■2009年 02月 05日の記事
★★２００９年０２月０４日 水曜日 曇り
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2009/02/05 0:36
■■鉄道人身事故０２０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★東海道本線[東京～熱海] 2月4日 05:30 平常運転 昨日、戸塚駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
★大糸線[松本～南小谷] 2月4日 17:10 平常運転 中萱～南豊科駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★南海高野線 2月4日 12:00 平常運転 萩原天神駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０２０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/05 0:38
★★1月米ADP民間雇用者数は52.2万人減、減少幅は予想下回る
2月5日0時6分配信 ロイター
２月４日、１月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は５２万２０００人減だった。減少幅はエコノミスト予想を下回った。写真は３日、ロサンゼルスで撮影（２００９年 ロイター/Lucy Nicholson)
［ニューヨーク ４日 ロイター］ 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した１月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は５２万２０００人減だった。減少幅はエコノミスト予想を下回った。
ロイターが集計したエコノミスト２７人の予想中央値は５３万人減だった。予想レンジは４９万５０００―７２万人減だった、
２００８年１２月の雇用者数は、前回発表の６９万３０００人減から６５万９０００人減に修正された。
最終更新:2月5日0時6分
★★★フィッチがロシアを「ＢＢＢ」に格下げ、原油安や資本流出で
2月4日23時46分配信 ロイター
２月４日、フィッチは、ロシアの外貨建ておよび自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）を「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げた。写真は前年５月に撮影（２００９年 ロイター/Grigory Dukor)
［モスクワ ４日 ロイター］ フィッチ・レーティングスは４日、ロシアの外貨建ておよび自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）を「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げた。商品価格の下落や資本流出、外貨準備の減少などを挙げて、長期格付けの見通しは、さらに下げる可能性がある「ネガティブ」とした。
格下げは１０年前の金融危機以来で、１２月の米スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続き２社目となる。
フィッチの格下げが伝わるとユーロは対ドルで下落。１．２９ドルを割り込んだ。
フィッチのソブリンチームのエマージング欧州部門責任者、エドワード・パーカー氏は「格下げは、商品価格の下落、国際資本市場でロシアの銀行や企業が債務の借り換えが困難になっていること、必要なマクロ政策調整がしにくい状況がもたらすマイナス影響が反映されている」と指摘。
ルーブル下落に歯止めをかけるための介入などによる外貨準備の減少、大規模な資本流出にも懸念を示した。
最終更新:2月4日23時46分
★★★パナソニックが09年3月期当期赤字3800億円、工場閉鎖・1万5000人削減へ
2月4日22時7分配信 ロイター
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２月４日、パナソニックは０９年３月期の連結当期損益が３８００億円の赤字になる見通しと発表。さらに、今年度から来年度にかけて国内外で工場を中心に５０カ所近い拠点を閉鎖し、正社員を含む１万５０００人規模を削減する方針を示した。写真は香港で撮影（２００９年 ロイター/Bobby Yip)
［東京 ４日 ロイター］ パナソニック<6752.T>は４日、２００９年３月期の連結当期損益が３８００億円の赤字になる見通しだと発表した。昨年秋以降の深刻な世界不況に伴う消費不振を受け、主力の薄型テレビなどの販売が失速。環境悪化に対応するため今年度から来年度にかけて国内外で工場を中心に５０カ所近い拠点を閉鎖し、正社員を含む１万５０００人規模を削減する。
０８年３月期は２８１８億円と過去最高の当期利益を計上し、０９年３月期も当初は３１００億円と２年連続の最高益更新を目指していたが、世界的な景気大失速が直撃し、６年ぶりの赤字に転落することになった。３８００億円の当期赤字は２００２年３月期の約４３００億円に次ぎ過去２番目に悪い業績になる。
昨年１１月末時点の見通しでは当期損益は３００億円の黒字見通しだったが、０９年度３月期に従来１５５０億円と見込んでいた構造改革費用を１９００億円追加し３４５０億円とすることが響く。拠点廃止や人員削減のほか、不採算事業からの撤退と固定資産の減損を実施する。
３８００億円の当期赤字予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１３人の予測平均値の当期利益３４１億円を大きく下回った。８兆５０００億円と見込んでいた売上高は前年比１４．５％減の７兆７５００億円に引き下げた。業績悪化を受け、従来１株当たり２２円５０銭を予定していた期末配当を７円５０銭に減額し、年間配当は前年実績の３５円から３０円へ減配する。
＜薄型テレビが年間で赤字に＞
通期の営業損益は６００億円の黒字を見込み赤字は回避するが、併せて発表した０８年４─１２月期までの営業利益は２５４５億円のため、第４・四半期（０９年１─３月期）は差し引き１９４５億円の赤字になる。
業績の急激な悪化は、昨年１１月末時点で大幅な下方修正した時に比べ、さらに７５００億円の販売減を見込むためだという。内訳は０８年１０─１２月期で１０００億円、１─３月期は６５００億円で、企業向けが４８００億円、個人向けが２７００億円。会見した上野山実取締役は「自動車業界などが在庫圧縮、減産に走っていてその分販売減につながっている」と一因を説明した。
看板の薄型テレビ事業は年間で赤字の見通し。基幹部品のパネルからテレビまでを一貫生産する「垂直統合型」のビジネスモデルを通じて、競争し烈な世界の薄型テレビ市場で利益を上げてきた同社だが、急激な消費不況に直面したことにより、これまでの「勝ちパターン」が大きくつまずいた格好だ。
＜生産拠点は２割削減＞
人員削減は今年度から来年度にかけて実施。対象は正社員と非正規従業員で、国内と海外で半分ずつ。製造拠点の閉鎖は０９年３月期は国内１３カ所、海外１４カ所の計２７カ所とし、来年度も「それ（今回打ち出した２７拠点）に近い数字」（上野山取締役）という。パナソニックは現在全世界で約２３０カ所の製造拠点があるが、このうちの約２割を閉めることになる。
一連の対策を通じて、２０１０年３月期に１０００億円のコスト削減を確保するほか、追加の構造改革や緊急経営対策により一段のコスト圧縮をねん出する考え。緊急経営対策では、１）役員報酬の１０─２０％返上、２）管理職報酬の５％返上──をそれぞれ２月から実施。各事業所での経費節減も進める。
＜来年度は３０００億円の収支悪化を覚悟＞
来年度について上野山取締役は「今年度の下期の状況が来年度も１年間は続くという前提で事業計画の策定に入っている」と説明。その上で同取締役は「円高や販売減の影響で今年度に比べ３０００億円くらい（収支が）悪化する要素があると思う。（対応策の）一つが１０００億円のコスト削減で、残る２０００億円は詳細を詰めているが、緊急経営対策や元々やっているコスト削減策があるので、それをもって埋め合わせていく」と述べた。
（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）
最終更新:2月4日22時7分
★★＜冨安＞破産、負債４億６０００万円 老舗酒造会社 韓国「眞露」が支援中止
2月4日22時2分配信 毎日新聞
清酒「冨の寿」で知られる福岡県久留米市山川町の老舗酒造会社「冨安」（冨安俊男代表）は４日までに、福岡地裁久留米支部から破産手続きの開始決定を受けた。東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約４億６０００万円の見込み。
同支社によると、冨安は１７９０年創業。ピークの１９８３年６月期には約８億９０００万円の売り上げを計上したが、その後、焼酎ブームなどで日本酒の消費が低迷した。０２年６月期は売上高約４億円に落ち込んだ。
業績悪化に伴い０７年５月に民事再生手続きを同支部に申請。その後、韓国の焼酎メーカー「眞露（じんろ）」が支援することで合意したが、昨秋の世界的な金融不安やウォン安で支援中止を決定。事業継続が困難になり、同地裁が１月２１日に破産手続き開始を決定した。【丸山宗一郎】
最終更新:2月4日22時2分
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★★★マック、上場来最高益＝「独り勝ち」鮮明--08年12月期
2月4日21時1分配信 時事通信
日本マクドナルドホールディングスが4日発表した2008年12月期の連結業績によると、売上高が前期比2．9％増の4063億円、営業利益が16．8％増の195億4300万円で、3期連続の増収増益となった。売上高は創業以来、営業利益は2001年の上場以来の過去最高を更新した。
原材料高や消費低迷が深刻化する中、外食企業では同社のほぼ「独り勝ち」の構図が定着。原田泳幸社長は会見で「顧客拡大戦略が厳しい環境下で生きてきた」と述べた。
「プレミアムローストコーヒー」などの新商品や100円商品を中心とした「バリュー戦略」が好評だったほか、24時間営業店舗の拡大やフランチャイズ化の進展も収益に寄与。既存店ベースの売上高と客数も前期比4％のプラスだった。
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最終更新:2月4日21時3分
★★★「もう国や会社には頼れない」 不況で関心高まる会社員「副業」
2月4日20時55分配信 J-CASTニュース
不況で賃金切り下げの動きが強まる中、収入を補う「副業」が関心を集めている。就業規則で認めていない企業が多いものの、社員から要望を受けるなどして副業を容認するメーカーも出始めた。このまま不況が続けば、副業は当たり前になるのか。
■「副業を持って、収入補てんしたい」
土日などを利用して起業を目指す民間の会員組織「週末起業フォーラム」。それを運営するNPO法人のチーフコンサルタントの森英樹さんによると、ここ1か月で、独立準備以外の動機で入会する人が増えている。
「副業を持って、収入補てんしたいというんですね。もう国や会社には頼れないと言います。中には、もうリストラされた、派遣先で1、2か月後に雇い止めされる、といった切羽詰まった方もおられます。就職難の影響で、大学生も増えていますね」
週末起業フォーラムでは、2008年末ごろまでは月に30人ほどだった入会者が、50人ほどにまで急増しているという。
副業志向の背景には、メーカーが次々にワークシェアリングに踏み切るなどして、正社員の待遇までが悪化していることがある。ただ、副業や兼業については、就業規則で原則禁止にしている企業が多い。もし、無断で副業していることが発覚すれば、就業規則違反に問われることになる。
厚労省の監督課によると、副業をどうするかは、企業と労働者の契約で決まり、法的な規制はない。ただ、労基法で定められた労働時間を超えて働かせることはできない。企業が副業を認めていないのは、業務に専念させたいことや、労働時間管理の都合、情報漏えいの防止などの理由があるとみられている。
ところが、社員の待遇悪化で、会社側に対し、「副業を認めてほしい」との要望が強くなっているようだ。富士通では、グループ内の4工場で09年1月から、従業員5450人の大半に当たる交代制の勤務者を対象に、副業を容認した。ワークシェアリング実施による賃金減少を、アルバイトなどで補ってもらうための例外措置だ。また、三菱自動車工業の水島製作所（岡山県倉敷市）も、1月に独自の判断で、技能系社員約60人に副業を認め、約40人が軽作業などのアルバイトをしている。
■会社勤めをしながら、週末だけのスモールビジネスも
副業がメーカーなどを中心に容認されたケースは、過去にもある。ITバブルが崩壊したときだ。
富士通では、2002年9月から翌年6月まで、今回と同様な理由から、交代制の勤務者を対象に副業を認めた。このほかにも容認メーカーが出て、日立製作所では、2001年11月から期間限定で、ワークシェアリングを実施した国内3工場の従業員約2000人に対し、アルバイトなどの副業を例外的に認めた。
ただ、不規則な勤務形態などもあって、利用しにくい面があるようだ。富士通では、IT不況のときばかりでなく、今回も実際に副業する人はほとんどいないという。また、富士通や三菱自動車工業では、あくまで例外措置であり、全社員にまで副業を認める予定はないとしている。
不況長期化でメーカーなどに副業容認が広がっても、多くの社員がそのメリットの恩恵を受けるというわけではなさそうだ。
もっとも、副業する人やそのサービスを受ける人の視点から見れば、話は違ってくる。週末起業フォーラムの森英樹さんは、こう指摘する。
「副業は、働き方の多様化を実現してくれます。また、サービスを受ける消費者のためにもなります。副業は小遣い感覚なので、サービスを安く売れるからです。その結果、市場を顕在化させて経済の活性化につながります。独立しなくても、会社勤めをしながら、週末だけのスモールビジネスというのもありでしょう」
週末起業フォーラムには、転職が難しくなった35～40歳からの入会が多いという。「会社の中で行く末が見え、別のやりがいを求めて、転職の代わりに副業で収入を増やしたい動機が多いようです」と森さん。副業としては、中小企業診断士を目指す通信講座を作ったり、自己啓発セミナーの講師をしたりと、教える仕事が人気という。このほか、手作り品を作ってネットオークションで売るなどの例もあるそうだ。
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最終更新:2月4日21時5分
★★★米国の貯蓄率上昇は世界経済の「功？ 罪？」―中国
2月4日20時12分配信 サーチナ
米商務省の統計では、金融危機の影響を受け、国民の個人支出は減少し、貯蓄率は上昇しているとの結果が出た。中国でこれまで消費によって支えられてきた米国経済にとって、「貯蓄は功か罪か」との検証も出始め、注目を集めている。中国経済網が4日付で伝えた。
米商務省によると、12月の個人所得、支出のうち、個人の貯蓄は所得の約3．6％を占め、2008年5月以来の高水準を記録し、個人支出はわずか0．3％の上昇率にとどまり、1991年以来最も低い伸び率だった。一方貯蓄率は1．7％を記録し、2004年以来の高水準をつけるなど、「貯蓄増、支出減」の実態が浮き彫りとなった。
経済分析を行う個人のブログでは、「確かに短期的に見れば、低迷した経済には消費を促し、経済の早期回復を目指すことが王道」と分析、現在の米国での貯蓄率の上昇は、明らかに経済情勢を悪化させているとの見方を示した。
しかし一方で、「今回の不況は、長年の過剰消費が負債比率を上げ、バランスシートの崩壊を招いたことに端を発する。長期的に見れば、貯蓄率の上昇は、バランスシートを安定させるに必要な方法だ。短期間では『不運続き』に見えても、バランスシートが安定すれば潜在的消費能力は上がり、経済復興の基礎となる。世界的に見ても、米国人の貯蓄の増加は、均衡を失った世界経済を矯正するものとなるだろう」と分析、貯蓄率の上昇が継続し、負債状況に改善が見られれば、経済調整は最終段階に入るが、それまでに1―3年かかるだろうとの見解を示した。（編集担当：金田知子）
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最終更新:2月4日20時12分
★★★＜ロシア＞今年のＧＤＰ成長率、１１年ぶりマイナスの見込み
2月4日19時33分配信 毎日新聞
【モスクワ大木俊治】ロシアのシュワロフ第１副首相は４日、モスクワで開かれた国際経済フォーラムで、０９年のロシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が「０％かそれ以下になる」と述べ、９８年以来１１年ぶりのマイナス成長になるとの見通しを明らかにした。さらに、国内の失業者数が今年末までに、現在の２倍を超える約１００万人に達する見込みだと述べた。ロシア通信などが伝えた。
第１副首相は、マイナス成長に陥る見通しになったことに伴い、０９年予算の大幅な見直しを進めていると表明。歳出の大幅削減で、財政赤字を「最小限」に抑えたい意向を示した。
ロシア経済は、原油価格の下落と世界的な金融危機の影響で大きな打撃を受け、通貨ルーブルの対ドル相場は昨年７月から４割以上下落している。
最終更新:2月4日19時33分
★★★日本郵政に報告命令＝「かんぽの宿」問題で--鳩山総務相
2月4日19時0分配信 時事通信
鳩山邦夫総務相は4日、オリックス不動産への保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政株式会社法に基づき、入札経緯などを報告するよう日本郵政に命じたことを明らかにした。国会内で記者団に語った。27社あった入札応募者が途中で脱落した経緯や、1次入札に比べて最終入札価格が大幅に下がった理由などを尋ねる内容で、16日までの報告を求めている。
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最終更新:2月4日21時3分
★★★＜ドル資金＞協調供給を１０月末まで延長…日米欧など中央銀
2月4日18時57分配信 毎日新聞
日米欧など１５カ国の中央銀行は４日、世界的なドルの調達難に対応するため昨年９月から実施しているドル資金の協調供給の期限を１０月末まで半年延長すると発表した。日銀は１８、１９日開く金融政策決定会合で正式に決定する。
昨年９月の米リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、信用不安が高まりドル金利が高騰、直後に日米欧がドル協調供給に乗り出した。当初１月末だった期限は４月末まで延長されていたが、金融危機が長期化しドル金利も高止まりしているため、引き続き潤沢なドル供給が必要と判断した。
ドル協調供給は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などがドルと円、ユーロなどを交換する協定を結び、それぞれ自国（地域）の短期金融市場でドルを供給する仕組み。日銀は金融機関の差し出す担保の範囲内で無制限にドルを供給する枠組みを採用しており、日銀のドル供給残高は現在８４５億ドル（約７兆５０００億円）に達している。【坂井隆之】
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最終更新:2月4日18時57分
★★★原田武夫：「ヒラリー訪日」報道を巡る不可解な事情
2月4日17時8分配信 サーチナ
IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢
2日、日本の大手メディアはワシントン発で一斉に「ヒラリー・クリントン国務長官が2月中旬にも来日する見込み」と報じた。ヒラリー・クリントン国務長官の夫はかのビル・クリントン元大統領である。そしてかつてのビル・クリントン政権時代の当初、日本は外交場裏で米国から徹底して無視され、「ジャパン・バッシング（日本叩き）」ならぬ「ジャパン・パッシング（日本素通り）」とまで揶揄されたものであった。ところがヒラリー・クリントン国務長官はといえば、外遊先として真っ先に日本を選んだというのである。オバマ民主党政権になってから対日政策がどのように変わるのか、大いに危惧していた日本の政官財界からすればほっと一安心といったところだろう。
しかしこの「ヒラリー来日」、実は完全に確定したものではないという情報がある。正確に言うと「米国務省は、来週行われると報じられているヒラリー・クリントン国務長官による日本、韓国、中国、そして“恐らくは”インドネシア訪問について、公式には沈黙を守ったままであり、匿名の“高官”が報道機関に対してリークしているだけ」（ワシントン政界筋）なのである。「来日」日程について早ければ来週後半とまで噂されているだけに、この段階で何ら決定されず、しかも公式発表されないというのは外交の世界における常識からいって極めて異例中の異例というべきだろう。それだけにこうした事態が推移している背景について更なる注目が集まる展開となっている。
この点について考える時忘れられないのが、現在、米連邦上院で盛んに審議されているオバマ政権による景気対策法案について正に佳境を迎える見込みだということだ。「CHANGE（変革）」を掲げ、鳴り物入りで始まったオバマ政権であるが、有力閣僚候補たちによる相次ぐ辞退などスキャンダルが続発する中、早くもその政権担当能力に対し疑問視する声が上がり始めている。そのような中だからこそ、オバマ政権としては何としてでも総額8250億ドルの景気対策法案を今すぐにでも通したいところだろう。しかし、その使途や規模を巡って上院内で共和・民主両党の側から異論が出始める始末であり、およそ収拾がつかない事態に陥りつつあるのだ。
特に忘れられないことが一つある。それは、巨額の景気対策法案を掲げるのは良いが、それを一体どのようにしてファイナンスするかということだ。金融メルトダウンが止まらない中、オバマ政権としても税金をもってしてその費用を捻出することは最初から不可能である。そのため、いわば「第二の税金」というべき米国債、しかも30年債を発行し、早くも12日（米国東部時間）には入札にかける予定だ。しかし米国国内に買い手がいるわけもなく、頼るべきは米ドル建で大量の外貨準備を抱える中国、そして日本ということになってくる。
実際、ホワイトハウスでは本日（4日・米国東部時間）、ブッシュ前政権下で行われてきた米中戦略経済対話（SED）についての今後の取り進め方について関係閣僚による議論が行われる予定になっている。先日行われたガイトナー財務長官による議会証言をはじめ、中国に対して「為替操作国だ」といった批判を繰り返すオバマ政権が、対中圧力を強めるべく、今後の米中協議の枠組みを巡っても強硬姿勢をとることは間違いない。それを知ってのことだろう、ここにきて中国マーケット関係者の間では「中国政府は米国債の暴落によって損失を被らないよう、間もなく金（ゴールド）に保有資産を転換し始める」といった分析が語られつつあるという情報がある。中国の国営メディアも、米国債を大量保有しているのは他ならぬ中国であると大々的にアピールしつつあり（2日付人民網・参照）、こうした米国勢からの攻勢に対し、徹底抗戦の構えを崩していない。
しかしこのまま時が過ぎてしまった場合、いよいよ12日に迫った米国債・30年債の入札が“不調”に終わるという前代未聞の事態が引き起こされてしまう可能性が高まってしまう。そこで米国勢としては、言うことを聞く素振りを見せない中国に代わり、同じく大量の外貨準備を抱えた日本へと向きを代え、「同盟関係の維持」をスローガンに掲げつつ米国債の買い支えを要求してくるという段取りが見えてくるのだ。そのためには身構える日本勢のプライドをくすぐる必要があり、「ジャパン・パッシング」に与していたはずのヒラリー・クリントン国務長官による来日の可能性を示唆する。他方、こうした動きを見た中国勢は米国勢が対アジア政策の重点を日本に移した可能性があると見、やや焦りを隠せなくなり、浮足立ってくる。―――今、オバマ政権が描くこうした“高等戦術”が見え隠れし始めている。
「Yes, we can．（そう、私たちには出来る）」と叫びつつも、実際には財政赤字のために何もできないオバマ大統領。その政権による動きには常にこうした根本問題を解決するという意図が隠されている。「金融メルトダウンで弱った米国は、ようやく日本をまともにパートナーとして見始めた」などと感情論に走っていると、東アジアをめぐって生じつつある本当の“潮目”を見落としかねないのである。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） CEO＞）
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最終更新:2月4日17時8分
★★★米上院共和党が4450億ドルの景気対策代替案を提示
2月4日16時16分配信 ロイター
２月３日、米上院共和党が４４５０億ドルの景気対策代替案を提示。写真は昨年１月、米連邦議会議事堂（２００９年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ３日 ロイター］ 米上院の共和党議員は３日、景気対策法案をめぐり、減税を重視した４４５０億ドル規模の代替案を提示した。民主党による８８５０億ドルの案は、新たな支出拡大につながる可能性があると批判している。
マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）は「国民はこの法案が景気刺激策ではなく支出策であることを理解し始めている」と指摘した。代替案を提示したのはマケイン、スーン、マルティネス、グラム、バー上院議員。
提案には、１年間に限り給与税率を現行の６．２％から３．１％に引き下げるほか、法人税率の３５％から２５％への引き下げが盛り込まれている。また、現行１０％の所得税率区分を５％に、１５％の区分を１０％にそれぞれ引き下げることも提示された。
さらに、住宅差し押さえ防止に向けた１１０億ドルの支出や、橋や道路の補修・建設のために各州に６５０億ドルの補助金を支給することも提案された。
オバマ大統領は２月１６日までに法案に署名をしたい意向を示し、ＦＯＸテレビとのインタビューで「待つ余裕はない」と述べた。
上院民主党のリード院内総務は「かなり少ない時間で多くのことをやらなければならない」と述べた上で、民主党は共和党案を検討するが、６日までには法案を通過させたいとの意向を示した。
上院民主党のネルソン議員と共和党のコリンズ議員は、効果が望めないと批判されている一部支出を削減し、建設事業へ資金をまわすことに取り組んでいる。
製作コストを償却できるテレビ・映画業界に対する税優遇措置や、自動車ローンの金利支払いを税控除対象とするなど、修正・追加を盛り込んだ。また、国立衛生研究所の生物医学研究関連支出として６５億ドルを追加することでも合意に達した。
一方で、海外から国内に還流される利益（リパトリエーション＝資金の本国還流）への税率を、３５％から５．２５％に引き下げる条項は盛り込まなかったた。
上院１００議席のうち民主党の議席数は５８で、議事妨害なしに法案を通過させるためには少なくとも共和党議員２人の支持が必要になる。
民主党のダービン上院議員は「現実を把握している。法案可決には共和党の支持が必要だ」とし、支持を得るためのバランスを探っている、と語った。
一方、オバマ大統領はこの日、ＦＯＸテレビとのインタビューで、米国製品の使用を義務付ける「バイアメリカン」条項が景気対策法案に盛り込まれたことについて、文言変更を検討するとの姿勢を示した。
大統領は「貿易が世界的に落ち込んでいるときに、米国が国益のみを考慮しているというメッセージを送るのは、誤りだと思う」との見方を示した。
最終更新:2月4日16時16分
★★★米モーゲージ担保証券に復活機運、政府のＭＢＳ支援策受けた期限前償還リスクで
2月4日16時3分配信 ロイター
［ニューヨーク ３日 ロイター］ ５兆ドル規模のモーゲージ証券（ＭＢＳ）市場でこれまで休眠状態だったＣＭＯ（ collateralized mortgage obligations、モーゲージ担保証券）が息を吹き返しつつある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるＭＢＳ買い取り、金利を低下させようとする動きに対し、投資家がヘッジを迫られているためだ。
ＭＢＳを再構築したＣＭＯは、住宅ローンの借り換えに伴う期限前償還リスクに対するプロテクション機能などを持つ。バークレイズ・キャピタルによると、ＣＭＯ発行は２００８年９─１２月の４カ月で１２０億ドル。それが、０９年１月は約７３億ドルに達した。発行増加は、ＣＭＯ活況の年となることをうかがわせる。
０８年は、金融危機で住宅ローンの借り換えが困難だった影響でＣＭＯに対する需要も減退した。信用収縮の深刻化で投資家は流動性重視でＭＢＳを選好。投資家のニーズに応じて組成するＣＭＯに比べて裏付けとなるＭＢＳの価格が上昇し、組成が困難となった。
ところが、ＦＲＢがＭＢＳ買い取りを打ち出したことで借り換え見通しが一転、投資家はＭＢＳの保有抑制を迫られる事態となった。ＭＢＳ価格がオーバーパーの状況下、裏付けとなっている住宅ローンの借り換えで元本が期限前にパーで償還されれば投資家は損をする。
センティネル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、デビッド・ブラウンリー氏は「期限前償還速度が非常に速いと予測されるため、ＣＭＯが注目されている」と述べている。
ＣＭＯに対する需要は高いが、運用担当者は、期限前償還モデルによる予測を割り引いて考えている。アナリストは、住宅ローン金利がどんなに下がっても、金融機関の貸し渋りや住宅価格下落で、借り換えペースは２００３年の記録を塗り替えることはないとみている。
ブラウンリー氏によると、銀行、その他投資家からの需要で、ＣＭＯ価格は、担保であるＭＢＳの価格より平均１─１．５ポイント高い水準。前年秋ごろは２ポイント下回っていた。同氏はすでに、価格が上昇し過ぎとみた一部ＣＭＯを売却したという。
バークレイズ（ニューヨーク）のストラテジスト・マシュー・セルツァー氏は、ＦＲＢや財務省の買い取り制度でＭＢＳのスプレッドがタイト化したが、ＣＭＯもタイト化しており、ＣＭＯ組成が可能な水準にきていると指摘した。
セルツァー氏は、金融安定化策で公的資金の注入を受けた銀行がＣＭＯの有力な買い手となり、銀行のＣＭＯ投資は循環して米住宅融資システムに行き着くとみている。
米シティグループは３日、注入された不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金のうち、２５０億ドル超を住宅ローン部門に投じる見通しを示した。
センティネル・インベストメンツのブラウンリー氏は、ＭＢＳ市場について、ＦＲＢのＭＢＳ買い取りや金利低下で、借り換え期待が低かった昨夏は必要なかった選別能力が問われる状況になったと指摘している。
（ Al Yoon記者；翻訳 武藤邦子；編集 宮崎亜巳）
最終更新:2月4日16時3分
★★★焦点：米景気対策、銀行の不良資産処理進まなければ無駄の可能性も
2月4日15時15分配信 ロイター
２月３日、米景気対策は銀行の不良資産処理進まなければ無駄になる可能性も。写真はニューヨーク市内。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Lucas Jackson）
［ワシントン ３日 ロイター］ 約９０００億ドル規模となる可能性のある米景気対策法案は、銀行の不良資産処理に関する明確な計画がなければ無駄になる可能性がある。
これはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長や国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が主張している意見で、オバマ大統領や経済チームも同様の考えをもっているとみられる。
これにはまずは議会、そして最終的には、膨らむ一方の景気対策の規模に懸念を募らせる国民を説得することが必要となる。大統領が銀行再生にはさらなる資金が必要と判断するなら、自らが不評を買うことを覚悟しなければならない。
ストロスカーンＩＭＦ専務理事は先週ワシントンで「銀行システムの改革がなければ（金融・財政の）刺激策は無駄になる」と主張。
バーナンキＦＲＢ議長は１月１３日にロンドンの講演し、「金融システムが効果的に機能しなければ、現代の経済は成長できないことを歴史が物語っている」と述べている。
同議長とガイトナー財務長官、さらに銀行監督当局のトップは米経済再生に向けた対策を思案中だが、銀行の問題は議論の核心部分となっている。
財務省は来週初めにも枠組みを発表する見通し。提案の中には、損失限定のための保険プログラムや不良資産を買い取る「バッドバンク」の設立、資本の再構成が含まれる見込み。
目的は信用の流れを通常に戻すこと。銀行が巨額の損失を懸念し民間からの資金調達に奔走する間は、貸し出しや景気回復は限定されるとの考えが背景となっている。
今後の展開次第では、オバマ大統領は議会に金融安定化のための追加資金を要請する可能性がある。大統領周辺は、追加資金の規模を一部エコノミストが主張する数兆ドルよりも抑えたい考えだが、それでも物議をかもす公算は大きい。
＜大統領がさらに支持を訴える展開も＞
オバマ大統領は、共和党からの抵抗が大きい景気対策法案の可決に向け、支持者にも呼びかけて草の根の活動も展開している。下院は総額８０００ドル超の法案を可決したが、共和党の賛成は皆無だった。上院は今週、これよりさらに規模の大きな法案を可決する見通し。
大統領はまた、銀行救済がさらに大規模な支出を必要とする場合、国民の理解を求めるためさらに行動する必要性もでてくる。
エコノミストは、大統領が求めている景気刺激策は、金融危機が経済にもたらした穴を埋めるには不十分と警告している。
保守系シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の客員研究員ジョン・マーキン氏は、景気対策の成長率押し上げ効果は年２％未満と指摘。これは、今年６％ポイントとみられる消費者と企業の支出落ち込みを埋め合わせることはできない。
同氏は「金融部門が機能不全のままだと、財政刺激策の効果はさらに少なくなる」との見方を示した。
（Emily Kaiser記者；翻訳 中田千代子；編集 村山 圭一郎）
最終更新:2月4日15時15分
★★Ｓ＆Ｐが米カリフォルニア州の一般財源債をＡに格下げ、他社も追随の可能性
2月4日12時7分配信 ロイター
［サンフランシスコ ３日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、４６０億ドルの米カリフォルニア州一般財源債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に引き下げた。アウトルックは「安定的」とした。
同州の財政難が続く中、アナリストらはムーディーズ・インベスターズ・サービスやフィッチ・レーティングスも同様の格下げに踏み切る可能性があるとしている。
今回の格下げを受け、カリフォルニア州は一般財源債の格付けが最も低い州となった。
Ｓ＆Ｐは、同州の財政悪化や、財政赤字縮小をめぐるシュワルツェネッガー州知事と議会の協議の進展が遅いことなどを格下げの理由として挙げた。
ビーコン・エコノミクスのエコノミスト、クリストファー・ソーンバーグ氏は「危険なサインだ」とし、「Ｓ＆Ｐの格下げは同州がキャッシュ不足に陥っているという事実を受けている」と述べた。
ムーディーズは１月に、カリフォルニア州の一般財源債を格下げする可能性があると表明、フィッチは格付け見直しを行う予定だとしていたことから、Ｓ＆Ｐによる格下げを受けて両社も同様の動きに出る可能性がある。
最終更新:2月4日12時7分
★★★日銀、企業金融支援の特別オペ期限延長を検討へ
2月4日12時6分配信 ロイター
２月４日、日銀が企業金融支援の特別オペ期限延長を検討へ。写真は日銀本店。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター）
［東京 ４日 ロイター］ 日銀は、企業向け貸付債権や社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）などを担保に低金利で資金を供給する「企業金融支援特別オペレーション」の期限を延長する方針で検討している。
当初は４月末までの時限措置としていたが、ターム物金利が思ったほど低下しないこともあり、景気悪化のもとで企業の資金繰りを引き続き支援する必要があるとみている。
特別オペは、金融機関が差し入れている社債やＣＰ、企業向け証書貸付債権などの担保の範囲内で、３カ月以内の資金を政策金利（無担保コール翌日物）と同じ年０．１％で貸し出す仕組み。これまで１月８日、２０日の２回実施し、約２．５兆円を供給している。
これまで利用されていなかった担保３兆円程度に加えて、新たに日銀に信用調査が持ち込まれた１─２兆円程度があるため、資金供給は５兆円程度の増額が可能となる。それにもかからず、ターム物金利が顕著に低下しないことについて、日銀では年度末の資金繰り不安が引き続き強いことや、カウンターパーティーリスクによる無担保取引の金利高止まりが影響していると見ている。
こうした市場機能の低下のもとでは、引き続き特別オペにより日銀が資金の出し手として低金利で資金繰り支援を行っていく必要があると見ている。
今のところ、担保の利用率は新たな担保持ち込みの効果もあって年末の高い率から低下しており、担保拡大は当面必要ないと見ている。社債と企業向け証書貸付債権の担保要件の緩和（「Ａ格相当以上」から「ＢＢＢ格相当以上」に拡大）は据え置くとみられる。
最終更新:2月4日12時6分
★★★底なし不景気 素材産業で起きている「ありえない事態」
2月4日11時25分配信 J-CASTニュース
自動車メーカーに始まった景気後退に伴う急激な減産の動きが、素材産業に拡大し、鉄鋼業界への深刻な影響が顕在化してきた。鉄鋼大手、JFEスチールに続き、最大手、新日本製鉄が高炉の休止を決めたのだ。「鉄鋼メーカーにとって高炉休止は異常事態」（業界関係者）という厳しい現状に追い込まれた鉄鋼業界から、経済の先行きの不透明感が浮かび上がってくる。
■JFE、新日鉄が相次いで高炉休止
JFEは2009年1月に入り、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）にある高炉1基について、10年をめどに予定していた改修工事を約1年前倒し、稼働を休止した。改修は通常なら約3カ月程度で終わるというが、需要が回復するまで再稼働は先送りされる見通しだ。
さらに、これまでは「高炉休止なんて、あり得ない」（役員）との立場を示してきた新日鉄も1月末、君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉1基について、早ければ2月下旬にも一時休止すると発表した。3月に計画していた大分製鉄所（大分市）の高炉1基の改修にも1カ月前倒しし、2月から休止する予定で、新日鉄は2基の高炉を止めることになる。
高炉は、鉄鉱石を溶かし、鉄鋼の元になる銑鉄（せんてつ）を生産する設備で、鉄鋼メーカーは銑鉄から自動車用の鋼板などを加工する。高炉内は最大約2000度と高温で、いったん冷やしてしまうと、内部が傷んで再稼働が困難になる。このため、改修工事などの例外を除き、休止することはほとんどないのが常識だ。
そんな禁じ手ともいえる高炉休止に鉄鋼メーカーが頼らざるを得なかったのが、主要供給先である自動車メーカーの大規模な減産の動きだ。自動車向けの鋼材は全鋼材需要の3割を占めるが、トヨタ自動車やホンダなど国内の自動車メーカー主要12社の今年度の減産幅は国内外で少なくとも計268万台に上ることが既に明らかになっている。世界的な新車の販売不振に歯止めがかからないためで、鉄鋼大手幹部は「自動車メーカーは毎月、生産計画を下方修正している」と嘆く。トヨタは今月に入り、2～4月の国内生産台数を前期比4～5割減産する意向を示している。
■1月末までの減産規模は計1000万トン
自動車メーカーの需要減に対応するため、鉄鋼メーカーは08年秋以降、相次ぎ粗鋼の減産幅を拡大し、1月末までの減産規模は計1000万トンに達する。鉄鋼メーカーはこれまで、高炉に投入する原料を減らしたり、高炉に送る風の量を調整したりして、粗鋼生産を落としてきたが、「あまりにも鋼材需要が落ちており、もはや原料の投入を減らすような調整では対応できない」（業界関係者）という状態に陥っている。
新日鉄の宗岡正二社長（日本鉄鋼連盟会長）は1月の鉄鋼連盟の定例会見で、「思い切った減産をして、需給を立て直すことが最重要課題だ」と述べたが、さらに高炉休止の動きが拡大する可能性もあり、鉄鋼産業の行方は混とんとしている。
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最終更新:2月4日14時45分
★★★国債買い現先オペ2本を通告、総額5兆円＝日銀
(続く...)