能性についての質問には、中国政府が発表した景気刺激策の迅速な効果は期待していないとした。「短期的にそれが可能となるかは疑問の余地がある。高水準の貯蓄・低水準の消費から比較的低水準の貯蓄・比較的高水準の消費への短期間のシフトは簡単にできることではない」と述べた。
同総裁は２００９年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する。
最終更新:2月24日7時44分
★★★ＳＦＣＧが民事再生法申請 負債総額３３８０億円、今年最大
2月24日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約３３８０億円。帝国データバンクによると、今年最大規模の倒産になるという。
ＳＦＣＧの大島健伸会長は同日、東京証券取引所で記者会見し、「あらゆる手段を講じたが、最終的に資金調達が困難になった」などと、破綻（はたん）理由を説明した。２００６年１２月の貸金業法改正で、融資の上限金利が引き下げられ、事業環境が悪化したことに加え、金融危機が深刻化した昨夏以降は、「国内外を問わずほとんとすべての金融機関から、新たな資金調達が受けられない事態」（大島会長）になって、経営が急速に悪化した。同社の株価は２年前には２万円を超えていたが、先週には２０００円を割り込んでいた。融資の引き揚げなどで債務返済に努めたが、今月には７５億円の決済不能に陥ったという。
今後はスポンサー企業を選定して再建を目指し、民事再生手続きが軌道に乗った段階で大島会長が辞任する方針も明らかにした。大島会長は今月２０日に社長兼会長から代表権のない会長に退いたばかりだった。
ＳＦＣＧは、大島氏が１９７８年に商工ファンドとして設立。中小企業向けに高利での融資を手がけてきたが、利息制限法の上限を超えた強引な取り立てが社会問題化し、現在も多額の過払い金返還訴訟を起こされている。昨年の返還額は１００億円を超え、同社の経営を圧迫していた。また最近も、違法に高利の取り立てを行ったとして、弁護士らが当時の大島社長を恐喝未遂と詐欺未遂の疑いで警視庁に刑事告発していた。
強引な取り立てに対する過払い金返還請求について、大島会長は会見で、「基本的には法的な手続きによってやっている。これはもう見解の相違だと思う」と述べた。ＳＦＣＧの代理人の阿部信一郎弁護士は会見で、「１００％の返済はなかなか困難だと思う」と話した。
東京証券取引所は２３日、ＳＦＣＧの東証１部上場廃止を決定し、２４日から３月２３日まで整理銘柄に指定すると発表した。
最終更新:2月24日8時34分
★★★米ＡＩＧが多額の損失計上へ、政府との交渉決裂なら破たんも＝報道
2月24日6時53分配信 ロイター
２月２３日、米ＡＩＧが約６００億ドルの損失を計上する見込みとＣＮＢＣが報じた。写真はニューヨークのＡＩＧ本社。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、商業用不動産をはじめとする資産の評価損が響き、６００億ドル近い損失を計上する見込み。関係筋の情報としてＣＮＢＣが２３日報じた。
ロイターが関係筋から入手した情報によると、同社は追加の公的資金注入の可能性をめぐり米政府と協議している。米政府とは債務の株式交換なども話し合われているという。
同筋は、状況は流動的で他の選択肢も協議されており、どのような結論に至るかは不透明だとした。
ＣＮＢＣによると、ＡＩＧの取締役会は３月１日に会合を開き、政府との合意に向け話し合う。交渉決裂に備え、法律事務所ワイル・ゴットシャル＆マンジェスの弁護士が経営破たんの準備をしているという。
ＡＩＧはコメントを控えている。
最終更新:2月24日6時53分
★★★銀行システム、政府監督下の民営が最良＝ホワイトハウス
2月24日6時23分配信 ロイター
２月２３日、米ホワイトハウスが銀行システムは政府監督下での民営が最良のあり方との認識を示した。写真はワシントンの銀行支店。２０日撮影（２００９年 ロイター/Yuri Gripas）
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米ホワイトハウスは２３日、銀行システムは政府監督下での民営が依然として最良の方策、との認識を示した。
ギブス報道官は「政府が監督し民間が運営する銀行システムが依然として最良のあり方とオバマ大統領は確信している」と述べた。
シティグループに関する質問には、個別の金融機関についてコメントしないとした。
最終更新:2月24日6時23分
★★★ＧＭ・クライスラー破産に備え再建資金準備…米財務省
2月24日2時54分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米財務省の外部アドバイザーが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが米連邦破産法１１章（日本の民事再生法）を申請した場合に必要とされる約４００億ドル（約３兆７０００億円）の再建融資資金の準備に入ったことが２３日、わかった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。オバマ政権は破産以外の再建支援策を優先して検討する方針だが、破産を余儀なくされた場合に備えて並行して準備を進めるという。
ウォール紙によれば、このアドバイザーは、民間の約７０の金融機関を集めて、ＧＭとクライスラーに対して経営再建に必要な融資を準備するように働きかけている。
実現すれば、破産に絡む融資としては過去最大規模となり、米政府がこれまで両社に融資した計１７４億ドルも回収できるという。
最終更新:2月24日2時54分
★★★英政府がノーザンロックに追加支援
2月24日2時6分配信 ロイター
２月２３日、英財務相は国有化した中堅銀行ノーザン・ロックに数十億ポンドの資金供給を行うと表明。写真はロンドンの同行支店（２００９年 ロイター/Andrew Winning)
［ロンドン ２３日 ロイター］ ダーリング英財務相は２３日、国有化した中堅銀行ノーザン・ロックに対し数十億ポンドの資金供給を行うことを明らかにした。融資の活性化を通じた景気回復支援の一環。
ノーザン・ロックは声明で、政府支援について事実を認めたほか、向こう２年間で融資規模を最大１４０億ポンド（２０３億３０００万ドル）拡大する方針を示した。
同行はまた、不良債権の大幅な増加を背景に２００８年決算で１４億ポンドの損失を計上するとの見通しを示した。３カ月以上返済が遅れている融資の割合は０８年末時点で２．９２％と、３カ月前の１．８７％から増加したと述べた。
ただ、０７年９月にイングランド銀行（英中央銀行）から受けた２５０億ポンドの緊急融資の返済については、目標を前倒して進めているとした。０８年末時点の借入残高は８９億ドルとなっている。
財務相はＢＢＣラジオに対し「今回の決定は、将来に向けた銀行システム再建の措置の一つとして受け止めるべきだ。景気が回復に転じた際に、事業や住宅購入希望者に資金が行き渡ることをを確実にしたい」と発言。
最終更新:2月24日2時6分
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★★麻生切り札「内閣改造論」浮上…最強の布陣で選挙に
時期は予算成立後
厳しい政権運営を強いられている麻生太郎首相＝写真右＝の周辺に、２００９年度予算・関連法案の成立を機に内閣改造を断行すべきだとの声が出始めている。新内閣で心機一転を図り、１割台に落ち込んだ支持率を何とか回復しようという思惑のようだが…。
内閣改造をめぐっては、Ｇ７後の「ヘロヘロ会見」で中川昭一前財務・金融相の進退問題が浮上した直後に、鴻池祥肇官房副長官らが首相に進言。首相に近い閣僚経験者も周囲に「民主党にはできない最強の布陣で選挙に臨むべきだ」と主張する。
内閣改造は、支持率が下げ止まらない首相にとって「切り札」ともいえるだけに、首相周辺はマスコミに自身の発言を漏らすことで、麻生首相に対する改造圧力を強めているようだ。
時期は予算関連法案成立後、３ポストを兼ねる与謝野馨財務・金融・経済財政相＝同左＝の兼職を解くタイミングが取りざたされている。自民党内には「追加経済対策を盛った０９年度補正予算案提出後に『実行部隊はこの顔触れだ』と改造でアピールして、衆院を解散すればいい」（閣僚経験者）との声も出ている。
ただ、河村建夫官房長官は内閣改造を求める声が自民党内にあることについて、「今の時点でそういうことは全く考えていないとそばで感じる」と述べるなど、麻生首相の念頭にはないとの見方を示している。“女房役”の河村氏が否定しているだけに、麻生首相が改造を決断するかどうかは不透明だ。
また、首相自身の発言や判断のぶれで国民の信頼を失っているだけに、内閣改造が支持率アップにつながる可能性は低いとの見方もある。党内には「改造しようとすれば、逆に『麻生降ろし』が強まる」（幹部）、「小手先のことをしても支持率回復にはつながらない。思い出づくりじゃないか」（参院幹部）と改造効果に懐疑的な声も出ているのだ。
内閣改造を断行してもしなくても、麻生首相の厳しい政権運営に変わりはないようだ。
ZAKZAK 2009/02/24
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★★御手洗会長が絶体絶命…疑惑“不適切な関係”再浮上
キヤノンも私も関与していない
キヤノン工場の建設受注をめぐる脱税事件で社長が逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」が、同市内で日本経団連会長をつとめるキヤノンの御手洗冨士夫会長（７３）が所有する土地を駐車場として管理していることが２４日、分かった。疑惑の社長との“不適切な関係”が再浮上したことで、問題は御手洗会長の進退問題に波及する可能性も出てきた。
御手洗会長はキヤノン広報部を通じ、大光に管理を依頼していることを認めた上で、「契約は適正だが、社長の逮捕を受けて解除を検討中」とコメントしている。
登記簿やキヤノン側の説明などによると、大光が管理しているのはＪＲ大分駅から西に約７００メートルの駐車場。御手洗会長は２００２年３月から土地を所有している。乗用車２７台分の駐車スペースがあり、現場には大光の管理を示す看板も設置されている。
大光社長の男（６５）は１０日に法人税法違反容疑で逮捕されたが、容疑者の兄は大分県内の高校で御手洗会長と同級生。容疑者自身も会長と深い親交があり、キヤノン関連工事の業者選定に影響力を持つとされていた。
これまで御手洗会長は一連の事件について「徹底的な内部調査で、キヤノンも私も何ら関与していないことははっきりしている」と強調。容疑者との不適切な関係はないと繰り返し説明し、経団連会長の職にもとどまる意向を示していた。
だが今回、改めて容疑者と利害も絡んだ個人的な“深い関係”が表面化したことで、御手洗会長の責任を問う声が強まるのは必至だろう。
ZAKZAK 2009/02/24
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★★ＡＩＧ、５兆円の最終赤字…米企業史上で最大の損失
【ニューヨーク＝共同】アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が近く発表する２００８年１０--１２月期決算が６００億ドル（約５兆６６００億円）規模の純損失となる見通しだと２３日、米メディアが伝えた。実際に発表されれば四半期ベースで米企業史上、最大規模の損失となる。
米政府はサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機を克服するため、経営不安に見舞われた金融機関大手の救済に追われている。ＡＩＧが巨額損失を計上すると金融市場の混乱が一層深刻化する恐れが強い。
保有する不動産関連の金融商品などで価値下落が止まらず、巨額の評価損が発生したもよう。
ＡＩＧの広報担当者は決算内容については言及しなかったが「財務問題に対処するための新たな選択肢の検討を政府と進めている」と述べ、金融当局に対して追加支援を求めていることを明らかにした。
米メディアは政府が支援に応じない場合、ＡＩＧが破綻する可能性を指摘した。
ZAKZAK 2009/02/24
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★★株価対策、財務相が検討示唆…公的資金投入も念頭に
与謝野馨財務相兼金融担当相は２４日の閣議後の記者会見で、前日の米株価が大幅下落したことに関連して「今日の東京証券市場の株価を見ていろいろと考えないといけない」と述べ、政府として新たな株価対策を検討する考えを示した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長が提唱している公的資金を使った株式買い取りなどを念頭に置いているもようだ。
ZAKZAK 2009/02/24
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★★米国株、底無し状態に…１１年９カ月ぶりの安値
下落が続く株価にニューヨーク証券取引所の関係者も頭を抱えるしかない（ＡＰ、クリックで拡大） 米国株が底なし状態になっている。週明け２３日のニューヨーク株式市場は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が大幅続落、前週末終値比２５０．８９ドル安の７１１４．７８ドルと、１９９７年５月７日以来１１年９カ月ぶりの安値で取引を終えた。大手金融機関の国有化懸念や景気の先行き不安が売りの材料となった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も、５３．５１ポイント安の１３８７．７２と６営業日続落した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米政府が経営不振の米金融大手シティグループから取得した優先株を普通株に転換し、同社の普通株を最大４０％保有することを検討していると報じた。
政府が過半数を握る国有化は回避される見通しとなったことで、ダウ平均は朝方こそ反発したものの、市場関係者の間ではその後、「優先株を普通株に転換するだけでは問題は解決しない。大規模な資本再注入が必要」（大手証券）との観測も広がり、失望売りが広がった。
米政府の実質管理下で再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２００８年１０--１２月期決算で創業以来最大の赤字を計上する公算が大きくなり、米政府に追加支援を要請せざるを得ない状況と報じられたことも不安要因となった。
米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融監督当局は、金融機関に対するテコ入れ策を発表。大手金融機関を存続させるため、必要に応じて追加的な資本供給を行うという内容で、市場はいったん好感したが、詳細な発表を待ちたいとのムードも広がった。金融機関への追加の公的支援をめぐって市場が一喜一憂する形となった。
また、全米エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は２３日、０９年１--３月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）がマイナス５．０％に落ち込むとの予測を発表。「金融不安が払拭されず、年内の景気回復に対する確信が持てなくなっている」（大手証券）との声が聞かれ、景気悪化の影響を受けやすいハイテクや鉄鋼株などにも売りが広がった。
明治大政治経済学部教授の高木勝氏は、「米金融機関が自力では経営を継続できないところまで追いつめられている」と指摘。「オバマ政権は金融安定化策を打ち出しているが、中身がはっきりしない。株価が下げ止まるには、投資家が納得できるような具体策を実行してゆく必要がある。景気対策の増額も必要だろう」と語った。
ZAKZAK 2009/02/24
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■■ゲンダイ０２２４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/24 22:27
★★唯一の景気対策は「総選挙」と、国民の７割
国民の７割がたが「早く辞めてくれ」「解散しろ」と迫っている。なのに、よく恥ずかしくもなく総理大臣を続けていられるものだと有権者はアキレている。いくら自民・公明のおエラ方が「予算編成が景気対策だ」と叫んでも、その間に景気はどんどん悪化してドン底まで達しようとしている。国民に見放されたトップがそのままでは国が滅びるだけだ。国民世論は麻生内閣の退陣と選挙による政権交代を要求している。この期に及んでは、唯一の景気対策は「総選挙」しかないのだ。
★★旧商工ファンド大島会長“２５億円豪邸”
脅迫まがいの取り立てや貸しはがしが社会問題化した旧「商工ファンド」のＳＦＣＧが倒産に追い込まれた。全国で「過払い金」返還の集団訴訟を起こされ、被告にもなっている大島健伸会長（６０）は、この日に向けて着々と「取り立て逃れ」の準備を進めていた。渋谷区松濤の高級住宅地で、会長が家族３人で暮らす時価２５億円の大豪邸に、極度額１００億円もの「根抵当権設定」の仮登記が突然なされたのである。
★★シティ救済空振り
米政府が打ち出した金融機関への救済策に、ＮＹダウは全く反応せず、むしろ急落して空振りに終わった。最大の懸念となっているシティグループは１兆ドル以上の不良債権を抱えているとみられる。これが片付かない限り、問題は解決しない。危機回避のメドが立たないと日本株も底を打てない状況が続く。
■■発見ブログ０２２４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★２チャンネル
701 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/02/24(火) 15:28:57
★★生活保護受給世帯１１５万世帯、４万世帯増える
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090204-OYT1T01132.htm?from=main2
生活保護受給世帯は１１５万世帯になり、１年前に比べ４万世帯も増えた。
しかし、これはあくまでも昨年の１１月時点での数字なので、これからまだまだ生活保護受給世帯は増えることが予想される。
生活保護受給世帯は１１５万世帯だが、生活保護受給者数で見ると１６０万人を超えているとみられる（０７年３月現在で生活保護受給者は１５３万３１００人、厚生労働省発表）。
仮に１６０万人が生活保護を受けていると仮定すると、日本の人口１億２７７０万人のうちの１６０万人だから、赤ん坊から１００歳以上の年寄りも含め、単純計算で国民の実に８０人に１人が生活保護を受けている計算になる。
ちなみに生活保護予備軍は、実際に生活保護を受けている人の１０倍前後はいるといわれ、予備軍も含めると、国民のなんと８人に１人が生活困窮者ということになる。
702 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/02/24(火) 15:30:56
日本はすでに死んでいる
http://www.makopresident.com/2009/01/post_448.html
この本の中に「日本政府は２０１１年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目標にしているが、それが不可能となり、２０１８年には国家破産宣言を余儀なくされ、日本はIMFの管理下に置かれることになる」と書かれている。
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０９０２２４ 火曜日 曇り雨
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「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
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