当社は、1909年（明治42年）6月創業、2006年（平成18年）6月に法人改組した鉄鋼二次製品の卸業者で、一部不動産賃貸業も併営していた。業歴約100年の地元老舗で、鉄鋼二次製品の卸業者としては県内最大の売り上げ規模を誇っていた。カラートタンや伸銅品、塩ビ化成品など、大型構造物や住宅建築用屋根材の扱いを主力とし、静岡県内に2ヵ所の工場、加工場を備え日産1000トンの能力を有する広巾自動切断機など最新鋭の加工機を有し、販路は静岡県内全域のほか長野県や関東方面、中京、関西地区に広げるなど業容を拡大。2008年5月期は、建築基準法改正に伴う駆け込み特需や商品単価の上昇で、過去最高となる年売上高約64億8000万円を計上していた。
しかし、個人営業時代から併営していた不動産業において、法人改組後も貸し工場や大都市のオフィスビルなどを中心に投資用不動産を積極的に取得していたことで、多額の資金負担が発生していた。資金は金融機関からの借入金に依存していたため、借り入れ負担が重荷となっていたことに加えて、近時の金融情勢悪化など経営環境の急変で資金繰りが急激に悪化していた。短期間での抜本的な立て直しは不可能と判断し自力再建を断念、今回の措置となった。
負債は約60億円。
2009/02/02（月） 総合印刷業
★★株式会社恒陽社印刷所
民事再生法の適用を申請
■負債79億円
TDB企業コード：985197600
「東京」 （株）恒陽社印刷所（資本金1億円、品川区南品川5-11-45、代表福田和正氏、従業員209名）は、2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は吉峯啓晴弁護士（千代田区九段南3-9-11、電話03-5275-6676）ほか。監督委員は羽野島裕二弁護士（港区西新橋1-20-3、電話03-3592-0541）。
当社は、1932年（昭和7年）4月創業、44年（昭和19年）5月に法人改組した総合印刷業者。74年に神奈川県秦野市に工場を完成させ、以後、同工場の設備拡充に伴って業容を拡大。上場電機メーカーなどの大手企業を主な販路として企画から印刷まで商業印刷を中心に幅広く手がけ、92年3月期には年売上高約140億3800万円をあげていた。
その後、95年には米国カリフォルニア州に現地法人を設立してグラフィックソフトの輸入販売と同システム開発事業を開始するなどしたものの、単価下落や競合激化などから2004年3月期の年売上高は約88億8300万円に低迷、約8億7100万円の最終赤字を計上していた。このため同年6月には経営合理化の一環として、100％出資子会社を設立して企画制作やグラフィックソフト販売などの非印刷部門を移管。しかし、業況は好転せず、2008年3月期の年売上高は約74億5200万円を計上、黒字は確保してきたもののキャッシュフローの悪化や従来からの借り入れ負担が重く、ここにきて資金調達が限界となった。
負債は約79億円。
2009/02/02（月） プラスチック成型品・金属品塗装
★★目黒株式会社
事業停止、自己破産申請へ
■負債34億7300万円
TDB企業コード：570115410
「大阪」 目黒（株）（資本金2200万円、堺市東区八下町3-50、代表目黒一八氏、従業員70名）は、2月2日付で事業を停止した。現在、事後処理を大涯池 祥雄〈おおがいち さちお〉弁護士（大阪市北区西天満4-4-18梅ヶ枝中央ビル3階、青葉総合法律事務所、電話06-6361-5532）に一任し、自己破産申請の準備中。
当社は、1975年（昭和50年）6月、現代表がプラスチック製品への印刷を目的に羽曳野市で創業し、83年（昭和58年）4月に松原市へ移転すると同時に法人改組。2005年8月に目黒化学（株）から現商号へ変更、翌2006年10月には松原市から現所へ本店を移転していた。携帯電話、デジタルカメラをはじめとした家電製品や自動車部品等のプラスチック成型品・金属品の塗装業者で、付随する組立・印刷も手がけていた。松原市の大堀工場に加え、93年4月に大分工場を竣工、2005年9月に堺工場を新設するなど、近年業容を拡大し、2007年9月期にはピークとなる年売上高約20億6100万円を計上していた。
しかし、もともと積極的な設備投資を借入金に依存していたことから金利負担が収益を圧迫。2008年9月期の年売上高は約20億5500万円を計上していたものの、以降は、携帯電話・デジタルカメラ業界の業況悪化から受注不振に陥っていた。こうしたなか、過剰金融債務の軽減を目的に本店不動産の売却交渉を進めていたが、近時の不動産不況から交渉が頓挫、先行きの見通しが立たなくなり今回の事態に至った。
負債は2008年9月期末で約34億7300万円。
2009/02/02（月） マンション分譲開発
★★株式会社Ｋ’ｓコーポレーション
民事再生法の適用を申請
■負債36億円
TDB企業コード:270918417
「埼玉」 (株)Ｋ’ｓコーポレーション(資本金9500万円、所沢市東住吉12-23、代表鈴木賢氏、従業員4名)は、１月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は古田利雄弁護士（東京都千代田区永田町1-11-28、電話03-3580-7761）ほか。
当社は、1989年（平成元年）5月に設立されたマンション分譲業者。97年8月にそれまでの（有）東洋鈴木興産から有楽地所（株）に組織および商号を変更。地元の所沢市内のほか東京都内、関東地区を主な営業エリアとし、「ワイズユウラク」シリーズを中心としたマンションの分譲開発を主体に一部建売住宅の販売も行い、2007年4月期には年売上高約32億6100万円を計上していた。
しかし、その後2007年11月に国土交通省によるサンプル調査により、2002年に完成した分譲マンション「ワイズユウラク所沢」の耐震性の不足が指摘され、所沢市より行政指導を受けるなどトラブルが発生。また、開発用プロジェクト資金を金融機関よりの借り入れに依存していたため、金利負担が重く収益性を圧迫。加えて、同年6月施行の改正建築基準法の影響により、開発案件にズレ込みが生じその後は急速に資金繰りが悪化していた。
2008年以降も、急激な不動産市況の悪化が続き、さらに売り上げが減少するとともに資金繰りもひっ迫。自主再建を断念して法的手続きによる再生を目指すこととなった。
負債は約36億円の見込み。
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０９０２０２ 月曜日 晴れ
★★２００９年０２月０１日 日曜日 晴れ
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2009/02/02 22:04
★★パナソニック、純損失3500億円に＝構造改革前倒しで--09年3月期
2月1日23時0分配信 時事通信
パナソニックの2009年3月期の連結業績予想で、純損益が3500億円程度の赤字に陥ることが1日、分かった。純損失は6期ぶりで、赤字額は02年3月期の約4300億円に次ぐ規模となる。
同社は昨年11月、世界同時不況に伴うデジタル家電や電子部品などの販売低迷を受けて、09年3月期の純損益予想を300億円の黒字と、黒字額を当初見通しのほぼ10％まで下方修正した。
しかし、国内外の生産拠点の統廃合など構造改革を加速させることで、当初計画を上回る特別損失を計上するため、純損益が赤字に転落する見込み。また、保有株式の評価損を計上することから、損失額が膨らむ。本業のもうけを示す営業損益は黒字を確保する見通しだ。
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最終更新:2月1日23時3分
★★★★経済危機のジンバブエ、米ドルなど外国通貨の使用解禁
2月1日21時20分配信 読売新聞
【ヨハネスブルク＝中西賢司】ＡＦＰ通信によると、深刻な経済危機に陥っているアフリカ南部、ジンバブエでは、政府が米ドルなど外国通貨の使用を全面的に認めた。同国政府が２９日、発表した。
ジンバブエは、昨年７月に年率２億％を超える物価上昇を記録するなど、激しいインフレに直面している。同国政府は昨年、１００億ジンバブエ（Ｚ）ドルを１Ｚドルとする通貨切り下げを実施。今年１月１５日には「１００兆Ｚドル札」の導入を発表するなど、高額紙幣の発行を繰り返しているが、事態は悪化の一途をたどっている。ＡＦＰ通信によると、「１００兆Ｚドル札」は同日付の闇レートで、約３００米ドル（約２万７０００円）に相当する。
今後は、株式売買や保険、学校、税金などの支払いも同国通貨と並んで外貨で行えるようになる。
同国経済は、主要産業だった農業の崩壊や、国際的な信用失墜による資金流失などで急速に悪化している。
最終更新:2月1日21時20分
★★★焦点：国内生産落ち込みで危機的状況、物価とのスパイラル警戒も
2月1日15時19分配信 ロイター
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１月３０日、国内生産が加速度的に落ち込んでいる。写真は東京都内の街頭で（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 ３０日 ロイター］ 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超える見込みだ。
１─３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０─１２月期に続き、１─３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。
２カ月連続で、過去最大の落ち込みとなったにもかかわらず、生産の底打ち感を指摘する声はほとんどない。今回の生産の大幅下落は、外需の急激な委縮による輸出減が大きく影響しているが、外需の早期の立ち直りは期待できない情勢だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００９年の世界経済見通しを従来の予想より１．７％ポイント低い前年比プラス０．５％、米国の見通しも０．９ポイント下げて同マイナス１．６％に下方修正した。日本はマイナス２．６％となり、Ｇ７の中では英国のマイナス２．８％に次いでマイナス幅が大きくなった。
１１月、１２月の大幅な生産カットにもよっても、在庫はむしろ積み上がり、いわゆる「逃げ水現象」が見られている。最終需要の大幅な落ち込みが継続し、どこまで行けば、底に突き当たるのかわからないという状況が続いている。在庫調整の深さを示す出荷在庫バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）は、１２月にマイナス２５．２％となり、９月時点でのマイナス３．８％から急拡大している。
アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「仮に超楽観シナリオで早期に輸出主導で需要が底打ち反転しても、在庫調整圧力の強さから、生産調整は長引く可能性が高い」と指摘した。
＜雇用情勢悪化で消費にもマイナス圧力＞
ＧＤＰの最大項目である消費が、今後さらに減速する可能性が高まってきたことも懸念材料だ。総務省が発表した１２月の失業率は４．４％と、前月比で０．５％ポイントの上昇となり、実質的に戦後最悪の上昇幅となった。
このところ非正規雇用者の雇用カットに注目が集まっているが、雇用不安が消費者マインドを委縮させ、消費を下押しすることは、１９９７─９８年の金融システム危機時にも見られた。
大和証券ＳＭＢＣ・シニアエコノミストの野口麻衣子氏は「大幅減産を受け、製造業の雇用については正社員にも影響が及ぶことは不可避。雇用不安が、内需をさらに冷やすリスクが増しつつあるようだ」と指摘した。雇用、消費がさらに悪化すれば、生産の下押し圧力がさらに強まるのは必至だ。そうなれば一段の雇用悪化・消費減退への負のスパイラルにつながる可能性もでてくる。
＜１０─１２月期ＧＤＰは戦後最大のマイナスも＞
３０日の生産や家計調査の発表を受けて、１０─１２月期ＧＤＰが、戦後最大の落ち込みとなるとの見方も強まってきた。三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、外需の史上最大の落ち込み、設備投資悪化などから、前期比年率でマイナス１３．１％になると予想した。これは第１次オイルショック時の１９７４年１─３月期に記録した戦後最大の低下に並ぶ。西岡氏もマイナス１４％と戦後最悪の落ち込みを予想している。
１─３月期ＧＤＰについても厳しい状況が続く可能性が高い。バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミストの森田京平氏は「１─３月期ＧＤＰも前期比年率１０％近く落ち込んでもおかしくない。そうなれば、２四半期連続で年率１０％程度減少するという前代未聞の景気悪化となる」と指摘した。
また、東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、生産の減少が３月まで同じペースで続くとすると、１─３月期のＧＤＰは「前期比年率換算でマイナス２０％超になる可能性が高まっている」と試算する。
経産省の試算によると、１月、２月の生産が同省の予測通りとなり、３月が前月比横ばいになった場合、１─３月期の生産は前期比マイナス２０．３％と、１０─１２月期の同１１．９％を上回り、過去最大の下落幅を更新する可能性がある。
こうした状況について、日銀も厳しい認識を示している。１─３月は企業の聞き取り調査などから「かなり大幅な減少になる」（１月金融経済月報）ことは避けられないとみていたものの、実際の数字をかなり深刻に捉えているようだ。日銀は１─３月は昨年１０─１２月よりもマイナス幅が拡大する可能性が高いとみているが、４─６月も同じような状況が続くようだとシナリオの見直しを迫られるのは必至だ。
＜石油価格下落・景気悪化で強まるデフレ懸念＞
また、ここにきて「日本経済はデフレの危機にさらされている」（マネックス証券・チーフエコノミスト、村上尚己氏）、「原油など国際商品市況のバブル崩壊、景気大幅悪化による需給の緩み、大幅な円高から、物価状況はいわば複合デフレの様相を示し始めた」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）と、デフレを懸念する声もにわかに強まってきた。
１２月全国コアＣＰＩは前年比プラス０．２％となり、市場予想のプラス０．３％を下回った。エネルギー価格がマイナスに転じたことや、食品価格の上昇幅縮小などが要因。今後はさらに、円高や景気悪化による需給ギャップのマイナス幅拡大などで物価下押し圧力が強まる可能性がある。上野氏は「（全国コアＣＰＩは）２月分でマイナスに転落する可能性が高い」と予想した。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫）
最終更新:2月1日15時19分
★★★★＜かんぽの宿＞売却額、対立深く 総務相・日本郵政、ともに譲らず
2月1日12時44分配信 毎日新聞
日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡することは鳩山邦夫総務相の反対で一時凍結となったが、約１０９億円の譲渡額の妥当性を巡る対立が解消したわけではない。総建設費用に比べ「安すぎる」と批判する総務相に対し、日本郵政は「適正な額」と譲っていない。
「２４００億円かけて作ったものが、１００億円なんてバカなことはない」。鳩山総務相は３０日の閣議後会見でこう述べた。日本郵政によると、７０施設の土地代は約２９５億円、建設費は約２１０７億円。例えばさいたま市の「ラフレさいたま」（００年９月開業）は約２８６億円をかけたが、０８年９月末時点の帳簿価格は約１６億円。これも「簿価は簿価として、１５０億円くらいで売らないと大損する」と指摘した。
一方、日本郵政の西川善文社長は２９日の会見で「取得原価をみると、投資（額）がいかにも大きい。どういう考えでそういう投資が行われたのか理解できないところがある」と語り、民営化前に採算を度外視した投資があったと暗に批判した。
０７年１０月の郵政民営化時点で、７０施設の簿価は１２６億円。日本郵政によると、毎年５０億円規模の赤字のため、現在の会計基準に基づき、宿泊施設としての収益力や建物の減価分などを計算するとこの額になる。これは民営化に際し総務省も了承している。ラフレさいたまの簿価が１６億円となるのも、赤字続きだからだ。
バブル崩壊後、宿泊施設やオフィスビルの価格は、収益力を基準に決めるのが一般的で、「元の値段（総建設費）はまったく考慮されない」（大手不動産会社）という。７０施設の０８年９月末の簿価は１２３億円で、かんぽの宿事業の総資産から負債を引くと、純資産は９３億円。５９施設は赤字で、全従業員約３２４０人の雇用維持という条件を考えると、約１０９億円という価格は適正というのが日本郵政の主張だ。
日本郵政は、検討委員会を設けて施設ごとの売却も含めた選択肢を議論する。しかし、景気の悪化を考えると、総額１０９億円以上で全施設を売却できる保証はない。【前川雅俊】
最終更新:2月1日12時44分
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■■■これは政争？？？
★★★＜解読エコノミー＞急増する失職者（上） 非正規の弱み一気に ３月までに１２万人超失職か 「次は正社員」
2月1日12時38分配信 毎日新聞
正社員数と非正規従業員数の推移
景気悪化を受けて、自動車や電機などの製造業で派遣社員の契約を打ち切る「派遣切り」が一気に広がっている。３月末までに失職する派遣社員など非正規従業員は１２万人を超える見通しだ。企業がこれまで非正規比率を高めてきた結果ともいえる。【秋本裕子、宮島寛】
総務省の労働力調査によると、全労働力に占めるパート・アルバイト、派遣、契約社員ら非正規従業員の割合は、９１年の１９・８％から、０７年には３３・５％へと拡大。正社員から非正規への置き換えが加速した。しかし、昨秋以降、製造業を中心に契約が続々と打ち切られた。厚生労働省の調査では、今年３月までの半年間に職を失う非正規従業員は１２万４８０２人に上り、前回調査から１カ月で約４万人も増加した。
トヨタ自動車は０８年４月に９０００人いた期間従業員を、３月に３０００人へと減らす。非正規従業員をゼロにする動きはホンダ、日産ディーゼル、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスに広がり、大手自動車１２社だけで約２万３０００人。あるメーカー役員は「非正規が正社員削減の防波堤となっている一面は否定できない」という。ただ、ホンダの福井威夫社長は「円高が続くと雇用状況はどんどんおかしくなる。非正規従業員はゼロになり、その後は正社員の削減もあり得る」との認識を示す。
非正規従業員の伸びは、「産業人口の流動化や、働き方の多様化につながってきた」（日本商工会議所の岡村正会頭）との声も強い。また、経営側には国際競争力強化のうえでメリットが大きい。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（０６年）では、非正規従業員が増えたことで「人件費総額を削減できた」との回答が７８・３％（複数回答）。
非正規従業員にはさまざまな雇用形態がある。期間従業員は自動車メーカーに多く、直接雇用されて生産現場で働く。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んだうえで、派遣先の企業の管理下で働く。派遣社員は社会保障手続きや、生産量の変動に応じた人員確保を派遣会社に任せられるなどの利点がある。非正規従業員にとっても、好況下では仕事を簡単に見つけられて、転職しやすい点もあった。しかし「製造業総崩れ」の下では、職を失うと転職もままならないデメリットが一気に表面化した形だ。
ただし、電機業界などでリストラの波は正社員にも及び始めた。ソニーが国内外で正社員８０００人を含む１万６０００人以上を削減するほか、ＮＥＣも正社員１万人を含む２万人超を削減する。企業は「人件費など固定費を下げて、収益改善のため手を打たねばならない」（ＮＥＣの矢野薫社長）という状況に追い込まれている。
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最終更新:2月1日12時43分
★★＜オバマ米大統領＞グリーンニューディールって？（上） 当面は景気 本格展開なお時間 米
2月1日12時35分配信 毎日新聞
１月２０日就任したオバマ米大統領は、地球温暖化対策と経済活性化を両立させるため、環境・エネルギー分野に政府主導で集中投資し、雇用を生み出す必要性を訴えている。１９２９年の世界恐慌後、フランクリン・ルーズベルト大統領が打ち出したニューディール（新規まき直し）政策になぞらえ、「グリーンニューディール」と呼ばれる一大事業。米国の狙いと課題、日本の対応を探った。
◇当面は景気 本格展開なお時間
「風力、太陽光、バイオ燃料」----。
オバマ米大統領は１月２４日、就任後初のラジオ演説で、風力などの再生可能エネルギーを「３年間で倍増させる」と宣言した。「（家庭で充電できる）プラグイン・ハイブリッド車を１５年までに１００万台生産する」「今後１０年で再生可能エネルギーに１５００億ドル投資する」など具体的な提案が並ぶ。さらにオバマ政権は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに９０年比で８０％削減するという目標も掲げる。実現には革新的な技術の開発や巨額投資が不可欠なため、環境ビジネスがにわかに脚光を浴びている。
だが、米国は昨秋以降深刻化した金融危機で「１００年に１度」という大不況に陥り、オバマ政権にとっての最優先課題は長期的視野に立つ環境より、目先の景気対策や金融安定化策に移りつつある。オバマ政権が米議会に提出した総額８１９０億ドル（約７３兆円）の景気対策には「再生可能エネルギーの送電網、省エネ車のバッテリー技術開発に３２０億ドル」などの環境対策も盛り込まれたが、公共投資など従来型の政策が大半を占めた。
ただ、米国をけん引してきた金融業、自動車産業は存亡の機にあるだけに、従来型の対策で「１００年に１度」の危機を克服するのは難しく、新たな成長産業の育成は急務。米国には東西冷戦終結後の９０年代、軍事用に使用していたインターネットや情報技術を民生に転用し、経済を活性化させた経験もあり、「米国が本気になれば一気に電気自動車が普及する可能性もある」（国際金融筋）と環境ビジネスへの期待は高い。
オバマ大統領は２月中に、政権が目指す方向を公にする「施政方針演説」を行う。夢のある政策だが、多額の財政支出が必要な環境問題にどう取り組むか、政権の姿勢が明確になると見られる。【ワシントン斉藤信宏】
最終更新:2月1日12時35分
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★★＜オバマ米大統領＞グリーンニューディールって？（下） 日本に出遅れ感 明確方針まだ
2月1日12時36分配信 毎日新聞
日本は７０年代の石油危機を背景に省エネ対策を進め、「世界に誇る省エネや省資源の技術を持っている」（経済産業省）が、経済成長や雇用創出につなげる明確な道筋は描けていない。
１月上旬、斉藤鉄夫環境相は公共施設のエコ改造や次世代自動車普及などで現在１４０万人規模の環境ビジネスの雇用を２２０万人に引き上げる「日本版グリーンニューディール」構想を麻生太郎首相に提出した。だが、首相は「環境省だけで考えているから、シャビー（みすぼらしい）なものになった」と突き返した。
２０年までの成長戦略で、「低炭素革命」と称した環境対策・雇用創出策を打ち出す方針だった経産省は、環境政策で対立する環境省構想が差し戻しになったことで活気づいた。経産省幹部は「太陽光発電を爆発的に普及させる妙案をひねり出せ」と部下に発破をかける。
すでに韓国は、１２年までに太陽熱利用機器を備えた住宅２００万戸の建設などに５０兆ウォン（約３兆２５００億円）を投入、９６万人の雇用を創出するグリーンニューディール事業を発表。欧州は環境ビジネスで先行しているだけに、オバマ米政権が今後、グリーンニューディールに一気にかじを切れば、「日本だけ置き去りにされる」（自動車大手）との危機感も募る。
不況対策としての旧来的な公共事業は「財政を悪化させるだけのバラマキ」との批判が強いこともあって、政府内では「グリーンニューディールの衣を羽織った公共事業」（財務省幹部）に集中投資する案も出ている。【平地修、江口一、ソウル西脇真一】
最終更新:2月1日12時36分
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★★★ソフトバンクなぜ多い？ 不正携帯との戦い
2月1日10時19分配信 産経新聞
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不正契約防止対策の強化をうたうポスター（写真：産経新聞）
ソフトバンクの携帯電話が犯罪者の標的になっている。ネットでの転売などを目的とした不正契約が後を絶たないうえ、警察当局の調査によると、振り込め詐欺に使用された携帯でもソフトバンクが断トツに多い。業界では「本人確認などで脇が甘い」との声も聞かれる。不正利用の“撲滅”に向け、犯罪者に立ち向かうソフトバンクの取り組みを追った。
ケータイ大量盗難、流出先は…日本製が“神格化”されたあの国？
■振り込め詐欺の７割
「振り込めに悪用された携帯電話の７割がソフトバンク製」
携帯事業参入から２年半余りが経過し、契約者の純増数で初の年間首位がほぼ確定した昨年１２月上旬。こんな見出しが全国紙の紙面に踊った。
報道は、警察当局が昨年１～６月に起きた振り込め詐欺で使用されたと把握した携帯約２３００台を調べたところ、ソフトバンクが約７割を占め、ドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だったとする内容だ。
昨年６月末時点の同社の市場シェアは１８・４％に過ぎない。３倍以上に上る使用率に、年間首位の浮かれ気分は吹っ飛んだ。
「情報の真偽はともかく、言い訳をしても仕方がない。事実は事実として受け止める」
営業を陣頭指揮するソフトバンクモバイルの佐久間好明執行役員は、対策に乗り出した。
ひそかに準備を進めていた秘策が、悪用などが確認された端末の利用を強制的に制限することだ。昨年１２月に約款を改定するとともに、全国の販売店でポスターなどによる注意喚起を始めている。
通信事業者が事実上、端末を使えなくするという強硬手段だけに、契約者とのトラブルも予想されるが、佐久間氏は「慎重に対応するが、早ければ３月ごろから利用を制限する」と、怯まない。
■割賦販売、シムカードが原因
携帯３社の中でも、ソフトバンクが犯罪者のターゲットになっている背景には、同社が平成１８年に他社に先駆けて始めた携帯端末の割賦販売がある。
「新スーパーボーナス」と名付けたこの制度は、携帯電話端末を頭金なしの分割払いで購入できる仕組みで、最長２年の契約が条件。月々の支払いと頭金の一部をソフトバンクが実質的に肩代わりするもので、端末購入時の負担を軽くし、割安感を訴えた。
従来の携帯の料金制度は通信会社が販売代理店に多額の奨励金を支払い、「０円」や「１円」で端末を販売。割高な通信料金で奨励金を回収する仕組みだった。この制度だと、同じ端末を長く使い続ける利用者は不利になるため、是正が必要と判断、割賦販売に踏み切った。
さらに月額基本料９８０円を払えば夜間通話を除いて同社の顧客同士が通話し放題になる「ホワイトプラン」を投入し、実質的な通信料金の大幅な引き下げにも踏み切り、躍進の原動力になった。ソフトバンクの導入以降、総務省も業界に従来制度の見直しを求めたことから、ドコモやＫＤＤＩも、その後追随し、同様の料金制度を導入した。
ところが、誤算も潜んでいた。分割の代金を支払わずに端末とともに雲隠れする契約者が増え始めたのだ。支払いが止まり強制解約する件数が膨れ上がり、１９年７～９月期の平均解約率は１・４２％と他社の１・５倍近い水準に達した。
消えた端末は、ネットオークションなど闇で売買されている。
それまで携帯端末は、タダ同然だったが、割賦販売方式になったことで、最新モデルなら３～５万円超もするようになり、安く入手できる“闇売買”の需要が生まれたわけだ。
ソフトバンクの携帯は、それまで使っていた携帯から電話番号やメールアドレスなどが記録された「ＳＩＭ（シム）カード」を取り外し、入手した新しい携帯に差し込めば、すぐに使えるようになる。ドコモの携帯も同様だが、ＫＤＤＩは代理店での手続きが必要だ。
最初から転売を目的とした不正契約ばかりか、販売店を襲い強奪する事件まで起きている。振り込め詐欺に使われた携帯も、こうした闇ルートで入手されたとみられている。
■終わりなき不正との戦い
「割賦代金の未払いが増えれば貸し倒れ損失が膨らみ、経営に大きな影響が出る。しかも、不正に詐取された携帯が振り込め詐欺などに悪用されれば、社会的責任も問われる」
危機感を強めたソフトバンクは、１９年年９月に佐久間氏を旗振り役とする「不正対策プロジェクト」が立ち上げ、“水際作戦”に乗り出した。
まず実行したのが、それまで認めていた住民基本台帳による契約の中止だ。強制解約した契約内容を詳しく調べた結果、台帳による契約が多数を占めていたためだ。転居を繰り返すことで複数の台帳を入手し、これを不正に利用するという手口だった。
不正契約はいったんは沈静に向かったが、犯罪者はすぐに偽造した精巧な運転免許証やパスポートを使うようになった。佐久間氏は「網の目をかいくぐる犯罪者とのいたちごっこ」と唇をかむ。
昨年３月には、売買ルートを断ち切るため、ネットオークションの運営会社に出品制限を要請、ヤフー、楽天の協力を取り付けた。さらに他社に先駆け、個人信用情報機関のＣＩＣを活用し、契約時の与信管理を厳格化するなど、不正対策の仕組みは、徐々にではあるが整いつつある。
「敵は日々進化している。一網打尽というわけにはいかない。これからは敵に応じて、一本釣りでいく。対策に終わりはない」。佐久間氏は自分に言い聞かせるようにつぶやいた。
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最終更新:2月1日10時19分
★★★福邦銀行が公的資金申請へ、業務円滑化に活用
2月1日3時7分配信 読売新聞
福井県を地盤とする第二地方銀行の福邦銀行（本店・福井市）が、公的資金で財務体質を強化する改正金融機能強化法の申請を検討していることが３１日明らかになった。
申請検討を表明したのは、札幌北洋ホールディングス（札幌市）、南日本銀行（鹿児島市）に次いで３行目。
福邦銀の三田村俊文頭取は同日夜、読売新聞の取材に「検討の段階だが、中小企業を中心に経営状況が悪化しつつある。業務の円滑化を図ろうと思い、（公的資金を）活用しようと考えた」と述べた。
預金保険機構が、福邦銀が発行する数十億円規模の優先株などを買い取り、公的資金を注入する見込み。福邦銀は、２月中に金融庁に正式申請し、３月中旬に優先株を発行するための定款変更を行うため、臨時株主総会を開く方向だ。
福邦銀は、預金量４３００億円、総資産４５００億円（０８年９月末）の第二地銀。銀行の健全性を示す指標である自己資本比率は６・６０％（同）で、国内行に義務づけられている４％は上回っている。
しかし、昨年９月以降、経営環境は厳しさを増している。０８年９月連結中間決算の税引き後利益は６億５６００万円の赤字で、０９年３月期は５０００万円の黒字に低迷する見込みのため、申請検討に入ったとみられる。
最終更新:2月1日3時7分
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