2月4日10時43分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 日銀は午前９時半、２本の国債買い現先オペを通告した。総額は５兆円。買い入れ日はいずれも２月６日で、期日は２月９日と２月１６日。
期日２月９日分は買い入れ額４兆円。対象銘柄は割引短期国債（ＴＢ）が４３２─４４３回債。政府短期証券（ＦＢ）が５３９、５４４、５５０─５５６、５５８─５６５回債。２年物国債が２５３─２７６回債、５年物国債が３５─７９回債、１０年物国債が２０９─２９８回債、２０年物国債が９─１０８回債、３０年物国債が１─２９回債、１５年変動利付国債８─４８回債、１０年物価連動国債１─１６回債。
期日２月１６日分は買い入れ額１兆円。対象銘柄は割引短期国債（ＴＢ）が４３２─４４３回債。政府短期証券（ＦＢ）が５３９、５４４、５５１─５５６、５５８─５６５回債。２年物国債が２５４─２７６回債、５年物国債が３５─７９回債、１０年物国債が２０９─２９８回債、２０年物国債が９─１０８回債、３０年物国債が１─２９回債、１５年変動利付国債８─４８回債、１０年物価連動国債１─１６回債。
最終更新:2月4日10時43分
★★エルピーダが公的資金の活用申請を検討、先端投資に向け資金充足図る
2月4日10時42分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ エルピーダメモリ<6665.T>が公的資金を一般企業に資本注入する新制度の活用を検討していることが４日、分かった。関係筋がロイターに明らかにした。資金繰りに問題はないが、半導体業界の設備投資競争に勝ち抜くため手元資金を厚くする必要があると判断している。企業による同制度の申請に向けた動きが明らかになったのははじめて。
今国会で審議される関連法案の改正後に申請する方向で検討しており、関係筋によれば優先株の発行を通じて資本増強する案が有力。申請額は今後、詰める。エルピーダは先端設備への投資などを目的として昨秋、転換価格修正条項付き転換社債（ＭＳＣＢ）５００億円を発行したが、株価低迷を受けて一部を除き繰り上げ償還に追い込まれた経緯があった。
エルピーダが手がけるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は市況が低迷しており、世界のＤＲＡＭメーカー各社は巨額の赤字に陥るなど業績が悪化している。エルピーダは、０８年４―９月期に４５６億円の最終赤字を計上。市況は採算割れの水準で推移しているため、通期では赤字幅が拡大する公算が大きい。
手元流動性は１５００億円程度あり「直ちに資金繰りに困る状況ではない」（証券アナリスト）が、先端技術やコスト競争で勝ち抜くため先端設備への巨額投資を継続する必要があり「資金調達の選択肢の一つとして検討している」（関係筋）という。
同社は「産業再生法改正案が成立した場合には、資本増強の選択肢の一つとして、検討したいと考えている」とコメントしている。
（ロイターニュース 平田紀之）
最終更新:2月4日10時42分
★★情報ＢＯＸ：米上院共和党が提示した景気対策の代替案
2月4日10時24分配信 ロイター
［３日 ロイター］ 米上院の一部共和党議員は３日、景気対策法案をめぐり、４４５０億ドル規模の代替案を提示した。これは、８８５０億ドルにのぼる民主党案の約半分の規模。
マケイン、スーン、バー、グラム、マルティネス上院議員が提示した代替案の詳細は以下の通り。
＜減税策＞
◎１年間に限り、給与税率を６．２％から半分の３．１％に引き下げる。（１６５０億ドル）
◎１年間に限り、現行１０％の所得税税率区分を５％に、１５％の区分を１０％に、それぞれ引き下げる。（６００億ドル）
◎１年間に限り、法人税率を３５％から２５％に引き下げる。個人として納税申告する小規模事業者の税率区分も３５％から２５％に引き下げる。（５００億ドル）
◎２００９年に限り、住宅購入者に対して１万５０００ドルあるいは購入価格の１０％相当額のいずれか低いほうの税額控除を行う。（２０４億ドル）
＜財政支出策＞
◎２００９年を通じて失業保険と食料配給券（フードスタンプ）の給付を拡大するとともに、失業保険受給への課税を免除する。（４８１億５０００万ドル）
◎債券回収業者や銀行による住宅差し押さえ防止に公的資金を投入。（１１０億ドル）
◎道路や橋の建設・改修を目的として州に補助金を給付。（６５０億ドル）
◎国防総省の設備を改善、修理、近代化する。戦闘部隊用の機材、車両、資材、弾薬などを購入あるいは修理する。（１７０億ドル）
◎公共交通システムへの投資を目的として州に補助金を給付。（３０億ドル）
◎空港に対し、新滑走路の建設、滑走路の安全設備設置などのインフラプロジェクト向けの補助金を給付。（１１億ドル）
＜その他の項目＞
◎財政支出策はすべて、法成立から３年で終了する。
◎財政赤字削減に向けた努力として、実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２四半期連続で２％以上となった段階で、拠出されていない、あるいは拠出が決まっていない財政支出枠は取り消しとする。さらに、２０１５年までに財政収支の均衡を目指し、支出を２％削減する。
◎ソーシャル・セキュリティー（社会保障）、メディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド（低所得層向け医療保険）を見直す委員会を設置する。
最終更新:2月4日10時24分
★★★ＡＩＧの株価が過去最安値、政府の追加支援必要の見方＝米国市場
2月4日9時59分配信 ロイター
２月３日、米国株式市場でＡＩＧの株価が過去最安値、政府の追加支援必要の見方。写真は昨年９月、ニューヨークのAIGオフィス（２００９年 ロイター/Eric Thayer）
［ニューヨーク ３日 ロイター］ ３日の米国株式市場で、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の株価が一時、１６％急落し過去最安値をつけた。
同社が２００８年に受け取った１５００億ドルの政府支援が不十分で、追加資金が必要になる可能性があるとの懸念が浮上している。
Ｖファイナンス・インベストメンツのオプション・ストラテジストであるウィリアム・レフコウィッツ氏は「投資家は、政府から支援を受けた企業について神経質になっている。これらの問題を抱える企業が、資金を得ることができるのか懸念している」と指摘した。
ＡＩＧのエドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまでに、政府による１５００億ドルの支援策が十分であることを望むとしながらも、追加支援を要請する可能性を排除しない姿勢を示している。
ＡＩＧの株式は、政府が同社救済時に８０％の株式を取得した際、かなり希薄化した。ＡＩＧが国有化されれば、株式の一段の希薄化が見込まれる。
ロイターのデータによると、大株主の多くが、政府による救済以降、ＡＩＧへのエクスポージャーを縮小している。
１年前に５５．９６ドルで取引されていたＡＩＧ株は、３日の米株市場で一時、１．０１ドルに急落した。
最終更新:2月4日9時59分
★★★３大証券オンライン口座、６００万突破 歴史的株安で個人投資家増加
2月4日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
野村証券など国内３大証券のオンライン取引の口座数が昨年末で６００万を突破したことが３日、分かった。前年比の伸び率では１３．５％に達した。歴史的な株安局面で「今が買い時」と判断し、新たにインターネットで株取引を始める個人投資家が増えたことが背景にある。金融危機で法人向け取引が伸び悩む中、大手証券各社も個人の利用が多いオンライン取引に力を入れ始めている。
３社合計の２００８年１２月末のオンライン口座数は計６３７万。このうち最大手の野村証券は、前年比１４．１％増の３０６万５０００口座に上った。野村証券の持ち株会社である野村ホールディングスは、傘下でインターネット専業のジョインベスト証券を野村証券と統合することを検討しており、「ビジネスとマーケティングを整備する」（仲田正史執行役）ことで、オンライン取引の強化につなげる考えだ。
≪夜間開設も要因≫
３大証券で最も増加率が大きかったのが大和証券だ。昨年１２月末のオンライン口座数は１６．６％増の２０１万６０００口座だった。「“貯蓄から投資へ”の流れは変わらず、口座数は順調に拡大している」（大和証券グループ本社の岩本信之取締役）という。昨年８月に大手として初めて、ネットを活用した夜間取引を始めたことも口座の増加につながったとみられる。
一方、日興コーディアル証券は、７．６％増の１２８万９０００口座だった。昨年１０月、オンライン取引で売買する株式委託手数料を店舗取引よりも割安にするサービスを導入するなど、オンライン取引を強化している。
大手証券のオンライン口座の開設が目立って増えたのは、米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、株価が暴落した昨年９月中旬以降だ。例えば、野村証券では、昨年９月末から１２月末の３カ月間で口座数が１１万９０００も増えた。
金融危機の余波で昨年１０月２８日には日経平均株価が７０００円の大台を割り込み、バブル崩壊後の最安値を更新した。割安感を背景に「株式投資を始める個人が増えた」（大和）ため、個人の利用が多いオンライン取引の口座数も連れて増加した。
≪差別化が課題≫
ただ、３大証券の０８年１０～１２月期の株式委託手数料は、前年同期比で２～３割も減った。株式市場の低迷で、「口座を開設しても継続的に売買する個人は少ない」（関係者）とされ、口座数の増加を収益に結び付けられていないのが現状だ。
また、オンライン取引をめぐっては、ネット専業証券との競争も激化している。ネット証券最大手のＳＢＩ証券の０８年１２月末の口座数は１３．４％増の１８１万７０００口座に達した。オンラインの口座数では、すでに日興コーディアルを上回り、大和にも迫る勢いだ。
店舗を持たないネット証券は低コストを武器に、委託手数料を大胆に引き下げるなどして攻勢をかけている。大手証券にとってはネット専業にないサービスを打ち出し、いかに差別化を図るかが今後の課題になる。（大柳聡庸）
【関連ニュース】
・ 金融危機が“追い風” 田中貴金属、プラチナ売買量が過去最高
・ ネット証券 １０～１２月口座開設１５％増、「買い時」初心者が積極参加
・ 為替展望の番組をウェブ配信 岡三オンライン証券
・ ＥＴＦの売買高が過去最高 ０８年、金融危機で割安感
・ 「麻生首相はアキバで演説している場合か」円高、株価暴落に広がる不安
最終更新:2月4日10時55分
★★★エチゼンクラゲ 関節治療に有効 理研、東海大
2月4日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
大量発生し漁業被害をもたらすエチゼンクラゲなどから抽出した糖タンパク質「ムチン」の新物質を、肌の潤い成分として知られるヒアルロン酸とともにウサギの関節に注入したところ、変形性関節症の治療に効果があったと、理化学研究所と東海大の研究グループが、発表した。
変形性関節症は関節の軟骨がすり減って痛みや変形を引き起こす病気。加齢やけがが原因で、国内には約７００万人の患者がいるとされる。ヒアルロン酸を関節に注入する治療は普及し始めているが、ムチンは人工的につくることが難しく、研究が進んでいなかった。研究グループは、人や家畜のムチンより構造が単純で高い純度を維持できる「クニウムチン」をエチゼンクラゲやミズクラゲから抽出。
変形性関節症にしたウサギの関節に、ヒアルロン酸と一緒に注入したところ、ヒアルロン酸だけを使うより軟骨部分の厚みが増すなど、１．６～２．６倍の改善効果があり病気の進行が抑えられた。理研の丑田公規研究ユニットリーダーは「関節を支える粘度があるヒアルロン酸と、潤滑性が高いムチンの相乗効果ではないか」と話している。
最終更新:2月4日8時32分
★★★再送：米上院共和党、約40兆円の景気対策代替案提示
2月4日8時29分配信 ロイター
２月３日、米上院の一部共和党議員は景気対策法案をめぐり、減税を重視した４４５０億ドル規模の代替案を提示。写真は米連邦議会議事堂。昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Jim Bourg)
［ワシントン ３日 ロイター］ 米上院の一部共和党議員は３日、景気対策法案をめぐり、減税を重視した４４５０億ドル（約４０兆円）規模の代替案を提示した。民主党による８８５０億ドルの法案は新たな支出を促すリスクがあるとしている。
提案には、１年間に限り６．２％の給与税の半減や法人税率の３５％から２５％への引き下げを行うほか、所得税については下から２段階の税率区分をそれぞれ１０％と５％に引き下げるなどの内容が盛り込まれている。
また、２００９年に限り住宅購入者に対して１万５０００ドルあるいは購入価格の１０％相当額のいずれか低いほうの税額控除を行うことも提案している。
減税以外では、住宅差し押さえ回避に１１０億ドル、道路や橋の建設を目的とした州への補助金として６５０億ドルなどを充てている。
代替案を提示したのはマケイン、スーン、マルティネス、グラム、バー上院議員。
マケイン上院議員は民主党が提示している法案について「国民はこの法案が景気刺激策ではなく支出策であることを理解し始めている」と述べた。
＊一部のサイトに表示されなかったため、再送します。
最終更新:2月4日9時5分
★★★[PR] 当日予約・変更可能なのに最大約44％割引になる航空券とは？ＡＮＡ
迫るデフレの足音 鮮明 ボーナス・残業カット、高額商品買い控え １２月統計
2月4日8時6分配信 産経新聞
拡大写真
（写真：産経新聞）
景気悪化による企業の業績不振を受けて、ボーナスや残業代を減らす傾向が顕著に表れてきた。賃金の減少は家計を直撃して、高額品の購入を控えるなど防衛意識を強めている。こうしたなか流通業界などは、消費者の財布のひもを緩めようと商品の値下げに踏み切っており、物価が持続的に下落するデフレ・スパイラルに突入しかねない危険な兆候が表れ始めている。
・チェック：平成２０年１２月に届け出受理された雇用調整助成金の対象労働者
≪賃金２カ月連続減≫
厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、平成２０年１２月の現金給与総額は５８万９０９１円と前年同月比１・４％減となり、２カ月連続のマイナスとなった。併せて発表された２０年平均の現金給与総額が０・３％増と２年ぶりのプラスとなっただけに足元の賃金の落ち込みが際立った。さらに１２月は物価上昇分を差し引いた実質賃金も１・７％減と９カ月連続マイナスで、名目以上に賃金の目減りは大きくなっている。
２０年の１人あたりの平均総実労働時間数は１７９２時間となり、現行方式で統計を取り始めた平成２年以来、初めて１８００時間を割り込んだが、パートタイムなど非正規労働者の雇用調整が優先されたことが反映された。
≪「省エネ」は好調≫
雇用・賃金環境の悪化を反映して、総務省が３日発表した昨年１２月の家計消費状況調査（速報）でも、自動車などの高額耐久商品の買い控えの傾向が顕著だ。
２人以上世帯当たりの平均支出総額は前年同月比２・２％減で９カ月連続の前年割れとなった。名目支出総額も３８万９７０円と１２月としては過去最低の水準だった。
主な項目別では、自動車（新車）が２４・５％減で７カ月連続の前年割れ。パソコン（２３・９％減）、机・いす（４２・５％減）、カメラ（２１・０％減）と買い替えを我慢できる商品の支出が軒並み減った。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「短期的に価格が安いだけでなく、将来節約が期待できる省エネ型の白物家電は売れている。良いモノを低価格で提供できる企業は売り上げを伸ばすが、対抗できない企業は淘汰（とうた）されるだろう」と指摘する。
賃金が減り、消費者の購買力が弱まれば売り上げ喚起のために値下げへとつながる。値下げは企業の収益力を弱まらせ、さらに雇用や賃金へと跳ね返る。経済を底なし沼に落ち込ませるデフレ懸念は強まる一方だ。
【関連記事】
・ デフレ含み「回復は来年」 日銀 展望リポート見直し
・ 景気底入れ２２年以降 「回復後ずれ」日銀修正へ
・ ２００９年景気はどうなる？ Ｖ字回復にいちるの望み
・ 慎重姿勢から一転、利下げ決定の理由は…
・ 列島襲う貸し渋り恐怖 銀行、貸せないジレンマ
最終更新:2月4日11時9分
★★★国際会計基準導入でどう変わる 金融庁、工程表案を公表へ
2月4日8時5分配信 産経新聞
■のれん代償却不要／海外投資が容易に
金融庁は４日にも、企業の財務状況をみる「モノサシ」である会計基準を、世界の主流となりつつある「国際会計基準」に切り替えるため、企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）がまとめた工程表案を公表、一般からの意見を募集する。平成２１年度（２２年３月期）から国際的に事業を展開する企業などが連結財務諸表で選択できるようにして、２７年以降の義務化を目指す。（藤沢志穂子）
世界の会計基準には国際会計基準、米国会計基準、日本会計基準の３つがある。国際基準は、欧州を中心に昨年１２月現在で１００カ国以上が採用している。米国はすでに国際基準に切り替える方針を決めている。
日本基準と大きく違うのは、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の際、ブランド価値などを示す「のれん代」の扱い。通常、買収価格を決める際、企業が持つ資産価値に加えて、ブランドが将来、生み出す収益を考慮した金額を「のれん代」として上乗せする。
日本基準は「のれん代」を２０年以内で毎年、均等に償却してきたが、国際基準では償却が不要だ。長期の企業負担がなくなるため、Ｍ＆Ａがしやすくなるとされる一方、現在のような景気の悪化局面では、減損処理を迫られる可能性もある。
新商品の「開発費」は、日本基準では「費用」として利益から差し引かれていたが、国際基準では形のない「資産」とみなされ利益から差し引かれないかわりに償却が必要になる。また、「経常利益」の項目がなくなり、最終利益に有価証券などの含み損益を加えた「包括利益」を新設する。
◇
国際基準になれば、日本と外国企業との間で財務内容の比較が容易になるため、投資の際の判断がしやすくなる。日本から海外への投資もしやすくなる一方で、海外から日本への投資も加速されそうだ。
また、海外に子会社を持つ日本企業は、これまで国別の会計基準で財務諸表を作成してきた手間が省け、コスト削減を図れるメリットがある。
大和総研の吉井一洋・制度調査部長は「国内と海外、個人と企業とで得られる情報の格差が縮まり、透明性が高まる」とみる。
金融庁は、意見募集の結果を踏まえて、今夏にも正式決定する。義務化は景気状況を見極めながら２４年に最終判断するが、実際は２７年以降となる見通し。
【関連ニュース】
・ 国際会計基準、採用検討へ １００カ国以上導入済み
・ 国際会計基準の導入議論が本格化
・ 東証、外国企業の撤退相次ぐ…わずか１６社の低水準
・ 長い不況のトンネルに突入か 日銀短観
・ 米のＭ＆Ａ会計で日本企業 迫られる「環境債務」前倒し
★★★ＴＡＲＰ資金注入受けた米銀8行のＣＥＯ、下院公聴会で証言へ
2月4日7時47分配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ 米財務省から不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の注入を受けた大手８行のトップらが１１日、下院金融委員会の公聴会で資金の活用状況について証言を行う。フランク委員長（民主党・マサチューセッツ州）にスポークスマンが３日明らかにした。
公聴会に出席するのは、初期に資金注入を受けたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ＪＰモルガン 、ステート・ストリート、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの８行の最高経営責任者（ＣＥＯ）。
フランク委員長は向こう数週間の議題についての記者会見で、すでにＴＡＲＰに投じられた７０００億ドルのほかに米財務省が議会に対して資金を要請することは推測できると発言。金額の規模についての言及は避けた。
また「米国民に対して資金が正当に活用されたことを示すまでは、財務省は資金要請を行う必要はない。なぜなら（正当な活用が示されない限り）資金を得ることはないからだ」と発言。オバマ政権は前政権によるＴＡＲＰ活用措置を改良し、資金の一部が住宅差し押さえの軽減と融資拡大に確実に投じられるようにする必要があるとの見解を示した。
最終更新:2月4日7時47分
★★★米株市場で金融株が急落、米議員が「バッドバンク」設立構想批判で
2月4日7時45分配信 ロイター
［ニューヨーク ３日 ロイター］ ３日の米国株式市場で、金融株が急落している。シューマー上院議員（民主、ニューヨーク州）が、米政府の不良資産買い取り機関（バッドバンク）設立構想を批判したことが背景。
同上院議員は３日、ＣＮＢＣとのインタビューで、バッドバンクを設立するより、不良資産を政府が保証する形の方が望ましいとの見解を示した。
この発言を受け、政府による銀行システム支援計画が期待されていたほど進んでいないとの懸念が浮上、金融株が売られている。
バンク・オブ・アメリカは１１％急落。シティグループは５．４８％安。フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は午後の取引序盤に６％超下落した。
サントラスト・バンクスは一時２０％超急落した。ウェルズ・ファーゴは６％超下落。
最終更新:2月4日7時45分
★★★流動性対策と13中銀との通貨スワップ、6カ月延長＝米ＦＲＢ
2月4日7時3分配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、流動性供給プログラムと１３カ国・地域の中央銀行と結んでいる通貨スワップ協定について、期限を１０月３０日まで６カ月間延長すると発表した。
ＦＲＢは声明で「多くの金融市場でかなりの緊張が継続している」ことから今回の措置が必要になったと述べた。
期限が延長されるのは、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）から資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）購入に向けた金融機関への貸し出し制度（ＡＭＬＦ）、コマーシャル・ペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）、マネー・マーケット・インベスター・ファンディング・ファシリティー（ＭＭＩＦＦ）、プライマリーディーラー向け連銀窓口貸出制度（ＰＤＣＦ）およびターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ）。
また、オーストラリア・ブラジル・カナダ・デンマーク・英国・韓国・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・シンガポール・スウェーデン・スイスの各中銀および欧州中央銀行（ＥＣＢ）と結んでいる米ドル・スワップ協定も１０月３０日まで延長する。日銀は期限延長について２月１８、１９日の金融政策決定会合で検討する。
これらの措置は４月３０日で期限を迎えることになっていた。
最終更新:2月4日7時3分
★★★再送：米国は非常に積極的な財政政策へ─米財務長官＝ＷＳＪ
2月4日7時2分配信 ロイター
２月３日、ガイトナー米財務長官（写真）は米国が今後「非常に積極的な」財政政策に転じる方針を明らかに。２日撮影（２００９年 ロイター/Joshua Roberts)
［ワシントン ３日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は、景気後退に取り組み１９９０年代に日本が経験したような低迷を回避するために、米国は今後「非常に積極的な」財政政策に転じる方針を明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで述べた。
景気刺激策と金融安定化策により、１０年間に及ぶ日本の苦境から得られた教訓にオバマ政権は「全力を尽くして」対処すると述べた。
その上で同財務長官は「金融政策は明らかに非常に積極的になっている。財政政策も非常に積極的になろうとしている」と語った。
ガイトナー財務長官は、米政策当局者はクレジット危機とリセッション（景気後退）の深刻さを認識するのが遅かったと指摘。「財政および金融面での対応がやや遅れたため、状況は著しく悪化した」と述べた。
財務長官は、インフレと金融危機のどちらが大きなリスクか、などといった議論が昨年あったことに言及し「対応にぶれがあったことは否めない。このために不安感やパニックが増幅された」との見方を示した。
財務長官は、オバマ政権の経済危機対応のフレームワークを来週初めにも発表する見通し。この政策には、自宅差し押さえの抑制や金融機関の強化、金融セクターの規制改革などが盛り込まれるとみられている。
また「トンネルの向こうに光が見えたと思い込んで、経済がしっかりと回復する前に緊縮的な政策に戻ろうとする傾向がある」と警告。景気が実際に回復する前に、政策を変えることは適切ではないと主張した。
＊一部のサイトに表示されなかったため、再送します。
最終更新:2月4日9時4分
★★★米財務長官が中国副首相と電話会談、密接な協議継続で合意＝財務省
2月4日6時39分配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は２日夜、中国の王岐山・副首相と電話会談を行い、低迷する世界経済について密接に協議を行うことで合意した。財務省が３日明らかにした。
同省は「（長官と副首相は）世界経済にとって困難な時期に密接な協議を維持することの必要性を強調し、米中間の経済問題についてハイレベルな対話を続ける必要があるとの認識で一致した」と述べた。
ガイトナー長官はイタリアのトレモンティ経済・財務相やカナダのフレアティ財務相らとも電話会談を行った。
米財務省によれば、フレアティ財務相とは保護主義的措置を回避することの必要性や世界的な金融危機の緩和などについて協議した。
最終更新:2月4日6時39分
★★★第4四半期の米所有住宅空き家率、過去最高に並ぶ
2月4日4時48分配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ 米商務省が３日発表した２００８年第４・四半期の所有住宅空き家率は２．９％と前四半期から０．１％上昇し、０８年第１・四半期と並び過去最高となった。
所有住宅の空き家率は空き家の状態で販売されている物件の割合を示し、高水準の空き家率は、住宅所有者の多くが売却前に住居から立ち退いたことを示唆している。
国内住宅所有率は２００４年末に６９．２％のピークに達して以降低下傾向にあり、０８年第４・四半期は６７．５％だった。
最終更新:2月4日4時48分
★★★米シティ、ＴＡＲＰ資金365億ドルを住宅ローンなどで活用へ
2月4日1時32分配信 ロイター
２月３日、米シティグループは、注入を受けた米財務省の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金について、３６５億ドルを住宅ローン・学生ローン・クレジットカード部門などで活用する方針を明らかにした。写真は２００８年１１月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton)
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米シティグループは３日、注入を受けた米財務省の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金について融資拡大に向けた使途の詳細を発表し、約４５０億ドルの資金のうち３６５億ドルを住宅ローン・学生ローン・クレジットカード部門などで活用する方針を明らかにした。
同行によると、資金の大部分である２５７億ドルを米住宅ローン部門に投じる見通し。うち１００億ドルは連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）および連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証する住宅ローン担保証券購入に使う。
また、およそ１０億ドルを政府保証の学生向けローンに、１５億ドルを法人向け融資、５８億ドルをクレジットカードローンに投じる。
最終更新:2月4日1時32分
■■zakzak０２０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/05 1:24
★★マイレージはどうなる？ ＪＡＬ・ＡＮＡ「統合」報道
両者、否定も不可解な動き
厳しい経営環境に置かれているＪＡＬとＡＮＡ。両社の事業統合はあるのか注目される（クリックで拡大） 日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）の経営統合報道が波紋を広げている。一部週刊誌の報道に対し、ＪＡＬは、国土交通省担当の記者が情報源ではないかと“犯人探し”を実施。ＡＮＡは１月３０日に行われた決算会見後、事実関係の確認にきた記者に否定しつつも、逃げるように会場をあとにした。両社の動きをみていると、「火のないところに煙は…」という気がしてくるから不思議だ。
ＪＡＬとＡＮＡの統合を報じたのは、「週刊現代」２月７日号。関係者の談話を引用しながら、世界的な景気後退による利用者の減少によって、ＪＡＬとＡＮＡは国際便の統合に追い込まれると記されている。具体的な統合の時期や方法については触れていない。
夕刊フジも事実関係を確認してみたが、「統合話は事実無根。社内でささやかれているということもない」（ＪＡＬ）、「全くの事実無根。統合については考えたこともない」（ＡＮＡ）と完全否定。表向きは記事を黙殺しているかたちだ。
ただその一方で、不可解な動きもみせている。報道関係者が次のように明かす。
「ＪＡＬの広報担当の社員が統合報道について『取材を受けていない』と息巻き、なぜか国交省の記者クラブ詰めの記者を対象に犯人探しをしているんです。かなり本気で“犯人探し”をしているようで、ＪＡＬの社員は『記事は複数のライターの合作かもしれない』とも言っていました」
【信ぴょう性の背景】
これはなんとも不思議な話だ。統合報道を完全否定しながら、ＪＡＬの内部事情に詳しい国交省担当記者が情報源ではないかと疑って、誰が週刊誌に情報を漏らしたのか“犯人探し”をしているというのだ。
「通常、記事を書かれた側が執筆者や情報源を探ろうとするのは、情報源に接触するなどして新たな情報流出を防ぐことを目的にしているケースが多い。それだけに今回の統合記事は、まったくの事実無根とはいえないのではないか。今後、新たな展開をみせる可能性もなきにしもあらずだ」（先の報道関係者）
ＡＮＡの決算会見に出席した記者がわざわざ統合報道の事実確認をしたのも、まったくの事実無根とはいえないのではないか、との思いがあったからかもしれない。
両社の国際線事業統合が信ぴょう性を持って語られる背景には、海外の航空会社が次々と事業統合や合併を繰り返し、規模を拡大していることがある。
米国では、２００８年６月にユナイテッド航空とコンチネンタル航空が包括提携で合意。同１０月には、デルタ航空とノースウエスト航空が合併した。
欧州では、英ブリティッシュ・エアウェイズ、独ルフトハンザ航空など国際線を運航する航空会社は１カ国につき１つという態勢ができ上がっている。
【規模拡大の海外航空会社に対抗か】
一方、日本ではＪＡＬとＡＮＡの２社が国際線を運航。それでいて成田空港を発着する国際便のうち、日本の航空会社が運航している便は全体の４割程度。関西国際空港にいたっては３割程度にすぎない。このため、「国際的にみれば、日本の航空会社が半分のシェアを握っても違和感はない。ＪＡＬとＡＮＡが国際線事業を統合しても問題ないのでは」（航空評論家）との見方もある。
しかも、世界的な景気後退の影響で、国際線の旅客数の減少が見込まれており、０９年３月期決算ではＪＡＬの営業利益が前年同期比６８．９％減、ＡＮＡの最終損益が９０億円の赤字に転落する見通しだ。
業界内には「ＪＡＬとＡＮＡが国際線を統合すれば、利用者にとって選択の幅が狭まって不便になる」との主張がある一方で、「今はＪＡＬもＡＮＡも経営が苦しいが、国際線事業統合でコストが削減されれば、運賃を値下げして海外の航空会社に対抗できる余地も出てくるのでは」との指摘もある。
ＪＡＬとＡＮＡは完全否定しているが、両社の統合話はしばらく尾を引きそうだ。
ZAKZAK 2009/02/04
★★バブル崩壊で竹下も検討した…「政府紙幣」現実味？
不況のたび何度も浮上
１００年に一度の経済危機を乗り切る奇策として「政府紙幣」の発行が取りざたされている。この政府紙幣、これまでも不況になると何度か浮上してきた。山一証券の自主廃業や北海道拓殖銀行の経営破たんなどが続いた約１０年前の平成不況でも、「政界屈指の財政通」といわれた竹下登元首相が、景気対策に苦しむ子飼いの小渕恵三首相のために検討していた。
政府紙幣とは、日本銀行券（日銀券）とは別に政府が自らの信用で発行する紙幣。明治維新後、行政費や反乱鎮圧の戦費などで財政基盤を圧迫された新政府が「太政官札」を発行して難局を乗り切ったことがある。
紙幣を印刷するだけなので財源は不要だが、インフレなど副作用を招く危険性がある。米国では南北戦争当時に「グリーン・バック」を、英国でも第１次世界大戦当時に「クレンシー・ノート」を発行している。
今回、元財務官僚で東洋大学の高橋洋一教授が２５兆円規模の発行を提唱し、麻生太郎首相の側近である自民党の菅義偉選対副委員長が１日、「非常に興味がある」と発言して盛り上がっているが、小渕内閣当時は、大阪学院大学の丹羽春喜教授（当時）が火つけ役だった。
丹羽氏は新聞紙上で「政府紙幣を発行し、国民すべてに４０万円ずつ臨時ボーナスを支給する（合計約５０兆円）。これを起爆剤に有効需要を作り出せば、日本経済の景況は即効的に上向き、再び興隆の時期を迎える」と持論を展開した。
これに着目したのが竹下氏だった。記事を切り抜いて旧知の大蔵官僚や経済学者に「本当に効果があるのか」「デメリットは何か」などと細かく意見を求めたという。
当時、「二重紙幣による混乱はない」（大蔵省関係者）という指摘もあったが、「国民はすぐに日銀券と換え、日銀券の大量増発、中央銀行の信用失墜となるのでは。円が市場のエジキになる可能性も」（エコノミスト）、「急激なインフレを呼ぶ」（同）という意見も。結果的に、竹下・小渕の師弟コンビは「劇薬」を採用しなかった。
時代は変わり、竹下派の「７奉行」筆頭だった小沢一郎氏は民主党代表として麻生首相と対立、小渕氏の次女、優子氏は麻生内閣の少子化担当相として初入閣した。
麻生首相は、政府紙幣について「今のところ、とてもそんな段階じゃない」と否定的に語っているが…。
ZAKZAK 2009/02/04
Ads by Google
★★半導体大手エルピーダが公的資金検討…政府の新制度
半導体大手のエルピーダメモリが、公的資金で一般企業の資本増強を支援する政府の新制度の活用を検討していることが４日までに明らかになった。今国会で審議される関連法案の改正後に申請する構え。世界的な消費不振を受けた「半導体不況」により業績が急速に悪化しているため。申請に向けた具体的な動きが表面化したのは初めて。財務基盤を強化するために産業活力再生特別措置法を活用する動きが広がりそうだ。
ZAKZAK 2009/02/04
Ads by Google
★★米クリントン国務長官は１６日来日へ…首相らと会談
クリントン米国務長官が１６日から２日間の日程で来日することが４日、固まった。滞在中に、麻生太郎首相、中曽根弘文外相と会談するほか、浜田靖一防衛相とも会談する方向で最終調整している。政府関係者が明らかにした。
一連の会談では北朝鮮の核、拉致問題への対応や、アフガニスタン復興支援、世界的な金融、経済問題への対処などが主要議題となる。在日米軍再編の停滞をめぐり、米側から不満が表明される可能性もある。
クリントン氏のアジア歴訪で日本が最初の訪問国になる見通しで、就任前には上院外交委員会で日米同盟は「米国のアジア政策の礎石だ」と証言していた。夫のビル・クリントン元大統領は対中関係重視の姿勢が目立ったが、早期に来日することで対日関係重視を示す狙いがあるとみられる。
ZAKZAK 2009/02/04
Ads by Google
★★★ついに波及…正社員の失職も１カ月で倍増６０００人超
急激な雇用情勢の悪化により昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの正社員が６０００人を超えることが４日、厚生労働省の調査で分かった。昨年１２月調査の３２９５人から１カ月でほぼ倍増となる。民主党の会合で明らかにした。
すでに製造業を中心とした「派遣切り」などで非正規労働者約１２万４０００人が失職したか失職見通しであることが判明するなど、景気悪化のしわ寄せは非正規労働者が先行してきたが、正社員の雇用にも波及してきたことが裏付けられた格好だ。
★★「やるやる詐欺」「税金泥棒」民主・前原、麻生に放言
民主党の前原誠司副代表＝写真＝が４日午前の衆院予算委で、麻生太郎首相に対して「やるやる詐欺」「税金泥棒」と発言し、委員会が紛糾した。
前原氏は道路特定財源の一般財源化に絡み、「首相はやるやる詐欺の常習犯。選挙をやると言ってやらない。道路特定財源の一般財源化もやると言ってやらない」と批判。これに衛藤征士郎委員長が「無礼な言論をしてはいけない」と注意すると、与野党議員が委員長席を囲み、騒然となった。さらに、前原氏の発言はエスカレートし、公益法人の在り方について首相が「事前通告がない」と答弁を拒否すると、「そんな答弁するなら家で寝ていたほうがましだ。税金泥棒だ」と言いたい放題だった。
ZAKZAK 2009/02/04
Ads by Google
★★★１兆分の１にデノミ…って１兆円が１円かよっ！
超インフレに陥っているジンバブエからの報道によると、同国の中央銀行は２日、通貨ジンバブエ・ドルの単位を１兆分の１に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。ゼロを１２個取り除くことになり、これまでの１兆ジンバブエドルは１ジンバブエドルとなる。
中央銀行は今回のデノミに合わせ、新たに１ジンバブエドルから５００ジンバブエドルまでの７種類の新紙幣を導入する。
ジンバブエはムガベ大統領の強引な土地改革による農業の崩壊や欧米の経済制裁などで深刻な経済危機に陥っている。昨年７月と前年同月を比べた年間インフレ率は２億３１００万％を記録した。
ジンバブエは昨年８月にもジンバブエ・ドルの単位を１００億分の１に切り下げるデノミを実施している。（共同）
★★★４カ月半で驚く１兆円…新生銀「高金利定期」の裏事情
好評で募集期間延長、あと１週間
八城政基会長兼社長（顔写真）のもと再建を目指す新生銀行。定期預金が大人気となっているが、実情は…（クリックで拡大） 株安、リストラ、賃金カットと暗い話題が多いなか、新生銀行（東京）が高金利の定期預金を募集して、大人気となっている。集まった預金は、募集からわずか４カ月半で１兆円というからビックリ。経営不振の同行にとって久々の明るい話題だが、高金利の裏にはそれなりの事情が隠されているようだ。
人気となっているのは「実りの特別円定期」と銘打って、昨年８月から募集が始まった定期預金キャンペーン。
１００万円以上の預け入れが対象で、キャンペーン金利は現在、１年物で１．１％、５年物で１．７％、１０年物で２．０％などとなっている。
新生銀は「メガバンクはおろか、インターネット専業銀行のキャンペーン金利をも上回る水準。新生銀と取引が多い個人顧客との関係をより緊密にしていこうという施策です。１月１７日までに１兆円の預け入れがあったほど好評なので、募集期間を当初の今年１月末から２月１０日まで延長しました」（広報部）と胸を張る。
これに対し、銀行界は「新生銀が高金利を設定したのは、台所事情の苦しさの表れでは」と冷ややかだ。
新生銀は、他銀行への振込手数料の無料化を進めるなど、手厚い個人向けサービスが売り物の１つ。ところが、当初こそ何回振り込んでも手数料は無料だったが、徐々に引き下げられ、２００８年７月からは月１回の振り込みだけ無料と、ショボクなってしまった。
こうした流れのなか、新生銀の普通預金残高は０７年９月から０８年９月までの１年間で１０．５％も減少。定期預金残高は順調に積み上がっているものの、個人向けサービスが手厚いというイメージは揺らぎつつある。
金融市場での評価はさらに深刻だ。
新生銀が機関投資家向けに発行した利付金融債の市場流通価格は、残存期間約１年のもので９２円程度。この債券を９２円で購入して１年間保有すれば、１００円で償還を受けられるというわけで、年間利回りは８％以上に達する。
【大きく値下げた債券より、預金で資金調達】
かなりお得にみえるこの利回りをどうみればいいのか。市場関係者は次のように解説する。
「機関投資家は新生銀に１年間資金を投資するなら、８％以上の利回りを受け取らなければ、リスクに見合わないと判断しているということ」
つまり、機関投資家は新生銀を非常にリスキーな銀行とみているため、債券の価格が大きく値下がり（利回りは上昇）しているわけだ。
こうした市場の評価は資金調達にも影響。新生銀は昨年１０月以降、４カ月連続で機関投資家向けの利付金融債の発行を見送っている。
(続く...)