■2008年 12月 17日の記事
★★２００８年１２月１６日 火曜日 晴れ
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2008/12/16 22:37
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★相鉄いずみ野線 12月16日 22:00 運転再開 鶴ケ峰駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:00現在、運転を再開しています。なお、列車に遅れが出ています。
★成田線[佐倉～成田空港・銚子] 12月16日 20:30 平常運転 酒々井駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、20:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★小田急江ノ島線 12月16日 14:00 平常運転 新宿～南新宿駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、14:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★秩父鉄道線 12月16日 10:10 平常運転 上熊谷駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★日豊本線[延岡～鹿児島中央] 12月16日 16:30 平常運転 姶良～重富駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★JR九州 日豊本線[小倉～延岡] 12月16日 16:30 平常運転 大在駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2008/12/16 22:46
★★★年後の消費税上げを諮問会議が決定、政府が責任政権追求し強行突破
12月16日22時18分配信 ロイター
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１２月１６日、政府の経済財政諮問会議は、「中期プログラム」原案を全員一致で了承。写真は１３日、共同記者会見での麻生首相。大宰府で行われた日韓中首脳会議で（２００８年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １６日 ロイター］ 政府の経済財政諮問会議は１６日夕の会合で、消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度から実施することなどを盛り込んだ「中期プログラム」原案を全員一致で了承した。
麻生太郎首相は、原案に沿って与党と協議し、来年度予算編成時までに政府として決定したいとの考えを宣言。持続可能な社会保障の構築に向けた消費税引き上げがより具体的に議論されることになる。
ただ、与党は２００９年度税制改正大綱で消費税を含む税制抜本改革の実施時期の明記を断念しており、政府案決定までには紆余曲折が予想される。与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の会見で、原案は「与党大綱の趣旨に反するものは何ひとつない」と述べ原案通りの政府案決定に自信を示しているが、選挙を意識して猛反発した公明党の攻勢は必至。政局の火種となりかねない事態に政府があえて踏み込み強行突破した背景には、実施時期をあいまいにしたままでは消費税を含む税制抜本改革がズルズルと先送りされ、社会保障の持続可能性も財政健全化も揺らいでしまうとの危機感だった。
麻生首相は「当面は景気回復を最優先に大胆・迅速に対応する。しかし、責任政党としてカネを使うことばかりやっていてはならない。経済対策の具体化に呼応して、中期の財政責任や社会保障の安心強化の具体化のためより一層踏み込む必要がある」と述べ、１２日には断念した税制抜本改革の実施時期を明確にすることに踏み込んだ。
原案では、現行でもほころびがみられる「中福祉」の社会保障制度を再構築するために、「消費税率引き上げは税制抜本改革の一環として実現する」考えを明記。消費税を社会保障目的税化と位置づけたうで、消費税を含む抜本改革について「２０１１年度（３年後）より実施し、２０１５年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」道筋を明確にした。さらに、経済好転後の税制抜本改革の速やかな施行に向け、「必要な法制上の措置を２０１０年にあらかじめ講じておく」とし、税制抜本改革の道筋を立法化し、中期プログラムを確実に実行する。
一方で、「潜在成長率の発揮が見込まれるかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」とした経済に対する弾力条項も盛り込んだ。
また原案では、経済状況が好転した以降には「景気の後退により悪化した財政を建て直すべく厳格な財政規律を確保していく」必要性を示し、歳出を社会保障部門と非社会保障部門別に区分し、非社会保障部門では「全体として規模を拡大しないことを基本」とする基準を設けて歳出の一定の歯止めを狙う。
世界的な金融危機を契機に、政府は累次の財政出動を余儀なくされ、財政健全化路線は一時棚上げの状態となっている。これに対して原案は税制抜本改革の道筋を明確にし包括プログラム法のような形で実効性を担保することで、バラマキ批判を回避する狙いもあったもよう。ただ、明日以降始まる与党との協議では、実施時期の明文化をめぐって激しい論戦が予想される。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者 伊藤 純夫記者）
最終更新:12月16日22時18分
★★★収益達成を厳しく問わず＝改正金融機能強化法
12月16日21時56分配信 ロイター
１２月１６日、金融庁は、１７日に施行する改正金融機能強化法の政令・内閣府令を公表。写真は１１月、照明のついた通路を歩く男性。東京で（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １６日 ロイター］ 金融庁は、１７日に施行する改正金融機能強化法の政令・内閣府令を１６日夜に公表した。それによると、金融機関への公的資金の注入要件を緩和し、３年以内の経営強化計画に盛り込む収益目標の達成を厳しくは問わない。
ただ、金融庁は、中小企業向け融資を半期ごとにチェックし、２期連続で当初よりも減少すれば、原則として業務改善命令の発動を検討する。
改正金融機能強化法は１７日に施行し、金融機関の申請期限は２０１２年３月末まで。２００４年８月に施行された旧金融機能強化法は、公的資金を申請した金融機関の経営責任を問うルールが明確で、合併・再編を促す政策目的がはっきりしていたが、厳しさゆえに制度の利用が進まず、２００８年３月末の申請締め切りまでに実際の利用は２件だった。このため改正法では、注入要件を緩和して金融機関の申請を促すとともに、中小企業融資の円滑化の政策目的を明確にした。
金融機関には、３年以内の経営強化計画を求め、収益計画とともに、１）中小企業融資の貸出比率の向上策、２）中小企業融資残高の目標──を明記させる。当局による事後チェックでは、収益目標が達成できなくても、一律には役員の退任を求めない。３割以上下回れば報告を求めるが、業務改善命令の発動は「必要に応じて」検討する。ただ、中小企業向け融資比率と中小企業向け融資残高は半期ごとにチェックし、当初より比率と残高が下回った場合は報告を求め、２期連続で減少した場合には業務改善命令を「原則として」検討することとした。
また、申請の段階で、自己資本比率が健全性の基準（国内基準行４％、国際基準行８％）を下回っていても一律には経営責任を問わない。この場合は、ずさんな経営が原因と判断された場合に限って、経営責任を求めることとした。さらに、審査においても、自己資本の健全性基準割れで、ずさんな経営体制のままなら公的資金の注入を拒否するが、健全性の基準を超えた金融機関ならおおむね認めることにした。
最終更新:12月16日21時56分
★★★情報ＢＯＸ：「中期プログラム」における税制抜本改革のポイント
12月16日21時32分配信 ロイター
［東京 １６日 ロイター］ 政府は１６日の経済財政諮問会議に「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」の原案を提示、会議において了承された。
原案では、消費税を含む税制抜本改革について、２０１１年度から実施し、２０１５年度までに段階的に行っていく方針を明記。改革に必要な税法の改正など法制上の措置を２０１０年に講じておく必要性も盛り込んだ。「中期プログラム」に盛り込まれた税制抜本改革などのポイントは以下の通り。
○税制抜本改革の全体像
◎経済状況の好転後に実施する税制抜本改革の３原則
１．多年度にわたる増減税を法律において一体的に決定し、そのれぞれの実施時期を
明示しつつ、段階的に実行する。
２．潜在成長率の発揮が見込まれるかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも
柔軟に対応できる仕組みとする。
３．消費税収は、確立・制度化した社会保障の費用にあてることにより、全ての国民
に還元し、官の肥大化には使わない。
◎税制抜本改革の道筋
・経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（３年後）より実施
し、２０１５年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立。
・このために必要な法制上の措置を２０１０年にあらかじめ講じておく。
・改革の実施にあたっては、潜在成長率の発揮が見込まれるかなどを判断基準とし、
予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。
・社会保障の費用は、その他の予算とは厳密に経理区分し、消費税収と社会保障費用
の対応関係を明示する。
・消費税の全税収を社会保障給付および少子化対策にあてることにより、消費税収は
全て国民に還元し、官の肥大化には使わない。
◎税制抜本改革の基本的方向性
・個人所得課税は、各種控除や税率構造を見直す。高所得者の税負担を引き上げると
ともに、子育てなどに配慮して中低所得者世帯の負担軽減を検討する。金融所得課
税の一体化をさらに推進する。
・法人課税は、国際的整合性の確保および国際競争力の強化の観点から、課税ベース
の拡大とともに、法人実効税率の引き下げを検討する。
・消費課税は、全額が社会保障給付と少子化対策にあてられることを明確化した上で、
消費税の税率を検討する。その際、複数税率の検討など総合的な取り組みを行うこ
とにより、低所得者の配慮について検討する。
・自動車関係諸税は、税制の簡素化を図るとともに、税制のあり方および暫定税率を
含む税率のあり方を総合的に見直し、負担軽減を検討する。
・資産課税は、格差の固定化防止などの観点から、相続税の課税ベースや税率構造な
どを見直し、負担の適正化を検討する。
・納税者番号制度の導入準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る。
・地方税制は、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税のあり方を見直
すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進める。
・税制全体のグリーン化を促進する。
○中期プログラムの準備と実行
◎準備と実行に関する原則
１．経済好転後の速やかな施行のために、税制抜本改革の実施時期に先立ち、制度的
準備を整える。
２．国民の理解を得ながら「中期プログラム」を確実に実行するため、税制抜本改革
の道筋を立法上、明らかにする。
・政府においては、経済財政諮問会議や政府税制調査会などで行われる議論も踏まえつ
つ、関係省庁が連携して法案その他の制度的準備の検討に着手。
・基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げは、２０１１年度に所要の安定財源を
確保した上で、恒久化する。２００９年度および２０１０年度の２年間は、臨時の財
源を手当てすることにより、基礎年金国庫負担割合を２分の１とする。
最終更新:12月16日21時32分
★★★金融機能強化法１７日施行
12月16日21時21分配信 産経新聞
政府は１６日、中小企業の資金繰り支援のため、金融機関に予防的に公的資金を注入する「改正金融機能強化法」を公布した。１７日から施行される。同日から申請可能になり、金融機関は３年分の中小企業向け融資計画を含む経営計画の提出が義務づけられる。改正法は１２日に成立、法改正時に行う一般からの意見募集は省略するなど、異例のスピードで施行にこぎつけた。
融資計画には、総資産に占める中小企業向け融資の比率と残高の数値目標、取引先に占める経営改善が必要な支援先の比率の明記を求める。信金中央金庫など協同組織金融機関の中央機関が申請する際は、傘下で資本支援した金融機関全体の数値目標を求める。
資本注入を受けた金融機関は、半期ごとに計画の履行状況を報告する。中小企業向け融資の実績が２半期連続で目標を下回った場合や、計画の３年目で目標とする収益が３割以上下回った場合は業務改善命令の対象となる。
過去に公的資金を注入された金融機関や、自己資本比率が経営の健全性を示す目安の４％を割った金融機関の申請も排除しないが、経営責任を求めるか、注入を拒否する場合もある。
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最終更新:12月16日22時13分
★★★企業金融円滑化の追加策を検討へ＝18日から決定会合--日銀
12月16日21時0分配信 時事通信
日銀は、18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、急激な景気後退で市場での資金調達コストが上昇している企業金融の円滑化に向けた追加策を検討する。既に企業が発行する社債やコマーシャルペーパー（CP）などの担保の範囲内で、金融機関に低金利で長めの資金を供給する市場調節手法の導入を決定している。今回は金融機関が保有する企業のCPの買い取りなどが検討課題として浮上しており、市場動向や効果などを見極め、実施の是非を判断する。
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最終更新:12月16日21時5分
★★★欧州でも自動車販売不振、１１月は前年比２６％減
12月16日20時8分配信 読売新聞
【ロンドン＝是枝智】欧州自動車工業会が１６日発表した１１月の乗用車の新車登録台数は、前年同月比２５・８％減の９３万２５３７台にとどまった。
１９９９年以来の大幅な下落率で、欧州でも自動車販売の不振が急激に広がっていることが示された。
国別でみると、下落率はドイツで１７・７％、英国で３６・８％、スペインでは４９・６％に達した。金融危機の影響が最も深刻なアイスランドは９４・６％減で、わずか７４台しか売れなかった。
メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループが前年同月と比べ３７・５％の下落となったほか、トヨタ自動車が３３・７％減、独ＢＭＷグループも３０・９％減となるなど、主要各社の販売は大きく低迷した。
最終更新:12月16日20時8分
★★★＜政策決定会合＞中川財務相、与謝野経財相が日銀に“圧力”
12月16日20時3分配信 毎日新聞
１８、１９日の金融政策決定会合を前に、政府が日銀に対して金融面で景気下支えの追加措置を取るように圧力を強めている。
中川昭一財務・金融担当相は１６日の閣議後会見で「日銀の独立性は承知している」としつつも「（景気悪化を）回避するのも日銀の重要な責務」と強調。「経済状況や流動性の問題で、あるべき結論を出していただけると期待している」と、日銀の一段の金融面での対応を促した。
与謝野馨経済財政担当相も同日の会見で、麻生太郎首相が１２日の「生活防衛のための緊急対策」の発表時に日銀の流動性供給策強化への期待感を示したことをあげて「政府が節度を保ちながら、中央銀行に一定のメッセージを送ったもの」と指摘。企業が短期の資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る措置など、日銀が一段の景気安定化策に踏み切ることに期待を示した。
金融危機に年末や年越しの資金需要も重なり、中小企業だけでなく、大企業・中堅企業にも資金繰りの切迫状況が広がっており、政府は１２日、日本政策投資銀行を通じて企業からＣＰを買い取る措置を決定している。中川財務相や与謝野経財相の発言はこれを踏まえ、日銀にも政策努力を迫った形だ。【尾村洋介、永井大介】
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最終更新:12月16日20時3分
★★★＜中国車メーカー＞世界初、プラグイン・ハイブリッド車発売
12月16日19時35分配信 毎日新聞
【北京・大塚卓也】中国の新興自動車メーカー、比亜迪汽車（ＢＹＤ、広東省深※市）が家庭用電源で充電できるプラグイン型ハイブリッド車「Ｆ３ＤＭ」を１５日に発売した。中国メディアによると、同社の王伝福総裁は販売開始式典で「プラグイン・ハイブリッド車の発売で世界に先駆けた。中国の力量を世界に知らしめるだろう」と述べた。
Ｆ３ＤＭは、ガソリンエンジンと電気モーターを備え、モーターだけでもフル充電状態で１００キロ以上の走行が可能。専用の充電スタンドで２０分、家庭用電源で９時間で、フル充電できるという。価格は１４万９８００元（約２００万円）。
販売開始式典で、深※市と中国建設銀行が購入契約を締結。中国開発銀行が今後、開発資金を融資することも決まった。個人客への販売は納車までに３～５カ月の時間がかかるが、来年後半には量産態勢が整うと説明している。
（※はいずれも、土ヘンに川）
最終更新:12月16日19時35分
★★★中堅企業向けに低利融資枠３千億円、資金繰り支援強化で
12月16日19時29分配信 読売新聞
政府は１６日、中堅企業向けに資金繰り支援を強化するため、新たに３０００億円規模の低利融資枠を設けると発表した。
日本政策金融公庫の「危機対応円滑化業務」を活用し、大企業向けに設定した低利融資枠２兆円のうち、３０００億円を中堅企業向けの融資に充てる。融資は商工組合中央金庫（商工中金）を通じて実施する。民間金融機関よりも低利で、来週にも融資を始める方針だ。
長期の運転資金や設備投資の資金としても融資を受けられる。商工中金の組合企業でなくても利用できる。
政府はすでに中小企業向け「緊急保証制度」や、大企業向けの「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」の買い取り制度などの支援策を打ち出してきた。これまでの支援対象から漏れていた中堅企業に的を絞り、年末を控えた企業の資金需要を満たす狙いがある。
最終更新:12月16日19時29分
★★★減産、電機業界にも＝年末年始は工場一時休止--製造業不況、一段と深刻に
12月16日19時1分配信 時事通信
世界経済の深刻化に歩調をあわせるように、自動車業界に続き電機業界にも減産の動きが本格的に広がり始めた。東芝が16日に主力半導体の大幅減産を発表したほか、年末年始には各社工場で軒並み生産を一時休止する。また減産に伴い、非正規労働者の削減も進む見通し。米国発の金融危機の直撃を受け、日本の製造業の不況色が一段と鮮明になってきた。
生産調整が真っ先に進み始めたのが、デジタル機器などの販売不振で市況が悪化している半導体。東芝は年末年始に、携帯電話などに使われるフラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）で13日間の生産休止を実施。前年のフル稼働から一転、約3割の減産に踏み切る。
富士通も福島、岩手県の工場などで、年末年始の生産休止期間を前年の最長6日から16日に拡大する。NECエレクトロニクスは、特に自動車向けマイコンなどが「自動車業界の不況の直撃を受けた」（広報）として、前年は2--3日だった生産休止を最長で13日間に拡大し、調整を進める方針だ。
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最終更新:12月16日19時5分
★★★＜あおぞら銀＞米の詐欺ファンドへの投資残高１２４億円
12月16日18時39分配信 毎日新聞
あおぞら銀行は１６日、米中堅証券会社社長バーナード・マドフ容疑者が運営するヘッジファンドでの巨額詐欺事件に関連して、同ファンドへの投資残高が１２４億円あると発表した。解約手続きを始めたが、損失額は未定。同行は「資本基盤に与える影響は限定的」と説明している。
あおぞら銀は資産運用の一環として海外の投資ファンドに投資しており、このファンドがマドフ容疑者のヘッジファンドに一部を投資していた。
日本の金融機関では野村ホールディングスもマドフ容疑者のファンドに２７５億円投資したことが明らかになっている。【斉藤望】
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最終更新:12月16日18時39分
★★★消費税率、２０１１年度の引き上げを明記…政府案
12月16日18時22分配信 読売新聞
政府は１６日の経済財政諮問会議（議長・麻生首相）で、消費税率を２０１１年度に引き上げる方針を明記した税制抜本改革の「中期プログラム」の政府案を提示し、全会一致で了承された。
「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」との内容だ。
政府は、選挙への影響を懸念して税率引き上げ時期の明記に反対意見が多い与党と最終調整し、２４日に予定される０９年度予算の政府案決定までに中期プログラムの閣議決定を目指す。
政府案は、税率引き上げ後の消費税収を社会保障の安定財源とする意向を強調したうえで、景気回復を前提に引き上げ時期を明記した。消費税率の引き上げに必要な法制上の措置を２０１０年にあらかじめ講じる方針も掲げた。ただ、税率の具体的な上げ幅などには言及しなかった。
消費税以外の増減税については、与党大綱の内容をほぼ踏襲した。所得税については「高所得者の税負担を引き上げるとともに、中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」として、将来、最高税率の引き上げなどを検討する方針を表明した。企業の国際競争力向上のため、法人税率の引き下げを検討する意向も明示した。
さらに、「プログラムを確実に実行するため、税制抜本改革の道筋を立法上明らかにする」として、複数年度にわたる増減税を法律で明示する考えも盛り込んだ。
与党が中期プログラムに先行して１２日に取りまとめた与党税制改正大綱では、引き上げ時期は明示しなかった。このため諮問会議に示される政府案で、時期が明記されるかどうかが焦点となっていた。
麻生首相は１６日、記者団に対し、「『３年後には消費税の引き上げをお願いしたい』と申し上げたが、そういう線でプログラムが出された。ぜひこれを政府として実行していきたい」と述べた。
最終更新:12月16日21時24分
★★★米ＧＭ、メキシコ3工場で年初にかけて稼働一時停止へ
12月16日16時19分配信 ロイター
１２月１５日、米ＧＭは、メキシコ3工場で年初にかけて稼働一時停止へ。写真は１１月、メキシコ国内のGM組み立て工場で（２００８年 ロイター/Henry Romero/Files）
［メキシコ市 １５日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）メキシコ部門は１５日、需要低迷を受けた全社的な減産計画の一環として、メキシコ３工場の組み立てラインで生産を一時休止する計画を明らかにした。
ＧＭは１２日、第１・四半期の米国生産を６０％削減する方針を示している。
「シボレー」「サターン」「ポンティアック」を製造しているサン・ルイ・ポトシ工場およびラモスアリスペ工場で、１２月２２日─１月５日まで生産を中止。「シボレー」「ＧＭＣトラック」「キャデラック」を生産しているシラオ工場でも、１２月２２日─１月８日まで生産を一時中止し、組み立てライン２つを２月まで閉鎖する方針。ＧＭはこれにより、メキシコの組み立て工場の生産能力３０％削減を目指している。
最終更新:12月16日16時19分
★★★
訂正：情報ＢＯＸ：米巨額詐欺事件、被害企業のエクスポージャー
12月16日15時37分配信 ロイター
［１５日 ロイター］ ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長が被害総額５００億ドルに上るとみられる詐欺の疑いで逮捕された事件に関連し、１５日現在判明している被害企業のエクスポージャーは以下の通り。
◎サンタンデール
スペイン最大の銀行。傘下の投資ファンド、オプティマルが、マドフ・セキュリティーズに２３億３０００万ユーロ（３０億５０００万ドル）のエクスポージャーがあると発表。
◎ＢＮＰパリバ
フランス最大の上場銀行。潜在的に３億５０００万ユーロ（４億６４３０万ドル）のエクスポージャーがあると発表。
◎アクセス・インターナショナル・アドバイザーズ
ブルームバーグによると、１４億ドルのエクスポージャーがある。
◎ライヒムース
スイスのプライベートバンク。約３億２５００万ドルのエクスポージャーがあると発表。
◎ユニオン・バンケール・プリヴェ
スイスの銀行。ジュネーブの地元紙ル・タンが匿名筋の情報として伝えたところによると、約１０億スイスフラン（８億５０００万ドル）の損失が発生。
◎ＥＩＭグループ
ファンド・オブ・ヘッジファンズ。ル・タン紙によると、２億３０００万ドルのエクスポージャーがある。
◎BENBASSAT & CIE
スイスのプライベートバンク。ル・タン紙によると、１１億スイスフラン（９億３５００万ドル）のエクスポージャーがある。
◎マグザム・キャピタル・マネジメント
ウォールストリート・ジャーナル紙によると、約２億８０００万ドルの損失が発生。
◎アスコット・パートナーズ
エズラー・マーキン元ＧＭＡＣ会長が運用するファンド。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、１８億ドルのエクスポージャーがある。
◎フェアフィールド・セントリー
フェアフィールド・グリニッジ・グループが運用するヘッジファンド（運用額７３億ドル）。マドフ・インベストメント・セキュリティーズに口座を保有。
◎キンゲート・グローバル・ファンド
キンゲート・マネジメントが運用するヘッジファンド（運用額２８億ドル）。マドフ・インベストメント・セキュリティーズに投資。
◎ＵＢＳ
スイスの金融大手。広報担当者がロイターに明らかにしたところによると、投資銀行部門にカウンタパーティリスクがあるが、リスクは限定的で小規模。
◎ベネディクト・ヘンチ
スイスのプライベートバンク。マドフ関連商品へのエクスポージャーが５６００万スイスフラン（４７００万ドル）。これは運用資産の５％以下という。
◎パイオニア・インベストメンツ
イタリアの銀行大手ウニクレディトの資産運用部門。ブルームバーグによると、同部門傘下のヘッジファンド、プリメオ・セレクトを通じて２億８０００万ドルのエクスポージャーがある。
◎ブラムディーン・オルタナティブズ
著名ファンドマネジャー、ニコラ・ホーリック氏が経営する英資産運用会社。エクスポージャーは運用資産の約１０％。
◎野村ホールディングス<8604.T>
エクスポージャーが２７５億円相当であると発表。「当社の自己資本に比してその影響は限定的」とコメントしている。
◎オースティン・キャピタル・マネジメント
米マサチューセッツ州年金基金の資産運用を担当。１２００万ドルの損失が発生。
◎Chais Family Foundation
年間約１２５０万ドルをユダヤ人関連の活動に寄付。基金の全額をマドフ氏が運営するファンドに投資したため、閉鎖を強いられる。
◎ＨＳＢＣホールディングス
フィナンシャル・タイムズ紙が匿名筋の情報として報じたところによると、潜在的に約１５０億ドルのエクスポージャーがある。エクスポージャーは、マドフ氏のファンドに投資した機関投資家への融資による。
◎ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
マドフ氏のファンドに投資したファンズ・オブ・ヘッジファンズとの取引や担保付き融資を通じたエクスポージャーがあり、約４億ポンド（５億９７９０万ドル）の損失が発生する可能性がある。
◎ナティクシス
４億５０００万ユーロ（６億０２００万ドル）の間接的なエクスポージャーがある可能性。
◎バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）
スペイン２位の銀行。スペインの顧客にエクスポージャーはないと表明。
◎不動産投資家モート・ザッカーマン氏
自身の１慈善信託の約１０％の資金をマドフ氏に投資し、約３０００万ドルの損失が発生したとＣＮＢＣテレビで発言。
＊ＣＮＢＣがマドフ氏の顧客と報道した企業を削除します。ＣＮＢＣの報道後、各社がエクスポージャーがないと表明したためです。
最終更新:12月16日19時24分
★★★財務・金融相、金融機能強化法の活用を銀行界に呼びかけ
12月16日15時32分配信 ロイター
［東京 １６日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は１７日、大手銀行や地域金融機関など銀行界の代表との意見交換会を開く。同日に施行となる改正金融機能強化法の積極的な活用を呼びかける見通し。
金融庁が１６日、政府当局と銀行界との意見交換会を１７日午後に開くと発表した。
政府側から、中川財務・金融相、谷本龍哉副大臣、宇野治政務官、佐藤隆文金融庁長官のほか、高市早苗経済産業副大臣が出席。銀行界は、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の代表ほか、日本政策投資銀行など政府系金融機関も参加する。
政府は今月３日に銀行界との意見交換会を開き、年末で資金繰りが厳しくなっている中小企業への融資の円滑化を要請したばかり。改正金融機能強化法が施行となる１７日午後には、中小企業への資金供給を改めて要請するとともに、公的資金注入の要件を緩和した新制度の周知を図り、積極的な活用を促す見通し。
金融庁は１５日の緊急の全国財務局長会議で、改正金融機能強化法の制度の趣旨をそれぞれの財務局内の金融機関に周知するよう要請した。また、金融庁は年内に、個別の金融機関向けの説明会を各地で開催する方針を示している。
最終更新:12月16日15時32分
★★★バンク・オブ・アメリカ、株価が9ドルに下落の可能性も＝フリードマン
12月16日15時32分配信 ロイター
［ニューヨーク １５日 ロイター］ フリードマン・ビリングス・ラムジー・グループのアナリスト、ポール・ミラー氏は顧客向け調査ノートで、米バンク・オブ・アメリカの投資判断を「アンダーパフォーム」に設定した。「株主資本の薄さ」を最大の懸念要因に挙げている。
ミラー氏は同行の株価が９ドルまで下落する可能性があるとみている。１５日のニューヨーク証券取引所の終値は０．８２ドル（５．４９％）安の１４．１１ドルだった。年初来では６６％下落している。
同氏はバンク・オブ・アメリカの自己資本比率が低過ぎると指摘。従って「多額の」資本を調達する必要があり、既存の株主の希薄化につながるとみている。
「資本増強が完了するまで、投資家には同株の見送りを推奨する」という。
また、資本保全のため、四半期配当を３２セントから１セントに引き下げるべきとの見方を示した。
バンク・オブ・アメリカは先週１１日、メリルリンチ買収に伴って生じる重複部門を整理するため、今後３年間で約３万─３万５０００人の人員削減を行う方針を明らかにした。
最終更新:12月16日15時32分
★★★大和ＳＭＢＣ、劣後ローンで500億円超の資本増強＝関係筋
12月16日14時17分配信 ロイター
［東京 １６日 ロイター］ 大和証券グループ本社<8601.T>の法人証券部門、大和証券ＳＭＢＣが劣後ローンの発行で５００億円超の資本増強を行う方針を固めた。関係筋が１６日、明らかにした。金融市場の混乱が続くなか財務基盤を強化するのが狙い。
金額は正式決定していないが、５００億円超─１０００億円程度を検討している。劣後ローンを発行し、事業法人などに割り当てることを検討しており、近く正式決定する見通し。
（ロイターニュース 江本 恵美記者）
最終更新:12月16日14時17分
★★ 「ルイ・ヴィトン」銀座の大型店計画を撤回
12月16日13時26分配信 読売新聞
仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の日本法人「ＬＶＪグループ」が、東京・銀座で計画していた大型店舗の出店を撤回したことが１６日、わかった。景気悪化で高級品の販売不振が広がっているためとみられ、他の海外高級ブランドの出店戦略にも影響が出そうだ。
計画では、東京・銀座の数寄屋橋交差点付近に２０１０年に完成する「ヒューリック数寄屋橋ビル」（地上１２階・地下４階）の大部分を借りて、世界最大級の旗艦店を出店する予定だった。このほど不動産会社との合意が白紙撤回されたという。
ルイ・ヴィトンを傘下に抱えるＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでは、２００８年１～９月の日本の売上高が前年同期比７％減少している。
最終更新:12月16日13時26分
★★★焦点：日銀が追加策議論へ、さらなる企業金融円滑化など選択肢
12月16日13時25分配信 ロイター
［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１８、１９日に行う金融政策決定会合で、企業金融円滑化などを中心にした追加策について議論する見通しだ。
１５日発表の１２月日銀短観では企業金融をめぐる環境が一段と厳しくなってきたことがはっきりし、日銀内には目詰まり解消に向けたさならる対応策が必要との声が浮上している。
ただ、これまでの打ち出した措置の効果を見極めるべきとの意見も根強く、１５、１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における米金融政策の市場への影響や米自動車業界救済の行方など、外部要因も見極めながら、慎重に検討するとみられる。
日銀内では、企業金融をめぐる環境が一段と悪化してきたという見方が広がっている。１２月短観でも、資金繰り判断については中小企業だけでなく、大企業も大幅に悪化。大企業による金融機関の貸出態度判断は、金融危機に陥った１９９８年以来の「厳しい超」に転じた。こうした状況を異常事態と位置づける声も出ているほどだ。
このため金融機関の融資や企業金融に配慮する追加対策が必要との指摘が、日銀内の一部から上がっている。山口広秀副総裁も１１日の国会答弁で「これまで取ってきたような政策対応も含めて、どのような政策余地があるのか、予断をもつことなく幅広く検討したい」と述べた。短観前から、足元の急激な景気悪化に危機感を抱く幹部らは「できることは検討しなければならない段階にきている」といった認識を示していた。
こうした中で政府側からは、日銀の対応に強い期待感を寄せる発言が相次いでいる。麻生太郎首相は、１２日夕の記者会見で「日銀において、市場への潤沢な流動性供給のための施策を実施していただけるよう、政府として期待をしている」と発言。政府筋は、発言の背後にある考えとして「日銀がＣＰ買い取りを決断することを期待している」と述べている。
中川昭一財務相兼金融担当相も１６日の閣議後会見で、経済状況や流動性問題について日銀のあるべき結論に期待しているとし、景気後退を回避することが日銀の責務であると語った。
ただ、日銀内にはＣＰ買い取りは、個別企業のリスクを直接引き受けることになり、中銀の責任範囲を逸脱していると懸念する声が少なくない。また、１２月２日に企業金融円滑化措置を発表したばかりで、これまでの様々な対策の政策効果を見決めた上で、追加措置の必要性を検討するのが筋とする意見も根強い。
日銀が銀行から受け入れる担保の範囲拡大や、企業債務担保に優先条件を付けた新たなオペの導入などは、日銀が懸念する“副作用”が少なく、企業金融環境もある程度の改善が期待できるという見方がある。
市場で期待感が高まっている利下げに関しては、下げ余地が乏しいこともあり、その効果に疑問を持つ声が大きい。
金融政策スタンスの前提になる景気判断は、１１月の「停滞色が強まっている」から一段と後退させる公算が大きい。ＩＴバブル崩壊の影響が深刻化した２００１年後半には、１１月の「調整は厳しさを増している」から１２月に「広範に悪化している」と表現を下方修正した経緯がある。
１９日の政策決定までに、景気情勢に加えて市場動向が日銀に対応を迫る展開となる可能性も少なくない。日銀内では、金融市場がどう動くのか、あるいは日銀の対応を織り込む展開となるのか、といった点にも注意を払っている。さらに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、米自動車業界救済策の行方も気になるところ。波乱要因も残り、日銀の判断はギリギリまで予断を許さない展開になりそうだ。
（ロイター日本語ニュース 中川 泉記者 取材協力 志田 義寧記者；編集 田巻 一彦）
最終更新:12月16日13時25分
★★★ 個人の金融資産、最大の減少…５％減の１４６７兆円に
12月16日12時22分配信 読売新聞
日本の個人金融資産の残高が９月末時点で、前年比５・２％減の１４６７兆２０８億円に落ち込んだことが分かった。
２００５年９月末以来、３年ぶりの低水準で、減少幅は１９７９年度に統計を始めて以来、最大となった。
日本銀行が１６日発表した０８年第３四半期（７～９月）の資金循環統計（速報値）で明らかになった。
９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した世界的な金融市場の混乱で、個人が保有する株式や投資信託の時価が大幅に目減りしたことが要因だ。
項目別では「株式・出資金」が３６・１％減の１１８兆４１５７億円と統計上最大の減少幅を記録した。「投資信託」も１９・１％減の５８兆７６９２億円で１９９５年３月末以来の落ち込みとなった。
最終更新:12月16日12時22分
★★★＜随意契約＞「見直し不十分」総務省が全府省に改善勧告
12月16日12時10分配信 毎日新聞
総務省は１６日、公共事業や物品調達などの随意契約の見直しが不十分として、全府省に改善するよう勧告した。コスト削減や透明性の確保の観点から競争入札を目指しているのに、随意契約を維持していたり、新規の企業が参入できないように入札の参加条件を不当に限定しているケースが確認された。勧告を受け、政府は随意契約の見直しの徹底を進める方針。
政府は０６年、随意契約の総額の約６割を、競争性のある契約に移行するとした見直し計画を策定。０７年には福田康夫前首相が随意契約の徹底的な見直しと、契約を監視する第三者機関を設置するよう指示していた。
勧告によると、見直し計画の０７年度の達成率は６５％で、総契約額に占める競争性のない随意契約の割合は、０５年度の４６％から０７年度は２７％まで低下していた。ただし、同省が０７年度の随意契約などから９３７７件を抽出して調べたところ、１割弱の７２４件については随意契約以外の競争性のある契約でも可能なことが分かった。
具体的には、庁舎の警備や保守作業、外国雑誌の購入など、他の府省が随意契約を打ち切っているのに続けているケースが、各府省で３０５件確認され、過半数の１５５件は国土交通省だった。また、庁舎の清掃業務や車両管理などの入札で、官公庁の受注実績を入札の参加条件とし、新規参入を難しくしているケースが農水、国交省などで５４件あった。【石川貴教】
最終更新:12月16日12時10分
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★★★米政府、早ければ17日に自動車メーカー救済策発表＝関係筋
12月16日12時5分配信 ロイター
１２月１７日、複数の議会関係者によると、米政府は早ければ１７日にも金融安定化法を活用した自動車メーカー救済策を発表する可能性がある。写真は先月１１日に撮影した米国車（２００８年 ロイター/Mike Blake)
［ワシントン １５日 ロイター］ 複数の議会関係者によると、米政府は早ければ１７日にも、金融安定化法を活用した自動車メーカー救済策を発表する可能性がある。
救済の条件は、少なくとも、先週下院を通過した自動車メーカー救済法案を反映した形になる見通しという。
ある財務省当局者によると、同省と自動車メーカー各社は現在も、財務内容などの点検を続けており、救済策の決定には至っていない。ホワイトハウスも積極的に関与しているという。
ポールソン財務長官はフォックス・ニュースに対し、自動車メーカーが支援を受けるには、事業が存続可能で競争力があることを示さなければならないと発言。
「長期的な存続可能性に道筋をつけるための措置でなければならない」と述べた。
民主党のペロシ下院議長は、政府が７０００億ドル規模の金融安定化法を活用して、自動車メーカーの破たんを回避する可能性が高いと発言。
(続く...)