■2009年 02月 24日の記事
★★２００９年０２月２４日 火曜日 曇り雨
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/24 21:21
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★山陽本線[三原～岩国] 2月23日 23:15 平常運転 新井口～五日市駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、23:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又経済ブログ０２２４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/24 22:36
★★来年の上海万博はどうなる？
自動車の販売不振が深刻化するなかで、ついに「ＧＭ破たんか」といった記事が出始めてきました。
日本でも外需で潤っていた輸出型企業を中心に不況感が強まっています。派遣切りや内定取り消しといった雇用面で危機が始まったことで、日本では昨年暮れから大騒ぎになりましたが、その影響は様々に広がっています。
広告費、交通費、交際費は３Ｋと呼ばれてリストラの代名詞となっていますが、そのためにテレビや出版社での経営悪化がささやかれていますし、新幹線の利用者数も減ってきています。また、行政が収益源の１つとして期待してきた公共施設のネーミングライツ（命名権）も低迷してきています。さらには、自動車会社がモーターショーへの出展を控えるとか、スポーツスポンサーから撤退するということも起きています。企業イメージアップのために行われてきたスポーツの冠イベントも影響を受けてくると考えれば、今後、気になるのが、２０１０年に予定されている上海万博です。
上海万博については、もう忘れてしまっていた人も多いのではないでしょうか。来年に迫っている上海万博についての記事は出てこなくなっています。
それだけ北京オリンピック後の中国経済は落ち込んでいるのです。大卒の３割１７０万人が就職なしというような就職氷河期にもなっていますし、行き詰まっての暴動も各地で起きています。
万博といえば、２００５年の愛知「愛・地球博」が思い浮かぶでしょうが、この時はトヨタの地元ということもあって、トヨタ自動車の力を世界に見せたものになりましたが、世界規模で製造業が大ダメージを受けている中で開かれようとしている上海万博はどうなっていくのでしょうか。
２０１０年は、この上海万博だけではなく、カナダ・バンクーバーでは冬季オリンピックが開かれ、南アフリカではサッカーワールドカップが開催されます。
２０１０年に予定されている国際イベントを経済回復の追い風とできるかどうかは、この２００９年に何をするのかにかかっているのです。
■■2009/02/24 22:36■■
■■yahoo０２２４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/24 21:24
★★★＜株安＞政府・与党が株価下支え策検討 直接買い上げが焦点
2月24日21時15分配信 毎日新聞
２４日の東京株式市場で日経平均株価が一時、約２６年ぶりの安値を付けたことを受け、政府・与党は株価下支え策の検討に入った。政府・日銀はすでに金融安定化策の一環で、銀行保有株の買い取り策を打ち出しているが、新たな対策の検討では公的資金などで市場から直接株式を買い上げる措置の是非が焦点だ。ただ、過去の事例を見ると株安に歯止めが掛からず、市場をゆがめただけに終わったケースも多い。
「株の値段が市場で決まるのはしょうがないが、あまり売り方が強くて、買い方が誰もいないと、株安が（経済や金融に）必要以上に影響を与え、好ましくない」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は同日の閣議後会見で、急激な株安が実体経済の悪化や金融不安を増幅する弊害を強調。財務省、金融庁、内閣府が２０日から株価下支え策の協議を始めたことを明らかにした。
今回の金融危機への対応では、日銀が２３日に１兆円を上限に銀行保有株式の買い取りを再開。政府も「銀行等保有株式取得機構」を通じた銀行保有株式の買い取りを決め、２０兆円の政府保証枠を設けたうえで関連法案を今通常国会に提出している。しかし、いずれの措置も銀行の保有株の評価損拡大を防ぐ金融安定化策にとどまり、株式市場全体の下落に歯止めを掛けるほどの効果は期待できない。
そこで与党を中心に浮上しているのが、日銀や取得機構を活用したり、官民が共同でファンドを作るなどして市場から直接、数十兆円規模で株を買い上げる案だ。これなら「外国人投資家などの売り圧力を吸収し、株価維持が図れる」（自民党幹部）との算段だ。
しかし、株価維持策（ＰＫＯ）はバブル崩壊以降の株価急落時に、政府・与党が郵便貯金・簡易保険、年金資金なども活用しながら何度も試みたものの、いずれも失敗に終わり、「愚策」のレッテルをはられた。
「１００年に１度の危機には大胆な対策が必要」----。与党内には１９６５年前後の証券恐慌時に作られた日銀資金を活用した「日本共同証券」のような官民ファンドを新設して、市場から本格的に株式を買い上げる案も出ている。しかし、市場では「当時の官民ファンドも市場から売り浴びせられるなど、成功したとは言えない」（大和総研）と冷めた見方が多い。【赤間清広】
【関連ニュース】
追加経済対策：整備新幹線の開業前倒しも
中川財務相：信用失墜の影響深刻 景気対策に遅れも
ＧＤＰ：大幅減、「景気後退下の金利高」のジレンマも
麻生首相：日銀総裁らとの昼食会復活 景気対策へ一体
麻生首相：外貨準備、米国債による運用を維持
最終更新:2月24日21時15分
★★★＜地価動向調査＞「総崩れ」の様相 底打ちの見通し立たず
2月24日20時39分配信 毎日新聞
国土交通省が２４日発表した地価動向調査結果は、調査した１５０地区のほぼすべてで地価が下落するという「総崩れ」の様相となった。併せて公表された鑑定評価員や地元不動産関係者のコメントも悲観一色。不動産市場の明るい兆しはほとんど見えないのが現状だ。
１月１日時点の今回調査で、前回（０８年１０月１日時点）より下落幅が縮小したのはわずか１地区（千葉・新浦安）。過半数の７６地区は下落幅が拡大した。
名古屋市中心部の栄北地区（中区）は、前回の「３％以上６％未満」から「１２％以上」の下落になった。鑑定評価員は「名古屋の景気の冷え込みは全国的に見ても厳しい。優良物件でも取引が成立しにくく、取引価格は大幅な下落傾向」とコメントした。
高層マンションが建ち並ぶ東京・品川地区は下落幅が「３％以上６％未満」から「９％以上１２％未満」に広がった。「土地の取引はほとんどない。（マンションの）高額物件は特に厳しい」（不動産業者）。東京メトロ副都心線が開通した新宿３丁目地区も、横ばいから「３％以上６％未満」の下落に転じた。「開通効果を期待した店舗ビル建て替えもあるが、賃料は弱含み」（鑑定評価員）という。
「買い手の目線に合う価格帯のマンションは引き合いが多くなった」（東京・南青山地区の不動産業者）との声もあるが、まだ一部にとどまっている。地価底打ちを見通すにはほど遠い状況と言える。
【位川一郎】
最終更新:2月24日21時19分
★★★ホンダ 今年度国内販売を上方修正 ハイブリッド車好調で
2月24日20時17分配信 毎日新聞
ホンダ・ハイブリッド車「インサイト」
ホンダは２４日、今年度の国内販売台数が、従来計画より２万～３万台多い５７万～５８万台になるとの見通しを明らかにした。今月発売の低価格ハイブリッド車「インサイト」の販売が好調なためで、０９年度も今年度と同水準の販売を目指す。
【写真特集】インサイトの写真多数掲載
ホンダは当初、今年度の国内販売計画を、前年度実績と同じ６４万台に設定。その後の景気悪化で下方修正を続け、１月末には５５万４０００台に落とした。しかし今月６日に発売したインサイトは、販売価格が１８９万円からで、トヨタ自動車の「プリウス」（２３３万１０００円から）より大幅に安いことから注文が殺到。インサイトの国内販売目標は月５０００台だが、受注台数は今月末までに１万５０００台を超える見通し。現時点で注文しても、納車は４～５月になるという。
さらにインサイトを目当てとした来店客が増えたことで、小型車「フィット」など他の低燃費車の販売も増加。ホンダは「インサイトが販売全体を底上げしている」（小林浩・国内営業本部副本部長）として、インサイトの欧米輸出比率を落とし、国内に多くの台数を振り向けることも検討するという。【宮島寛】
【関連ニュース】
エコナビ２００９：ハイブリッド、価格競争本格化 ホンダ「インサイト」１８９万円
トヨタの新型「プリウス」の写真
多摩テック：９月末で閉園へ ホンダ、不採算事業から撤退
ホンダ：新型「インサイト」６日発売 低価格でトヨタ追撃
ホンダ：新社長に伊東孝紳氏 専務から６月に昇格
最終更新:2月24日20時17分
★★★大手銀に自己資本危機リスク、日経平均7000円割れ目前で
2月24日19時2分配信 ロイター
拡大写真
２月２４日、日経平均が７０００円割れ目前まで下落する中、大手銀行グループの自己資本危機が再燃しかねない情勢に。写真は都内の株価ボード。昨年１０月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２４日 ロイター］ 日経平均が７０００円割れ目前まで下落する中、大手銀行グループの自己資本危機が再燃しかねない情勢となってきた。株安で保有株式の評価損が膨らみ、自己資本をき損して国際的に健全とされる自己資本比率１０％を割り込む危険性が浮上している。
大手銀行グループは２００８年後半以降、矢継ぎ早に大規模な増資を実施してきたが、株価の下落が止まらなければ再度の資本調達を強いられるとの見方が金融・資本市場で広がっている。
＜三菱ＵＦＪの資本増強策に注目集まる＞
市場が大きな関心を寄せている自己資本調達策が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>の進めている優先出資証券の発行だ。三菱ＵＦＪは６日、同証券発行のための特別目的子会社（ＳＰＣ）の設立を発表。年度内をめどに中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）を増強する。金額は明らかにしていないが「最大３０００億円規模になる」（市場関係者）との見方も出ている。
これに加え、三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、個人向けの無担保社債（劣後特約付）４５００億円の発行を決定。同社債は自己資本の補完的項目（Ｔｉｅｒ２）に算入することができる。当初は２０００億円としていただけに、その規模の大きさが市場関係者を驚かせた。
三菱ＵＦＪは昨年１２月、公募増資と機関投資家向けの優先株の発行により、Ｔｉｅｒ１を約７９００億円調達したばかり。わずか３カ月で、最大７０００億円規模の資本増強に踏み切る計算になる。「株価下落に備えて、大胆な増資策に走っている」（別の大手行幹部）との見方も浮上する。もっとも三菱ＵＦＪ幹部は「優先出資証券は、昨年の優先株引き受けに漏れた機関投資家からの要望に応えて出す。リテール債も個人の需要が強く、打ち止めにしたぐらいだ」と、こうした見方を否定する。
追加増資に走ったのは三菱ＵＦＪだけではない。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は２０日、欧米の機関投資家向けに８．５億ドルのドル建て優先出資証券の発行を決定。当初の配当は年１４．９５％と高いが、「調達の多様化を目指した。Ｔｉｅｒ１調達が難しくなっている中で取れること自体に意義がある」とみずほ銀行の杉山清次頭取は説明する。
＜株価下落が続けば、公的資金の再注入も現実味＞
０８年１２月末時点の連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪが１０．７２％（Ｔｉｅｒ１比率は７．５１％）、みずほＦＧが１１．２８％（同７．２９％）、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が１０．３２％（同７．６８％）。各グループとも国際的に健全とされる自己資本比率１０％を上回った。
三菱ＵＦＪによる７９００億円の増資のほか、年末から年明けにかけて三井住友が７０００億円、みずほが３０００億円の資本増強に注力した結果、１０％維持にはかなりのノリシロができたはずだった。
ところが、足元の株価下落で大手銀関係者はにわかに緊張感を高め始めている。株価が想定以上に下げ、日経平均の７０００円割れも視野に入ってきたからだ。０８年１２月末時点の日経平均は８８００円程度。例えば三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する株式の評価損は約１３００億円だったが、７０００円近辺では一段と拡大しそうだ。「株価が７０００円でも、自己資本比率は１０％台をキープできる」（同行幹部）と説明するが、１２月末時点の株を含めた有価証券全体の評価損は約６３００億円あり、株価の下落が自己資本をき損させる懸念がくすぶる。他のメガバンクも置かれている状況は似たり寄ったりだ。
「下期はリスクアセット・マイナス予算。アセット繰りには苦心せざるを得ない」と大手銀役員は語る。直接金融市場が機能停止に陥る中で、間接金融の比重は増すが、銀行は資本増強を進める一方で、自己資本比率をキープするためには貸出抑制に動かざるを得ない。
市場には「銀行のＴｉｅｒ１調達を引き受ける余力が、機関投資家にはまだある」（市場関係者）との見方もある。しかし、金融当局の中には「貸出業務を適切に進めるというエコノミック・キャピタルの観点で見れば、資本不足と言われても仕方がない。このまま株価の下落が進めば、大手銀行に対する公的資金注入も暴論ではなくなってくる」との指摘も出ている。
（ロイター日本語ニュース 布施太郎記者；編集 田巻 一彦）
最終更新:2月24日19時2分
★★＜マルコフーズ＞倒産 「ほっかほっか亭」のＦＣ店運営 「ほっともっと」との競争激化要因か
2月24日18時18分配信 毎日新聞
持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」のフランチャイズ（ＦＣ）店を福岡、熊本県で運営する「マルコフーズ」（熊本市）が、熊本地裁から破産手続き開始決定を受けたことが２４日分かった。自己破産の申請代理人によると、負債額は約１５億７０００万円。プレナス（福岡市）の運営する持ち帰り弁当チェーン「Ｈｏｔｔｏ Ｍｏｔｔｏ」（ほっともっと）との競合激化が要因とみられる。
マルコフーズは今年１月２９日に自己破産を申請し、２月１９日に開始決定を受けた。帝国データバンク熊本支店によると、同社は１９８２年設立。ほっかほっか亭の九州地域本部だったプレナスと契約し、ＦＣ店を運営していたが、プレナスが昨年５月、総本部から離脱して営業開始した「ほっともっと」には参加せず、「ほっかほっか亭総本部」（東京）とＦＣ契約して、「ほっかほっか亭」を継続。「ほっともっと」との競合激化などで資金繰りが悪化していた。【桐山友一】
最終更新:2月24日18時18分
【関連記事】
・ ほっかほっか亭：プレナス相手取り経営者らが提訴----前橋地裁
・ ほっかほっか亭：経営者らが提訴 プレナス相手取り
・ ポイントカード：財布スッキリ！携帯で一括管理 実証実験スタート
・ あしたのジョー：「白い灰」の陶製フィギュアが当たる 全国コンビニで「くじ」発売
・ トリガーハートエグゼリカ：秋葉原と大阪・日本橋で体験会 特製ポストカードをプレゼント
★★＜丸十化成＞「ミスノン」ヒットのメーカー、事業停止 負債５億円、修正テープ台頭で
2月24日18時11分配信 毎日新聞
民間信用調査会社の東京商工リサーチ姫路支店によると、国産初の修正液「ミスノン」で知られる兵庫県市川町の文具メーカー「丸十化成」（伊藤昌治社長、資本金３５００万円、従業員３０人）が、今月に入り事業を停止した。負債額は約５億円とみられる。
１９３２年に創業、５６年に法人化。７０年代に発売したミスノンがヒットし、ピークの８５年３月期には２５億２５００万円を売り上げた。
近年は修正テープに市場を奪われ、最近の急激な経済環境の悪化で資金繰りが行き詰まったという。
【関連ニュース】
神田精養軒：洋菓子の老舗 自己破産へ
百貨店不況：西武札幌・旭川店が閉鎖検討 街からため息
老舗破綻：丸井今井・民事再生／上 高級路線で失速 ／北海道
香月堂：老舗菓子メーカー、新潟の全店閉鎖 ／新潟
冨安：「冨の寿」の酒造会社 破産手続き開始
最終更新:2月24日20時26分
★★★欧州株式市場が下げ幅拡大、銀行国有化めぐり懸念
2月24日18時10分配信 ロイター
２月２４日、序盤の欧州株式市場は下げ幅を拡大。写真はフランクフルト証券取引所の株価ボード。先月撮影（２００９年 ロイター/Alex Grimm）
［パリ ２４日 ロイター］ 序盤の欧州株式市場は下げ幅を拡大。銀行セクターの安定性をめぐる根強い懸念を背景に、米国市場やアジア市場の大幅下落に追随している。０８０８ＧＭＴ（日本時間午後５時０８分）現在、ＦＴＳＥユーロファースト３００指数は１％安の７２２．０６。
ルイス・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ジャック・アンリ氏は「銀行セクターが再び暗いニュースの中心になっている。完全国有化がますます現実味を帯びつつある。株価が今後すぐに反発しない場合、さらにずっと低い水準まで下落する可能性がある」と指摘した。
銀行株と保険株の下げが最もきつい。
ドイツ銀行は２．９％、フランス・ベルギー系金融サービス・グループのデクシアは３％、フランスの保険大手アクサは５．６％それぞれ下げている。
金属価格と原油価格の下落を受けて、資源関連株も下落。スイスの鉱山大手エクストラータは２．５％安、スペインのエネルギー大手レプソルは０．７％安となっている。
最終更新:2月24日18時10分
★★★★株価安定策が必要＝「相当な危機感」と東証社長
2月24日17時2分配信 時事通信
東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の記者会見で、日経平均株価が同日に一時、昨年10月27日に付けた終値ベースのバブル崩壊後最安値（7162円）を下回ったことについて「企業の決算期末を控えて市場の先行きは不透明だ。相当な危機感を持ち、例外的な考え方で対処する必要がある」と述べ、政府は早急に株価安定策を導入すべきだとの認識を表明した。
【関連ニュース】
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 107円安の7268円56銭=24日の平均株価
・ 円相場、94円60～63銭=24日正午現在
・ 円急落、94円台後半=米銀の国有化懸念後退
・ 191円安の7184円50銭=24日午前の平均株価
最終更新:2月24日17時20分
★★★★東京株式市場・大引け＝3日続落、米株安嫌気してＴＯＰＩＸはバブル後最安値
2月24日16時35分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物3月限
終値 7268.56 (-107.60) 終値 7290 (-90)
寄り付き 7266.68 寄り付き 7190
安値／高値 7155.16─7270.9 高値/安値 7140─7300
出来高(万株) 202288 出来高(単位) 86703
--------------------------------------------------------------------------------
［東京 ２４日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均・ＴＯＰＩＸは３日続落。前日の米株大幅続落を受け、安値圏で一段の下値を模索する展開が続いた。これまで買い支えていたとみられる公的年金の買いが薄く、ＴＯＰＩＸは終値でバブル後最安値を記録。日経平均も、終値のバブル後最安値が意識されたが、売り一巡後は下げ渋った。午後の外為市場で大きく円安に振れたことから、輸出関連株を中心に下げ渋り、引けにかけては下げ幅を縮小した。
業種別では、引き続きゴム製品の上昇が目立った。また、後場にはトヨタ自動車<7203.T>や任天堂<7974.OS>が円安を背景に買われた。東証１部騰落数は値上がり５７０銘柄に対して値下がり１０１１銘柄、変わらずが１２１銘柄だった。
米国株の大幅続落を受け、東京市場は寄り付き直後から一段の下値を模索する展開となった。ＴＯＰＩＸはバブル後最安値を更新。与謝野馨財務相が閣議後記者会見で株価対策の必要性に言及し、市場では足元低水準で買い材料が見当たらないなか、株価対策を歓迎する声もあるが、株価の押し上げ材料にはならなかった。
前場には、７１５５円１６銭に下落する場面も見られた。大手証券の株式ディーラーは「７２００円のレベルを死守するとみていたが、公的年金の買いは小幅にとどまっており、下値のサポートは弱い」と指摘する。一方で、短期筋による売りが断続的に出ているものの、「最近は外国人投資家が輸出関連を買う動きもみられる」という。
後場に入り外為市場でドル／円が９５円台と３カ月ぶりの円安水準となったことに反応して、日経平均はやや下げ渋った。市場では「連日、後場寄りに先物主導で下げ幅が広がった後は下げ渋るパターンとなっている。今晩のオバマ米大統領による上下両院合同本会議の施政方針演説を前に売り仕掛けもできず、市場参加者は半身状態」（新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏）との声が出ていた。円安を受け、トヨタ自動車<7203.T>が前日の終値３０３０円付近に持ち直し、日経平均も下げ幅を縮小し、７２００円台を回復した。
日本時間の夕方から始まる欧州の株式市場について、大和総研シニアストラテジストの山崎加津子氏は、「寄り付き直後から米株価の大幅続落を受け弱含む」と予想している。ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）、クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）、ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）は前日、いずれも軟調だった。
市場関係者の間では、きょう発表のＩＦＯ独業況指数に関心が高い。ドイツのＩＦＯ経済研究所が１月２７日発表した１月の業況指数は８３．０で、１２月の８２．７から８カ月ぶりに上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による一連の利下げや大規模な財政刺激策により、ドイツで景気回復期待が高まっていることが示された。２月ＩＦＯ指数が嫌気される内容なら、株安に反応するとみられているが、「米国市場の取引が始まれば、そちらに影響を受ける」（大和総研の山崎氏）と指摘される。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
最終更新:2月24日16時35分
★★★ＡＩＧ、追加支援要請へ 欧米メディア報道
2月24日16時34分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】欧米主要メディアは２３日、米政府の実質管理のもとで経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、２００８年１０～１２月期決算で巨額赤字を計上する見通しとなり、政府に対して追加支援を要請していると報じた。
米ＣＮＢＣテレビなどによると、商業不動産など保有資産の評価損の計上で１０～１２月期の赤字は約６００億ドル（約５兆７０００億円）と過去最大の赤字額に上る見通し。
決算は来週発表の予定。破綻（はたん）を回避するため、追加支援を求めて政府と協議中で、ロイター通信によると、追加融資や債務の株式化なども検討されているという。
ＡＩＧは金融危機による損失拡大で昨年９月に破綻の危機に陥り、これまで連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による緊急融資や金融安定化法に基づく資本注入を含めて１５００億ドルの支援を受けている。
【関連ニュース】
・ ＮＹ株、大幅続落 １１年９カ月ぶり安値
・ 消える「ＡＩＧ」 系列企業、社名や広告から表記を削除
・ 買収額１兆円…アリコ争奪戦加熱 国内生損保、資産査定へ
・ ＪＯＣへの協賛、契約更新せず ＡＩＵ保険
・ 「ピッチ外でも世界一に」マンチェスター・ユナイテッドＣＥＯインタビュー
最終更新:2月24日16時36分
★★★キャリアアップハローワーク 失業者の「救世主」低調
2月24日16時34分配信 産経新聞
■求人激減、雇用ミスマッチ
派遣切りや雇い止めで職を失った非正規労働者の再就職を支援するため、厚生労働省が昨年末に大阪など全国３カ所に開設した「キャリアアップハローワーク」の実績が挙がっていない。正社員への就職希望者が専任職員からマンツーマン指導を受けられるため、連日数十人から数百人の失業者らが殺到しているが、再就職にまでこぎ着けた例はごくわずかだ。“低調”の背景には、急速な景気悪化による求人の落ち込みや雇用のミスマッチなども指摘されている。
キャリアアップハローワークは昨年末、東京と大阪、愛知で開設。雇用情勢が急激に悪化したため、当初の予定より数日～１カ月半ほど前倒しして始まった。派遣社員や契約社員らに、正社員としての就職に向けたサポートや、生活資金の貸し付け相談などを専任ナビゲーターが行っており、札幌と福岡にも開設される予定だ。
ハローワークプラザ難波（大阪市中央区）に設けられた「大阪キャリアアップハローワーク」では昨年１２月１９日の開設以降、毎日数十人が訪れているが、正社員として採用されたのは１１人だった。
「キャリアアップハローワークあいち」（名古屋市中区）では、多い日には５００人以上、１日平均で約３５０人が訪れている。自動車関連企業の元期間従業員や契約社員らが登録しているが、正社員として採用されたのは１０人にも満たない。
ハローワークプラザ難波の大谷英理子室長（５１）は「特に製造業での求人が減ってきており、年度末以降にさらに厳しい状況になるだろう」と指摘する。社員１人の募集に２００人以上が申し込むケースも。最近では東海地方の失業者も大阪まで職を求めてきており、競争は激化の一途をたどっている。
一方、雇用のミスマッチも再就職が進まない一因とみられている。大阪の昨年１２月の新規求人数は製造業で約３５％減、情報通信業で約１６％減といずれも前年同月比を下回ったが、医療福祉だけは逆に５％近く増加した。
しかし、製造業への再就職を求める失業者が多い半面、介護福祉などは相対的に賃金が低いなどの理由で人気がない。
大阪キャリアアップハローワークのナビゲーター、西本ゆかりさん（４０）は「独自の技術や資格を持たないと、製造業に再就職するのは難しい。『本当に働きたいなら仕事の種類を選ぶべきじゃない』という意見もあるが、介護関係の仕事にも“資格の壁”がある」と指摘する。介護関係の求人の大半は資格が必要な介護福祉士で、資格のいらない介護助手の求人は数件しか取り扱っていないからだ。
昨年１年間で３度の派遣切りにあい、同ハローワークの紹介で再就職が決まった堺市の男性（３０）は「自動車部品の組立工の経験を生かそうと製造業の正社員の職を求めたが、競争率の高さからあきらめた」という。その後、介護福祉の仕事を探すことに方向転換したところ、ヘルパーの資格取得をサポートしてくれる大阪市内の会社に就職が決まったという。
野宿者ネットワーク（大阪市）の生田武志代表（４４）の話「雇用のミスマッチは求職者の意識の問題ではなく、いびつな産業構造が生み出した問題ととらえるべきだ。非正規労働者と正社員との間に大きな壁があり、非正規労働者が専門性を身につけるための職業訓練や資格取得に励んでも貧困から脱却できない。多くの若者が働くことに希望が持てない現状こそがミスマッチの本質ではないか」
【関連記事】
・ サラリーマン＆ＯＬも震撼！正社員切り大企業“蔓延”
・ 不況にのまれるホームレス 雑誌減り…空き缶暴落「並び」もない
・ 失業…住宅ローンも安心 地銀が続々導入
・ 非正規労働者の就労支援 新宿にハローワークセンター開設
・ 東京キャリアアップハローワーク前倒し開設
最終更新:2月24日16時34分
★★★★ＮＹダウ、７１１４円ドル １１年９カ月ぶりの安値
2月24日16時33分配信 産経新聞
【ニューヨーク＝長戸雅子】週明け２３日のニューヨーク株式市場は世界的な景気先行き懸念や金融機関の経営不安を背景に大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２５０・８９ドル安の７１１４・７８ドルと１９９７年５月以来、１１年９カ月ぶりの安値で取引を終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同５３・５１ポイント安の１３８７・７２と６営業日続落した。
下げ幅は一時２５９ドルに達し、７０００ドル割れが迫った。昨年９月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）後５カ月で、０７年１０月の史上最高値（１万４１９８・１０ドル）のほぼ半値に落ち込んだ。
米金融当局が同日朝、主要銀行に公的資金での追加的な資本注入に応じる用意があるとの緊急声明を発表したことなどから、朝方は株価が上昇。しかし、政府の対策の効果が不透明との見方や企業業績の悪化の懸念などから引けにかけては売りが先行した。
また、経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が創業以来最大の赤字を計上する見込みとなり、追加支援をめぐる政府との交渉が決裂すれば破（は）綻（たん）に追い込まれると報じたことも市場心理を悪化させた。
最終更新:2月24日16時33分
★★★天海源一郎：米銀国有化、ガイトナー長官の頭の中を想像してみた
2月24日16時18分配信 サーチナ
シティグループやバンク・オブ・アメリカを始めとする米銀20行の国有化懸念がマーケットを揺さぶっている。今のところ米政府は「国有化はない」と強調しているが、本当にそうだろうか？足元、ガイトナー財務長官の考えていることを、かつての日本の状況とシンクロさせ想像してみた。
2月20日、米政府は「金融安定化プランを」を発表した。そして最終的には最大約75兆円の「官民共同ファンド」によって、窮地に陥っている銀行などを救済する内容に落ち着いた。しかし、米国を取り巻く経済状況は厳しさを増す一方で、株価も下げ足を早めている…
2002年の日本では、大手銀行の株価が下落する中、竹中経済財政相が金融担当相を兼任し、「金融再生プログラム」が発表された。同時に、マーケットでは大手銀行の国有化懸念（＝破綻処理）が噴出した。これに対し、竹中金融担当相は「プログラムのどこを見ても国有化の文字はない」として、銀行の破綻そのものを念頭に置いていないことを強調した。ところが、その舌の根も乾かないうちに、「メガバンクが大きすぎて潰せない、とは考えていない」と発言し、再び国有化懸念が広まり、大手銀行の株価が下落した。
もしかすると、米国政府は「銀行国有化」に対して、マーケットがいかなる反応をするかどうかをテストしている段階なのではないだろうか？大統領報道官も「銀行システムは民間が保有し、政府が規制するのが正道とオバマ政権は信じている」と国有化を否定している。しかし、ほんの数週間先にガイトナー長官から、かつての竹中金融相のように、突然、国有化を容認する発言が飛び出す可能性がないとは言えない。少なくとも、かつての日本ではそうだった。今は、そのタイミングをマーケットの動きを見て測っているのではないだろうか？
ちなみに日本の大手銀行株は2003年5月のりそな銀行救済（実質国有化）決定まで下げ続けたが、それをきっかけに大幅な反騰となった。今となっては「成功」と評価されている。ガイトナー長官の頭の中を想像してみると、日本の例を参考に、マーケットの反応を探りながら、「Xデー」を模索しているように思えてならない。そして、それは突然やってくるだろう。(執筆者：天海源一郎 株式ジャーナリスト）
【関連記事・情報】
・ 天海源一郎 - 公式サイト
・ 天海源一郎：小泉純一郎元総理が教えてくれた株の教訓 （2009/02/16）
・ 天海源一郎：「13日の金曜日」株暴落説の真相と考察 （2009/02/07）
・ 天海源一郎：日本株、「カラ売り」が個人投資家の救いの手 （2009/02/03）
・ 相場＞日本株・相場観＞天海源一郎 - サーチナトピックス
最終更新:2月24日16時18分
★★★ソロス氏「世界の金融システムは崩壊」底まだ見えず
2月24日16時6分配信 サーチナ
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、米コロンビア大学で開催された夕食会に出席した際、「世界の金融システムはすでに崩壊しており、現在の金融危機は当面、解決のめどが立たない」との見方を示した。23日付環球時報が伝えた。
ソロス氏によれば、今回の金融危機は1929年の世界大恐慌よりもさらに深刻。現時点でいかなる底入れのシグナルもみられない。（編集担当：服部薫）
【関連記事・情報】
・ ソロス氏：ペトロブラスとポタシュ株を買い増し (2009/02/19)
・ ソロス氏警告「ロシアの危険」原油価格が戦争を招く恐れ (2009/02/17)
・ ソロス氏「先進国は新興国に1兆$規模の支援すべき」 (2009/02/09)
・ ソロス氏提案「米銀行が今年、困難をしのぐ打開策」とは (2009/02/03)
・ 相場＞機関投資家＞ジョージ・ソロス - サーチナトピックス
最終更新:2月24日16時6分
★★日立、英政府系機関と燃料電池の事業化に向け協業
2月24日15時58分配信 ロイター
［東京 ２４日 ロイター］ 日立製作所<6501.T>は２４日、英政府系の研究機関と燃料電池の英国での事業化を視野に、発電性能や経済性の共同評価を始めると発表した。交通標識の電光表示板など向けに燃料電池を設置することを想定し、２０１０年ごろの機器供給を目指す。
日立と日立ハイテクノロジーズ、英プロセス・イノベーション・センター（ＣＰＩ）は、日立の直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）の試作品を用いて実証試験をし、発電性能や経済性などの共同評価を通じて英国における事業化の可能性を検討する。日立は機器供給時のＤＭＦＣの価格を１台当たり１００万円程度に抑えたい考え。
ＣＰＩによれば、遠隔地で電源を必要とする交通標識や防犯カメラなどの機器は年間６０００台程度の需要がある。こうした機器に電力を供給するためのケーブル敷設コストは高額なため、ＤＭＦＣを導入した場合、３年後には年７４０台程度の置き換えが見込めるという。
ＣＰＩは英国の政府機関である英国北東イングランド経済開発公社が０４年に設立した研究機関。日立によれば、英国以外の国からも同様の取り組みに対する申し入れがあるという。
最終更新:2月24日15時58分
★★★円急落、94円台後半＝米銀の国有化懸念後退--東京市場
2月24日13時2分配信 時事通信
24日の東京外国為替市場は、米金融大手の国有化への懸念が後退してドルが急上昇した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場が急落した。午前11時現在は1ドル＝94円69～70銭と前日比1円33銭の円安・ドル高。
【関連ニュース】
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 円相場、94円37～40銭=24日午前9時現在
・ 円相場、93円36～37銭=23日午後5時現在
・ 円相場、93円01～03銭=23日正午現在
最終更新:2月24日13時5分
★★★GM・フォード株が1ドル台に… 米市場の時価総額はピーク時から半減
2月24日13時0分配信 MONEYzine
金融危機の影響で米株式市場の時価総額が急減している。経営危機に陥っている米自動車大手3社（ビッグスリー）の一角、ゼネラル・モーターズ（GM）は2007年には30ドル程度の株価で推移していたが、その後下落し続けており、現在は1ドル台にまで落ち込んでいる。また同じくビッグスリーのフォード・モーターは数年前まで25ドルに達していた株価が今や1ドル台に。その他、大手金融機関のシティグループやオフィス用品販売のオフィス・デポなどを含む13銘柄の株価も1ドル台まで下落している。
ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の時価総額は、金融不安が訪れる前の07年10月当時から約10兆ドル（約930兆円）程度減少したもようで、主要銘柄の下落が止まらない状況だ。
個人資産の運用が預貯金が主の日本とは異なり、米国では資産を株式で運用することが多く、株安が続くと個人消費もいっそう冷え込む恐れがある。オバマ政権は先月の発足以来、すでに大規模な景気対策や金融安定化策などを実施しているが、市場からは経済対策の効果に対して懐疑的な見方が強く、株安が進んでいる。このまま株式市場が冷え込んだままでは景気対策も限定的な効果で終わってしまう危険性もあり、市場から信頼が得られるような追加対策が政府には求められている。
【関連記事】
・ 「世界車販売ランキング」大変動 米GMらビッグスリーは3社とも後退
・ CEOの多額退職金が批判される中、米銀行家が6000万ドルを社員にプレゼント
・ 米自動車メーカー崩壊の理由が日米比較で明確に 問題は「時給6000円超の高コスト体質」
・ 米ウォール街の世論調査に批判の声 8割が「ボーナス出たが不満足」と回答
最終更新:2月24日13時0分
★★★米下院、26日に住宅ローン破産改革法案の採決行う見通し
2月24日12時45分配信 ロイター
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米下院本会議は、住宅ローン破産改革法案（クラムダウン法案）の採決を２６日に実施する見通し。クラムダウンとは破産交渉法の１つで、一部債権者の反対を押し切って再編を進める手法。
同法案では、返済が困難な借り手に対して、破産裁判所が返済負担を一部軽減することが可能になる。また、ローン条件見直しに応じたサービサー（債権回収業者）は、債券保有者からの訴訟から保護される。
同法案は、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による預金保護の上限を２５万ドルに引き上げる時限措置を恒久化することも盛り込んでいる。
ペロシ米下院議長は、法案がいつ下院本会議にかけられるのかとの記者からの質問に対して「木曜日（２６日）を望んでいる」と述べた。
ミラー下院議員（民主党、ノースカロライナ州選出）はロイターに対し、同法案によって、モーゲージ会社はこれまで見られなかったような規模で住宅ローンの条件緩和に応じるだろう、との見方を示した。
最終更新:2月24日12時45分
★★★日経平均、一時バブル後最安値下回る 午前終値７１８４円
2月24日11時22分配信 産経新聞
２４日午前の東京株式市場は、前日の米株式市場での大幅下落の流れを受けて続落、日経平均株価は一時、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円）を下回った。
平均株価の午前終値は、前日終値比１９１円６６銭安の７１８４円５０銭だった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、終値のバブル後最安値を割り、１３・４１ポイント安の７２１・８７で午前の取引を終えた。
ニューヨーク市場では、景気後退の長期化懸念からダウ工業株３０種平均が約１１年９カ月ぶりの安値水準に下落。金融システム不安がくすぶるほか、米自動車大手の再建にも不透明感が根強く、世界的な株安連鎖の様相をみせている。
東京市場も朝方から売りが先行、「安値を探る展開」（大手証券）が続いている。外国為替市場では円高が一服しているが、景気後退懸念から、自動車や電機といった輸出関連株の買いにはつながっていない。
【関連記事】
・ バブル最安値 官房長官「米国市場の低迷影響」
・ 政府、株価対策検討へ 与謝野金融相言及
・ 下げ幅拡大、バブル後最安値割る 日経平均
・ ＮＹ株、大幅続落 １１年９カ月ぶり安値
・ 手詰まり見透かす市場、投資家「白旗」の声も ＮＹ
最終更新:2月24日11時22分
★★★＜ＡＩＧ＞追加支援要請へ ５．６兆円赤字見通し
2月24日11時20分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米ＣＮＢＣテレビは２３日、実質的な公的管理下に置かれた米保険大手ＡＩＧが、０８年１０～１２月期決算で、米企業の四半期決算としては過去最大となる６００億ドル（約５兆６５００億円）規模の赤字を計上する見通しが強まったと報じた。ＡＩＧは損失を穴埋めするため、米政府に追加支援を要請する方向で協議に入ったという。
米政府はこれまでにＡＩＧに対し、資本注入などの手法で計１５００億ドルを支援しており、１社への支援額としては際立って大きくなっている。
ＡＩＧは昨年９月の「リーマン・ショック」直後に経営危機に直面、米政府の管理下で経営再建を進めてきた。その後、金融危機の深刻化と世界景気の急激な悪化の影響で収益がさらに悪化。赤字額が膨らんでいた。
【関連ニュース】
生命保険：ＡＩＧ系３社が赤字
米財務省：地銀など３９行 １５億ドル資本注入
一筆入魂：[２４７]“社会主義”化してしまったアメリカの“強欲”資本主義
一筆入魂：[２４２]日本は現代版ニューディール政策の構想を準備せよ
一筆入魂：[２４１]世界恐慌の足音？ 日本は「失われた１０年」を語れ
最終更新:2月24日11時20分
★★★主要金融機関の人員削減、３２万５０００人に…ＩＬＯ報告
2月24日11時19分配信 読売新聞
【ロンドン＝大内佐紀】金融危機の影響を受け、世界の主要金融機関が踏み切った人員削減数が計３２万５０００人に上ることが２３日、国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書で明らかになった。
米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題が表面化した２００７年８月から今年２月１２日の間に、各金融機関が決めた人員削減計画を集計したもので、うち４割にあたる約１３万人の解雇が０８年１０月から今年２月の間に発表されている。ＩＬＯは「ここ数か月で雇用が著しく失われている」と指摘している。
削減数が最も多かったのは米金融大手シティグループで７万５０００人。これにバンク・オブ・アメリカ（４万５５００人）、ＪＰモルガン・チェース（１万６９００人）、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ（１万２５７０人）と続く。日本では野村グループ（１４８０人）が最多。
最終更新:2月24日11時19分
★★★★下げ幅拡大、バブル後最安値割る 日経平均一時７１６０円
2月24日10時26分配信 産経新聞
米国株式市場でダウ平均が約１１年９カ月ぶりの安値で引けた流れを受け、続落で始まった２３日の東京株式市場は、日経平均株価の下落幅が一時２００円を超え、終値のバブル後最安値（７１６２円）を下回った。
平均株価は午前１０時８分現在、前日終値比２１５円８７銭安の７１６０円２９銭をつけた。
(続く...)