■2009年 02月 05日の記事
★★２００９年０２月０３日 火曜日 晴れ曇り
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2009/02/04 0:31
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★埼京川越線[大崎～川越] 2月3日 23:38 運転再開 十条駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、23:38頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★東京メトロ日比谷線 2月3日 23:10 平常運転 南千住駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０２０３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/04 0:32
★★★スイスのＵＢＳ、ワコビア証券との合弁事業で協議中＝米紙
2月3日23時18分配信 ロイター
［３日 ロイター］ スイスの金融大手ＵＢＳは、ウェルズ・ファーゴ傘下のワコビア証券と、両社の北米ウエルス・マネジメント部門における合弁事業で初期段階の協議を行った。ニューヨーク・ポスト紙が３日、関係筋の話として伝えた。
関係筋によると、協議がどの程度進んでいるかや、どのような形での合弁になるかは明らかにされていない。また協議がまとまらない可能性もあるという。
一方、同紙によると、合弁が実現すれば、ＵＢＳは北米のウエルス・マネジメント部門のコストを削減することができる。
ＵＢＳの広報担当者はコメントを控えている。ワコビア証券のコメントは得られていない。
最終更新:2月3日23時18分
★★★政府紙幣 経済閣僚が導入論“一蹴” 日銀総裁も弊害指摘
2月3日22時56分配信 毎日新聞
閣議に臨む与謝野馨経済財政担当相＝国会内で２００９年２月３日午前８時３３分、藤井太郎撮影
追加経済対策の財源調達の“奇策”として、日銀券（お札）とは別に政府が独自に発行する「政府紙幣」の導入論が自民党の一部で浮上していることについて、経済閣僚などから３日、否定的な声が相次いだ。
与謝野馨経済財政担当相は閣議後会見で「異説のたぐい。財政とか金融政策には全くなじみのない考えだ」と指摘。「（財源が）必要であれば国債を出せば済む話」と一蹴（いっしゅう）した。中川昭一財務・金融担当相も「こういう時期だからいろんな意見が出るのは当然だが、私の頭の中にはない」と冷ややかだった。
日銀の白川方明総裁も、「日銀の財務の健全性が損なわれ、通貨の信認が害される恐れがある。国の債務返済能力や意志に対する懸念から長期金利の上昇を招く恐れもある」と弊害が多いとの認識を示した。【赤間清広】
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最終更新:2月3日23時18分
★★★国内３大証券オンライン取引、過去最高の口座数
2月3日22時9分配信 産経新聞
野村証券など国内３大証券のオンライン取引の口座数が、昨年末で６３０万を突破し、過去最高となった。前年比の伸び率では１３．５％増となった。歴史的な株安局面で「今が買い時」と判断し、新たにインターネットで株取引を始める個人投資家が増えたことが背景にある。金融危機で法人向け取引が伸び悩む中、大手証券各社も個人の利用が多いオンライン取引に力を入れ始めている。
３社合計の平成２０年１２月末のオンライン口座数は計６２７万。そのうち最大手の野村証券は、前年比１４．１％増の３０６万５０００口座に上った。野村証券の持ち株会社である野村ホールディングスは、傘下でインターネット専業のジョインベスト証券を野村証券と統合することを検討しており、オンライン取引の強化につなげる考えだ。
大手証券で最も増加率が大きかったのが大和証券。昨年１２月末のオンライン口座数は１６．６％増の２０１万６０００口座だった。昨年８月に大手として初めてネットを活用した夜間取引を始めたことも、口座数の増加につながったとみられる。
一方、日興コーディアル証券は７．６％増の１２８万９０００口座。昨年１０月にオンライン取引で売買する際の委託手数料を、店舗取引と比べ割安にするサービスを導入した。
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最終更新:2月3日22時9分
★★〔情報ＢＯＸ〕政府の株式取得機構による金融機関保有株買い入れの概要
2月3日21時52分配信 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ 日銀は３日、金融機関の保有株式の買い入れを再開すると発表した。この一方で、すでに政府・与党は、銀行等保有株式取得機構による買い取りを再開させるため、関連法案を国会に提出している。ただ、国会審議は、野党が多数派を占める参院で難航しており、再開時期は不透明な情勢となっている。
株式取得機構の買い入れ再開案の概要と前回（２００２年２月から２００６年４月末まで）実施分の実績などは以下の通り。
＜金融機関保有株買い入れ再開案の概要＞
◎買い入れの政府保証枠 ２０兆円
◎買い入れ期間 ２０１２年３月末まで
◎買い入れ対象株式 上場株式または店頭登録株式（ＢＢＢマイナス相当以上）。事 業法人の保有する持ち合いの金融機関株式も対象。
◎買い入れ価格 時価（約定日前日の終値）
◎買入対象金融機関 機構の会員の銀行、農林中央金庫、信金中央金庫、会員の 株を保有する事業法人
◎売却期間 ２０２２年３月末までに処分。機構が現在保有している株も同 様。
＜前回の株式買入れ実績＞
◎実施時期 ２００２年２月―２００６年４月末（法令上の期間は９月末まで）
◎買い入れ累計額 １兆５８６８億円（簿価、総枠２兆円）
◎売却 ２００６年１２月１８日―（２００８年１０月より売却停止中）
◎保有額 ４５６１億円（簿価、２００８年３月末）
最終更新:2月3日21時52分
★★★賃金減少、家計を直撃 デフレ懸念強まる
2月3日21時44分配信 産経新聞
景気悪化による企業の業績不振を受けて、ボーナスや残業代を減らす傾向が顕著に表れてきた。賃金の減少は家計を直撃して、高額品の購入を控えるなど防衛意識を強めている。こうしたなか流通業界などは、消費者の財布のひもを緩めようと商品の値下げに踏み切っており、物価が持続的に下落するデフレ・スパイラルに突入しかねない危険な兆候が表れ始めている。
厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、平成２０年１２月の現金給与総額は５８万９０９１円と前年同月比１．４％減となり、２カ月連続のマイナスとなった。併せて発表された２０年平均の現金給与総額が０．３％増と２年ぶりのプラスとなっただけに足元の賃金の落ち込みが際立った。さらに１２月は物価上昇分を差し引いた実質賃金も１．７％減と９カ月連続マイナスで、名目以上に賃金の目減りは大きくなっている。
２０年の１人あたりの平均総実労働時間数は１７９２時間となり、現行方式で統計を取り始めた平成２年以来、初めて１８００時間を割り込んだが、パートタイムなど非正規労働者の雇用調整が優先されたことが反映された。
雇用・賃金環境の悪化を反映して、総務省が３日発表した昨年１２月の家計消費状況調査（速報）でも、自動車などの高額耐久商品の買い控えの傾向が顕著だ。
２人以上世帯当たりの平均支出総額は前年同月比２．２％減で９カ月連続の前年割れとなった。名目支出総額も３８万９７０円と１２月としては過去最低の水準だった。
主な項目別では、自動車（新車）が２４．５％減で７カ月連続の前年割れ。パソコン（２３．９％減）、机・いす（４２．５％減）、カメラ（２１．０％減）と買い替えを我慢できる商品の支出が軒並み減った。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「短期的に価格が安いだけでなく、将来節約が期待できる省エネ型の白物家電は売れている。良いモノを低価格で提供できる企業は売り上げを伸ばすが、対抗できない企業は淘汰（とうた）されるだろう」と指摘する。
賃金が減り、消費者の購買力が弱まれば売り上げ喚起のために値下げへとつながる。値下げは企業の収益力を弱まらせ、さらに雇用や賃金へと跳ね返る。経済を底なし沼に落ち込ませるデフレ懸念は強まる一方だ。
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最終更新:2月3日21時44分
★★★＜新生銀行＞４８０億円の最終赤字に 不良債権処理膨らむ
2月3日20時35分配信 毎日新聞
新生銀行は３日、０９年３月期連結決算の最終（当期）損益が４８０億円の赤字（前期は６０１億円の黒字）になる見通しだと発表した。破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ向け融資や欧州での金融資産投資など、不良債権処理費用が膨らんだことが響いた。
赤字転落は２年ぶり。従来は１２０億円の黒字を予想していたが、大幅に下回ったことで公的資金の投入行に課せられる経営健全化計画の収益目標を達成できないことになる。
同時に発表した０８年４～１２月期決算は３２１億円の最終赤字。不良債権の処理費用が７９６億円と前年同期の約２倍に増えた。
また、東証１部上場で消費者金融子会社の「シンキ」（出資比率６７．７％）にＴＯＢ（株式の公開買い付け）を実施し、完全子会社化する。米ゼネラル・エレクトリック社から買収した消費者金融「ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ブランド名・レイク）」と統合する。【大場伸也】
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最終更新:2月3日20時35分
★★★金融システムの悪化阻止に動く日銀、経済動揺なら「信用緩和」加速の声も
2月3日20時25分配信 ロイター
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２月３日、世界経済の動揺が急速に進む展開になれば、日銀が「信用緩和」に一段と踏み込む可能性を指摘する声も。写真は日銀本店（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
中川 泉記者
［東京 ３日 ロイター］ 日銀は３日、金融機関保有株の買い取り再開を決定し、株価下落による金融システムの一段の悪化を食い止める姿勢を強く示した。
だが、日銀が銀行を経由せずに直接株式を購入する選択肢は取らず、市場機能を活かしつつ日銀財務の健全性にも配慮。
マーケットへの中銀の介入をできるだけ小規模にとどめたいとの意向ものぞかせた。ただ、世界経済や市場の動揺が急速に進む展開になれば、日銀がさらに資産購入などを軸にした「信用緩和」に一段と踏み込む可能性を指摘する声も市場では出ている。
＜政府の買取法案審議進まず、年度末迫る＞
白川方明総裁は、株買い入れ再開を受けた記者会見で、決定のタイミングについて「米欧において金融システム不安が再び高まりを見せるなど、強い緊張感を示している。そうした状況の中で年度末が接近していることがこのタイミングを決めた（理由）」と説明した。
日銀内では当初、株価下落に伴う銀行の自己資本制約の問題は政府が担う役割との認識から、政府の買い取り決定後に再開するという政府追随型の考え方もあった。ただ、株価下落による有価証券減損や評価損の計上、信用コストの上昇が金融機関経営に与える影響が懸念され、年度末にかけて一段と株価が下落した場合の金融機関の保有するリスク量の増大を懸念する声が次第に強まっていった。
肝心の政府の対応が国会審議の迷走で遅れ、日銀が先行して株買い切りに踏み切る必要性に迫られた側面も否定できない。「金融機能強化化法」による公的資金注入の申請検討は数行にとどまっており、「銀行保有株式取得機構」による株式買い取り再開を可能にする法案も参院審議が進まないため、６０日ルールを使った３月中旬の衆院再可決を視野に入れざるを得ない状況。「年度末に向けた資金繰り対応に全力を挙げる」ことを当面の課題としている日銀にとって、時間的猶予がなくなってきていた。
＜市場機能維持を優先＞
日銀の今回の株式買い取りの決定は ＣＰや社債の買い取りに続いて信用リスクや価格変動リスクのある金融商品を金融機関から買い入れ、バランスシートの資産の質の入れ替えと拡大を通じて、金融仲介機能の改善を図っていく新たな政策の一環と位置づけられる。
もっとも日銀としては、自らが大規模な買い手として金融市場に踏み込むつもりは今のところない。今回の株式買い取り総額は１兆円で、最終的に３兆円を総枠とした前回の２００２年─０４年と比べると小規模にとどまる。買い取りを決定あるいは検討しているＣＰや社債、株式いずれも金融機関経由の買い取りであり、直接市場に介入するわけではない。日銀としては、できるだけ市場の買い手として介入する規模を限定的なものにしたいという意向がうかがえる。
西村清彦副総裁は１月２９日、宇都宮市で「日本の市場機能不全の範囲や程度というのは、米国に比べれば今のところ限定的。こういう状況において、中央銀行が金融市場に広範囲に介入することは、市場機能を回復させるよりも、残っている市場機能をゆがめてしまう可能性の方が大きい」と述べた。
＜ぜい弱な状況続く、市場は追加対応に関心＞
ただ、市場関係者からは、年度末に向けてさらに日銀が踏み込んだ対応を迫られる可能性を指摘する声が多い。「日銀がＣＰ、社債については直接企業から買い取ることまで決定すれば、企業の資金調達や金融市場により大きな影響を与えるだろう」（野村證券金融経済研究所・チーフエコノミスト、木内登英氏）といった声や、「日銀はＣＰ買い入れ・社債買い入れスキームの延長・拡大、長期国債買い入れオペ増額など非伝統的な緩和政策を継続すると想定している」（三菱ＵＦＪ証券・デットリサーチ部・シニア債券ストラテジスト、長谷川治美氏）との見通しも出ている。
日銀のある幹部は、金融市場について「新たなショックにぜい弱な状況が続いている」と指摘する。市場動向を含めて状況次第では文字通り「中央銀行としてなしうる最大限の貢献を行っていく」（白川総裁）ことになりそうだ。
（ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦）
最終更新:2月3日20時25分
★★★株購入、金融システムに安全弁＝米欧での不安再燃に危機感--日銀総裁
2月3日17時2分配信 時事通信
白川方明日銀総裁は3日、記者会見し、金融危機発生後の株価下落が銀行経営に重大な影響を及ぼしているとした上で、同日決定した銀行保有株の買い取り再開について「あくまで銀行の株式保有リスクを削減するものだ」と説明した。また、「米欧で金融システムをめぐる不安感が再び高まっている」と危機感を示し、今回の措置は「金融システムの安全弁としての役割を果たす」と述べた。
日銀は2010年4月末までの時限措置として、銀行が保有する株式を時価で買い取ることを決定。買い取り総額は1兆円を上限とし、月内にも開始する。
白川総裁は株価対策との見方を否定するとともに、「大手銀行が負担するリスクの中では株価変動が最も大きい」と強調。資金需要が高まる年度末を前に、銀行経営者が一層の株価下落を意識すれば「心理面、行動面で強いブレーキになる」と述べ、銀行の保有株買い取りは企業向け貸し出しの円滑化にも必要との考えを示した。
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最終更新:2月3日19時3分
★★★経済危機がファッション業界にも波及、モデルは「半額」に
2月3日16時13分配信 ロイター
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２月２日、経済危機がファッション業界にも波及し、モデルの出演料にも影響していることが明らかに。写真は先月、パリのファッションショーで撮影（２００９年 ロイター）
［パリ ２日 ロイター］ デザイナードレスを無料で着ることができ、多くの熱烈なファンの憧れの存在であり、キャットウォークを歩けば１万５０００ドルの収入。大勢のティーン女性がトップモデルという職に憧れるのも無理がない。しかし現在の経済危機を受けて、パリでのオートクチュールのファッションショーでは、モデルを取り巻く事情も変わってきている。
ショーを終えたばかりのキエフ出身のモデル、Anna Chyzhさん（２３）は、ジーンズに着替えながら「（モデル料は）半額。ミラノでも、ニューヨークでさえも、どこも半額」と語った。
他のウクライナやロシア、バルカン半島諸国出身の多くのモデルと同様、Chyzhさんも不景気で仕事が減った母親を助けるため、定期的に実家にお金を送っている。「母は、助けてもらわないと困ると言う。だから母のために働かなくては。どんな契約も断れない」という。
失業率が上昇して景気後退の悪化が懸念される中、消費者は買い控えに動いており、小売業者は利益予想を下方修正し、マーケティング予算を削減している。高級品を扱う企業も例外ではない。
カルティエを傘下に持つスイスのリシュモンは今年に入り、第３・四半期の売上高が予想を下回り、業績回復の兆しは見えないと発表した。また「ヴォーグ」誌を発行するコンデナストからタイムまで、雑誌出版社は広告収入の急減に見舞われている。
高級品ブランドにとって最高の広告の場である１月のパリやミラノでのファッションショーでも、デザイナーが使うモデルの数は昨年から減少。モデルやモデル事務所は痛手を受けている。
＜新人モデルには一段と厳しく＞
スーパーモデルのクラウディア・シファーが所属するロンドンのプレミア・モデル・マネジメントでディレクターを務めるエイダン・ジャンマリー氏は、ロイターの取材に、これまで１日当たり３０００ポンド（約３９万円）を払っていた顧客が、今は１５００ポンドの予算しか提示してこない、と話した。
危機を乗り切るため各モデル事務所では、カタログ撮影など地味だが着実に需要がある「コマーシャル・モデル」と、キャットウォークや雑誌の表紙に登場する高級な「イメージ・モデル」の割合を調整している。
ジャンマリー氏は「不景気を生き抜くためには両方が必要だが、比重はコマーシャル・モデルの方にやや傾いている」と語った。
スーパーモデルのアギネス・ディーンを抱える事務所、モデルス１のディレクターであるカレン・ダイアモンド氏は、広告予算やファッションショーの予定はかなり前に立てられることから、本格的に経済危機の影響が出てくるのはまだこれからと予想する。「顧客が新しいモデルを開拓するより経験のあるモデルを選ぶため、特に新人にとっては厳しくなりそうだ」という。
旧ソ連の崩壊とインターネットの普及によりモデル業界はグローバル化され、極めて競争が激しくなった。東欧の小さな村に住む女の子が、モデル事務所に写真を電子メールで送り、すぐに有名になるといったことも起こり得るが、一般的には、事務所との契約を取り付けられるのはごく一部。その後も成功までの道のりは遠い。
ダイアモンド氏の事務所では、雇ったモデルの半数が、十代のころの体型が維持できなくなるとともに出世の道が絶たれたり、もしくは学業に専念することを決意し、モデルの仕事をやめていくという。
もし成功してトップモデルとなった場合には、ケイト・モスやナオミ・キャンベルなどの例は別として、５０万ドル（約４５００万円）の稼ぎを手にすることができる。
＜モデルたちに迫る危機＞
クリスチャン・ラクロワのオートクチュールショーの舞台裏では、モデルを大勢のスタイリストやカメラマンが取り囲む。アシスタントが間もなくショーが始まることを告げ、ポーズを取るモデルに向かってカメラマンが「持てるものを全て出して」と叫ぶ。雰囲気は熱狂的だが、その陰では密かに心配を抱えるモデルがいることも事実だ。
セルビア出身のGeorgina Stojiljkovic（１９）さんは「最近の状況だけに、今は不安も感じている。私たちはみなお金のためにやっているわけで、もしお金が入らなければ戻って勉強に専念することになるかも」と苦い表情で語った。
モデルとしてフルタイムで働き、家族と収入を分けるため、１年前に大学での政治学の勉強を中断してきたというStojiljkovicさん。「でもまだほかの仕事に比べれば儲けがいい。自分の両親よりも稼げる。両親は学校にも行き何年も働いているのでちょっと悲しいことだが」と話しながら、突然真剣な顔つきになり、もし大学での学位を終えることを余儀なくされることになるとしたら、それはそれで経済危機も良いことと言えるのかもしれない、と語った。
（ロイター日本語サービス 原文：Sophie Hardach 翻訳：長江知加代）
最終更新:2月3日16時13分
★★★＜フジチク＞関連食肉組合、再生法の適用申請 負債７５億円
2月3日14時6分配信 毎日新聞
民間信用調査会社・帝国データバンク名古屋支店によると、名古屋市の食肉卸「フジチク」グループの関連団体「愛知食肉卸売市場協同組合」（名古屋市、従業員１８人）が１月３０日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。同組合は０４年に発覚した国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策事業をめぐる牛肉偽装事件の舞台となった。負債総額は約７５億円とみられる。
組合はフジチクグループが中心となって７８年に設立。食肉の集荷・販売など市場業務を手掛けたが、０１年に名古屋市が出資する「名古屋食肉市場」に営業権を約５９億円で売却した。その後は冷蔵倉庫業と不動産賃貸業のみを行い、年商数億円で推移していた。
しかし０４年、農水省が実施したＢＳＥ対策の国産牛肉買い上げ事業（０１年度）に絡む助成金約２０億円不正取得が発覚。組合が偽装牛肉の保管場所となったほか、偽の在庫証明を発行したことなどで信用が低下した。０７年度の年商は約１億９０００万円と低迷し、市場建設費の借入金返済も負担となって資金繰りが悪化していた。
偽装事件では、フジチクグループの会長らが補助金適正化法違反容疑などで逮捕され、会長は１審で懲役８年、罰金３億円の実刑判決を受けている。控訴が棄却され、上告中。
また、同組合は設立当初の７８～７９年、国の貸付制度を利用して愛知県と通産省（当時）の外郭団体から２４億円の融資を受けたが、返済期限の９１年までに完済していない。同県商業流通課によると、半分以上が未返済という。【月足寛樹、丸山進、中井正裕】
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最終更新:2月3日14時6分
★★★日銀が銀行保有株買い取りを再開、2010年4月末まで総額1兆円
2月3日13時21分配信 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ 日銀は３日、金融機関保有株式の買い入れを再開すると発表した。株価下落により、金融機関の株式保有リスクが高まっていることから、年度末を控えたこの時期に買い入れを再開することで、金融システムの安定確保に向け全力を挙げる。
月内の実施を目指す。
３日開催の政策委員会・通常会合で決定した。
買入総額は１兆円。買入期間は２０１０年４月末までとし、２０１２年３月末まで市場売却しない。対象株式は発行企業の格付けがＢＢＢ─（トリプルＢマイナス）格相当以上で、取引所における売買成立日数が年間２００日以上あり、かつ売買累積額が年間２００億円以上のものに限定する。
対象金融機関は日銀当座預金取引先銀行のうち、１）株式等保有額が自己資本（Ｔｉｅｒ１）の５割を超える先、もしくは株式等保有額が５０００億円を超える先、２）自己資本比率規制上、国際統一基準を採用している先──のいずれか。金融機関ごとの買入上限は２５００億円。
日銀はこれまで、銀行の株式保有リスクの削減という観点から、関与し得る手立てがあるかどうかについて慎重に検討してきたが、「国際金融資本市場における緊張の持続が、株価の下落や信用コストの高まり等を通じて、資金仲介機能と金融機関経営の両面に大きな影響を及ぼしている」と判断、買い入れ再開に踏み切った。
ただ、実際に利用されるかどうかは不透明だ。亀崎英敏審議委員は昨年１２月２５日の会見で「現時点での金融機関の株式保有スタンスをうかがうと、日銀による株式買い入れ再開を利用して、保有株式を売却したいとの具体的なニーズはあまり聞かれていない」と発言している。
（ロイターニュース 志田義寧記者 中川泉記者）
最終更新:2月3日13時21分
★★★＜ジンバブエ＞超デノミ実施、１兆ドルが１ドルに
2月3日12時8分配信 毎日新聞
【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ南部ジンバブエの中央銀行は２日、同国通貨ジンバブエ・ドルを１兆分の１にするデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を発表した。地元政府系ヘラルド紙が報じたもので、１兆ドルが１ドルとなる。１日時点の為替相場は、１米ドル（約９０円）が約４兆ジンバブエドルだった。
新たに１ドル札から５００ドル札の７種類の紙幣を発行する。中央銀行は０９年を経済危機脱出の転換点にしたいとしている。
ジンバブエは年率２億％を超すインフレに見舞われており、昨年７月にも１００億ドルを１ドルとするデノミを実施。先月には、国内の商取引で米ドルやユーロなど外国通貨を使用することを全面的に認めた。しかし、インフレは収まらず、最高額紙幣１０兆ドル札が流通し、先月には１００兆ドル札の発行予告もあった。
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最終更新:2月3日12時11分
★★セブン＆アイ そごう心斎橋本店の売却で大丸と交渉
2月3日11時32分配信 毎日新聞
売却されることになったそごう心斎橋本店（中央）＝大阪市中央区で２００９年２月３日午前９時４４分、本社ヘリから森園道子撮影
大手百貨店そごうと西武百貨店を傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店（大阪市）を大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングに売却する方向で交渉していることが３日分かった。売却額は数百億円に上る見通しで、今月中にも基本合意する。セブンは西武百貨店札幌店（札幌市）と旭川店（北海道旭川市）の店舗閉鎖も検討しており、消費不振が続く中、百貨店のリストラが一段と本格化してきた。
経営統合を伴わない大手百貨店同士の店舗売買は初めて。そごう心斎橋本店の売却は、Ｊ・フロントリテイリングがセブン＆アイ側に持ちかけたという。隣接地に自社店舗がある大丸が、そごう心斎橋本店を買い取って一体運営し、集客力を強化する。大阪地盤の阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと高島屋が経営統合を決め、大阪地域での競争激化が見込まれるため、販売力を強化する。
そごう心斎橋本店は同社の創業店で店舗面積は約４万平方メートル。００年にそごうが経営破綻（はたん）した際に閉鎖し、０５年に営業を再開した。０８年２月期の売上高は４４０億円とそごう１２店舗中５番目の規模だが、前期比８％減と低迷。０８年９～１２月も約１割減と苦戦が続き、そごう再生のシンボルだった同店の運営見直しを余儀なくされた。
一方、西武札幌店の０８年２月期の売上高は前期比１０．７％減、旭川店は２．２％減と低迷しており、年末をめどに閉店を検討する。ただ、１月に民事再生法適用を申請した北海道の老舗百貨店「丸井今井」（札幌市）が店舗閉鎖する可能性もあり、同社の動向を見極めて最終判断する。【小倉祥徳】
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最終更新:2月3日11時35分
★★★ソロス氏提案「米銀行が今年、困難をしのぐ打開策」とは
2月3日11時2分配信 サーチナ
世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席した米著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど、「米国経済は厳しい状況が続き、今後10年間は3％の経済成長率を保つのも難しくなるだろう。特に個人や企業に多額の貸付を行った銀行は今年最も困難な局面を迎える」と予想、打開策に不動産市場の救済や、銀行への直接投資などを挙げ、注目を集めた。浙江理財網がこのほど伝えた。
同氏は、「米国経済の状況は世界恐慌の時よりも悪い。少なくとも今後10年間は成長率に回復は見られず、3％を維持するのも難しいだろう」と予測、打開策には不動産市場を救済を挙げ、担保コストを抑え、不動産所有者の貸付額を引き上げるなどの措置で、経済刺激策の不足を補うよう呼びかけた。
同氏はまた「『悪い銀行』を設立し、不良債権などの『有害資産』を回収するだけでは銀行の貸借能力の回復に至らない。直接銀行に投資し、資本下限を抑えることが有効だ」とも示し、困難に直面する銀行を支援する必要性も訴えた。（編集担当：金田知子）
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・ 相場＞機関投資家＞ジョージ・ソロス - サーチナトピックス
最終更新:2月3日11時2分
★★★米財務省、公的資金利用時のルールや金融救済策発表へ
2月3日10時36分配信 ロイター
２月２日、米財務省が公的資金利用時の金融機関に対するルールや金融救済策発表へ。写真は財務省ビル。昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Jim Bourg）
［ワシントン ２日 ロイター］ 米政府当局者は２日、財務省が今後数日以内に、公的支援を受ける金融機関に対する規定について発表することを明らかにした。金融システムの救済に関する追加措置も発表する。
関係筋によると、公的支援を受ける銀行に対する新たな規定には、貸し出しに関する基準や、幹部報酬の制限などが盛り込まれる見通しだ。
また別の関係筋は、ガイトナー財務長官が来週実施する予定の講演のなかで、金融セクター向けの救済計画を完全な形で示す、としている。
オバマ大統領は最近、公的支援を受けながら巨額のボーナスを受け取った、として、ウォール街の金融機関の幹部を厳しく批判していた。
オバマ大統領は、ＮＢＣとのインタビューで「（ガイトナー財務長官に）明確なガイドラインの策定を要請した。銀行や金融機関が支援を受けるならば、一定の条件に従わなければならない」との認識を示した。
ガイトナー財務長官は２日、金融救済策と景気刺激策について、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のほか、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁、米通貨監督庁（ＯＣＣ）のデューガン長官と相次いで会談。下院金融委員会のフランク委員長とも協議を行った。
金融救済策の主な財源は、７０００億ドルの金融安定化資金の残り半分になるが、業界立て直しには追加の財源が必要との見方も出ている。
最終更新:2月3日10時36分
★★★政府紙幣の発行、私の頭の中にない＝中川財務・金融相
2月3日9時55分配信 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は３日の閣議後の記者会見で、自民党内で政府紙幣を発行して景気対策に活用する案が出ていることについて「私の頭の中にはない」と述べた。
中川財務・金融相は「こういう時期だから、いろいろな意見が出るのは当然だ。しかし、政府紙幣の考え方は、現在、私の頭の中にはない」と言明した。
第二地方銀行の福邦銀行（福井県福井市）が２日、改正金融機能強化法に基づく公的資金の申請の検討を表明。北海道の札幌北洋ホールディングス<8328.T>、鹿児島県の南日本銀行<8554.FU>に続いて３行目となる。中川財務・金融相は「検討を始めたのが３例目と理解しているが、検討すること自体、われわれとしては歓迎したい」と述べた。
総額２兆円の定額給付金をめぐっては、財源法案が現在参院で審議中だが、野党が審議を引き延ばせば年度内支給が難しくなる。これに対して、財源法案の成立を待たずに政府短期証券を利用して速やかに支給する案が出ているが、中川財務・金融相は「やはり財源特例法がないとできない」と述べ、当面は国会審議を見守る考えを示した。
定額給付金の支給のために政府短期証券を発行して財源を手当する案について同相は、３０日の閣議後の記者会見では「検討したい」との考えを示していた。しかし、この日の記者会見では「財源法案がまだ審議中だ。（給付金の）執行は予算措置がされていないので、当面は見守っている」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
最終更新:2月3日9時55分
★★★1月マネタリーベースは前年比＋3.9％＝日銀
2月3日9時45分配信 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ 日銀が３日に発表した１月マネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は前年比プラス３．９％となり、２００５年１月（同３．９％）以来の高い伸びとなった。前年比プラスは５カ月連続。
日銀当座預金残高が前年比プラス４１．８％の１０兆９３７８億円と、２００４年３月（同プラス４４．７％）以来の高い伸びとなったことが影響した。当座預金のうち、準備預金は同プラス３５．９％の９兆９１５４億円だった。
季節調整済み前月比年率ベースは同プラス２６．７％と、６カ月連続の増加となった。
１２月の平均残高は９３兆５０４９億円。このうち日銀券発行高は７７兆９８２５億円で、伸び率は前年比プラス０．４％だった。
最終更新:2月3日9時45分
★★★米ＦＤＩＣ、銀行破たんに備えて財務省信用枠の3倍拡大を求める
2月3日8時56分配信 ロイター
［ワシントン ２日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２日、銀行の破たんへの対応能力を高めるため、米財務省による信用枠を３倍以上の１０００億ドルに拡大することを求めていると表明した。
ＦＤＩＣと米議会は、財務省によるＦＤＩＣへの信用枠を現在の３００億ドルから拡大することを検討しており、下院金融委員会のフランク委員長が法案を作成している。
過去１年にわたる銀行の破たん増加にともない、ＦＤＩＣの預金保険基金は縮小しつつある。
ＦＤＩＣのスポークスマン、アンドリュー・グレイ氏は「不測の事態に備えて計画を立てておくことが賢明な措置だと考えている」とした。
最終更新:2月3日8時56分
★★★外資系証券経由の注文状況、430万株の売り越し観測＝市場筋
2月3日8時55分配信 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ 株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１１社経由の注文状況は２０９０万株の売りに対して１６６０万株の買いで、差し引き４３０万株の売り越しになっているとの観測が出ている。
最終更新:2月3日8時55分
★★★★国交省が「まちづくり支援強化法案」 無利子貸付 管理継承も
2月3日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
国土交通省は、事務所や店が閉鎖し空洞化した「シャッター商店街」の活性化や、地域の歴史遺産をいかした「歴史まちづくり」などを手がける「まちづくり会社」への無利子資金貸付制度などを盛り込んだ「まちづくり支援強化法案」を、通常国会に提出した。まちづくり会社は地域の地元企業などが主体となって運営している第三セクターが多いが、昨今の不況深刻化にともない経営が苦しく、活動を資金面からバックアップする必要があると判断した。このほか、土地保有者が変更しても歩道の管理協定などを継続させる制度なども新設する。
まちづくり支援強化法は、都市再生特別措置法と都市開発資金貸付法の一部を改正。空き地、空き店舗の活用や駐車場整備、中心市街地の古い蔵など歴史的街並みの再生といった、まちづくり会社やまちづくり公社が行う各種の事業に対して無利子で貸し付ける。財源として、２００９年度通常予算に、「都市環境維持・改善事業資金」として２０億円を盛り込んだ。
また、町の景観にマッチした屋外広告物の設置やオープンカフェの設置といったソフト面の事業に対しても、「エリアマネジメント支援事業」として、１億５０００万円の予算を設定し、補助することにしている。
今回、市町村の指定を受けたＮＰＯなどが、地区計画などの都市計画を提案できる制度もつくる。都市計画法の提案制度では、５０００平方メートル以上の区域を対象にする面積要件が設けられているが、新制度では面積要件がつかない。小規模な広場の整備などを想定しており、「より地域に密着した身近な計画が期待できる」（国交省）という。
このほか、歩行者デッキや地下通路など、歩行者の安全性、利便性向上を図るための経路整備・管理について、土地所有者らが結んだ協定を、所有者が変わっても自動的に承継できる「歩行者ネットワーク協定」制度も新設した。管理費用の分担や清掃・防犯活動、ベンチ、エスカレーターなどの設置・管理などをあらかじめ取り決めていれば、市町村長の認可によって、土地所有者の一部が変わっても、その協定内容が引き継がれることにする。
同省によると、これまでの自主的な協定では、所有者の一部である企業が破綻（はたん）したような場合に、協定の承継がうまくいかず、管理しづらいケースが多かったという。法的に協定承継を担保することによって、長期にわたって安定したまちづくりが期待できるという。
さらに、市町村の都市再生事業に対して国から交付される「まちづくり交付金」についても、中心市街地活性化や歴史まちづくりなど、国がとくに推進すべき施策については、交付率を現行の４０％から４５％に引き上げる。（山口暢彦）
最終更新:2月3日8時33分
★★★新規国債 １１年度４０兆６０００億円
2月3日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
財務省は２日、２００９年度予算案を基に今後４年間の財政状況をまとめた「後年度歳出・歳入への影響試算」を衆院予算委員会に提出した。試算では、１１年度の新規国債発行額が過去最大の４０兆６０００億円に達するとし、高齢化で社会保障費負担が拡大する国家財政の借金依存度がさらに高まる懸念が示された。
歳出は、社会保障費の拡大などで０９年度予算案の８８兆５０００億円に対し、１１年度に９３兆円、１２年度には９５兆４０００億円に膨らむと試算した。一方、消費税率を引き上げなかった場合、税収は１１年度が４７兆７０００億円で、１２年度は４９兆１０００億円になる。その結果、歳入不足を賄うために発行する国債発行額は１１年度に４０兆６０００億円、１２年度には４１兆６０００億円に達するという。試算は内閣府が作成した経済財政の中長期方針を前提にし、名目経済成長率を１０年度１．１％、１１年度２．１％、１２年度２．２％としている。
最終更新:2月3日8時32分
★★★「非正規」支援待ったなし まず東京に就労支援センター
2月3日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中途解除などによって失職した派遣労働者らの再就職を支援する東京非正規労働者就労支援センター（東京キャリアアップハローワーク）が２日、東京・新宿に開設された。厚生労働省の試算では３月までに１２万人の非正規社員が失職する見通しで、きめ細かい支援が求められている。与野党でも製造業派遣を中心に規制強化を求める動きが強まっているが、経済的な影響が大きく、規制強化の方向性は不透明だ。
「これまで２カ所の面接を受けたが、だめだった。事務職を希望しているが競争が激しく、次の仕事を探せるかどうか…」
開設されたばかりの支援センターを訪れた東京都杉並区の男性（３１）は不安そうに語る。
支援センターでは、専門の相談員による個別相談が受けられるほか、就職情報を検索できるパソコンが３２台が設置され、自分に合った仕事を探すことができる。相談員からマン・ツー・マン形式で相談を受けられるほか、履歴書や職務経歴書の作成指導や模擬面接なども実施。経験不問の仕事を紹介するほか、仕事になじめず、すぐに辞めることがないよう就職後の定着指導にも力を入れている。
(続く...)