アナリストは、広範囲にわたる連鎖反応が起きると指摘。ストーン＆マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのマネジングディレクター、ワード・マッカーシー氏は「リセッションが深刻化、長期化する」とし「自動車メーカーのみならず、サプライヤーでも、大規模な雇用喪失が起きるだろう。金融、クレジット市場の問題も深刻になる」と述べた。
ホワイトハウスは１２日、７０００億ドルの米金融安定化法を活用して、自動車メーカーの支援を行う意向を表明。従来の姿勢を転換した。
大恐慌以来で最悪とされている金融危機を背景に、米経済は２００７年１２月からリセッション入りした。これまでで２００万人近くの雇用が失われた。アナリストは、米自動車メーカーが金融支援を受けられなければ、情勢は一段と悪化する可能性がある、との見方を示している。
デシジョン・エコノミクスのシニアマネジングディレクター、キャリー・リーヒー氏は「ＧＭの生産減は、四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を４％ポイント以上も、簡単に押し下げてしまう」としている。
ＧＭとクライスラーはつなぎ融資が緊急に必要な状態だが、フォードにはまだ余裕がある。クライスラーの命運はＧＭ次第であり、融資なしには、クライスラーも破たんを回避できない、とみられている。
リーヒー氏は「ＧＭが破たんし、フォードが存続した場合、ＧＭの生産減少分をフォードが埋め合わせするには時間がかかる」としている。
政府統計によると、自動車および自動車部品は、インフレ調整前で、２００７年米ＧＤＰの４４０４億ドル（およそ３．２％）に寄与した。
ＧＭは国外でも操業しているため、海外でも雇用に影響が波及する。
＜経済への損失は甚大＞
リーヒー氏は「ＧＭの生産を一定期間失った場合は、それだけで、ＧＤＰは１５００億─２０００億ドル押し下げられる」と試算している。
雇用への影響も同様に大きい。ＧＭ、フォード、クライスラーは３社で２５万人近く雇用。部品メーカーでは約１０万人が雇用されている。
３社によると、労働者１０人のうち１人が自動車セクターの関係者。
ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ゲイリー・バートレス氏は、１１月中旬時点で自動車生産と部品供給、ディーラーに２１０万人が従事していたと話す。「２１０万人の半数超がビッグスリーの供給・流通に関わっており、その４０％がＧＭとクライスラーだ」と述べた。
同氏は、ＧＭとクライスラーが破たんした場合には、自動やセクターと直接には関連しないセクターにも、大きな影響が及ぶ、と警告する。
同氏は「自動車工場や部品工場、ディーラーがある地域で営業する銀行や小売り店で働く数十万人にも影響するだろう」と述べた上で「ＧＭとクライスラー（の破たん）だけでも、数カ月で１００万人の雇用に影響、失業率は１％ポイント以上、押し上げられる」との見方を示した。
米国の失業率は現在６．７％で、１９９３年以降の最悪。アナリストは、失業率の高さが、政府がＧＭを破たんさせない理由、としている。
ＧＭは無担保債３６０億ドル、有担保で６０億ドルの負債を抱える。
マッカーシー氏は「株価下落を受けて、議会は合意を余儀なくされる。救済策のコストは昨夜の法案より高いものになる」と指摘。「財務省は既に、介入の用意があることを示唆している。来年１月の新議会開会までの間、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の資金が一部、自動車メーカー救済のために使われることは、十分ありうる話」と述べた。
（Lucia Mutikani記者；翻訳 吉川彩）
最終更新:12月15日13時48分
★★★ アジア株が4％上昇、米自動車業界救済に期待
12月15日13時14分配信 ロイター
１２月１５日、午前のアジア株式市場は、４％上昇。写真は１０月、香港にある証券会社で（２００８年 ロイター/Bobby Yip）
［香港 １５日 ロイター］ １５日午前のアジア株式市場は、４％上昇した。米自動車業界救済への期待感が、あらためて広がっている。ホワイトハウスは前週末、金融安定化法の資金枠７０００億ドルの一部を活用し自動車メーカーを救済することを検討していると表明した。
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）のアジア太平洋株指数（日本を除く）は４％高で推移している。１２月に入ってから現時点までで、およそ７％上昇した。
日経平均は４．８％高。ホンダ<7267.T>は７．８％上昇した。
香港のハンセン指数は３．７５％上昇した。ＨＳＢＣホールディングス<0005.HK>、中国移動<0941.HK>などが上昇を主導している。
最終更新:12月15日13時14分
★★★野村も米巨額詐欺の被害か、関連投資２７５億円
12月15日12時59分配信 読売新聞
野村ホールディングスは１５日、元ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）会長のバーナード・マドフ氏による巨額詐欺事件に関連する投資残高が２７５億円相当あると発表した。
野村は「自己資本に比べて影響は限定的」と説明しており、損失額や事件との関与など詳細は「調査中」（広報）だ。
これに関連して、米メディアは１４日、野村や仏金融大手のＢＮＰパリバなど海外の金融機関などが損害を被った可能性があると報じた。被害総額が５００億ドル（約４兆５５００億円）以上とみられる米国史上最大の詐欺事件は、国際的な金融犯罪に広がりそうだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などの報道によると、ＢＮＰパリバは最大３億５０００万ユーロ（約４３０億円）の損失が生じる可能性があるという。スペインの大手銀行サンタンデールは２３億３０００万ユーロ（約２８００億円）の顧客資金の運用をマドフ氏に委託していたという。
最終更新:12月15日12時59分
★★★景況感、石油危機以来の落ち込み＝マイナス24、6年ぶり低水準--日銀短観
12月15日11時0分配信 時事通信
日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でマイナス24となり、前回9月調査（マイナス3）に比べ21ポイント低下した。石油危機の影響で不況に陥った75年2月調査に並ぶ過去2番目の大幅な落ち込みを記録した。金融危機を受けた急激な世界経済の悪化や円高の影響が輸出関連産業などを直撃、企業景況感を急速に冷え込ませた。
悪化は5期連続で、水準としては2002年3月調査（マイナス38）以来、6年ぶりの低さ。大企業製造業の全業種で前回調査から悪化し、自動車はマイナス四一と、九九年六月（マイナス四九）以来の水準に落ちた。自動車産業などで減産、人員削減計画が相次ぐなど、先行き不透明感の強まりを反映し、3カ月後の先行きはマイナス36と一段と悪化。08年度の設備投資計画でも大企業製造業が前年度比2．4％増、中小企業製造業が7．6％減で、いずれも前回調査から下方修正された。
【関連ニュース】
・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大
・ 〔写真特集〕金融危機
・ 日銀の12月短観、15日発表=景気悪化で6年ぶり低水準か
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最終更新:12月15日13時5分
★★★米不動産市場、来春までに回復始まる＝著名投資家
12月15日10時46分配信 ロイター
１２月２３日、著名不動産投資家サム・ゼル氏は米不動産市場が来春までに回復始まると述べた。写真はカリフォルニア州で建設中の住宅。７月撮影（２００８年 ロイター/Mike Blake）
［テルアビブ １４日 ロイター］ 米国の著名不動産投資家、サム・ゼル氏は１４日、当地で行われたビジネス会議で、世界経済回復のカギとなる米不動産市場の回復は来春までに始まるとの見通しを示した。
同氏は「経済成長と人口の増加が続く国では、住宅市場は２００９年春に安定の最初の兆候が見られると考えている。米住宅市場は２０１０年春までにはかなり回復する見通しだ」と語った。
また、米国の人口は増え続けているが、２００８年の住宅着工件数は６０万戸足らずと、過去１０年間の毎年の住宅着工件数を１００万戸以上下回っており、住宅需要は近く増加するとの見方を示した。
ゼル氏は、米住宅市場が向こう１２カ月間にわたり安定し始めれば、需給のバランスが均衡し、世界中で打ち出されてきた財政刺激策が効果を発揮する見込みであることから、その他の市場は回復するだろうと語った。
同氏は現在、需要が維持されていることからブラジル、中国、中東、東欧の一部の４地域で投資の機会があるとみている。「これらの地域は成長しており、政治的に安定している。天然資源もあり、市場参入コストは比較的低水準だ」と指摘した。
同氏は、前週米連邦破産法１１条の適用を申請した新聞大手トリビューンを保有している。
最終更新:12月15日10時46分
★★★米シタデル、傘下2大ヘッジファンドの償還を一時停止
12月15日9時46分配信 ロイター
［シカゴ １３日 ロイター］ 米ヘッジファンドのシタデル・インベストメント・グループは１３日、傘下の２大ファンドの投資家への償還を少なくとも３月まで停止することを明らかにした。今回償還が停止されるのはケンジントン・ファンドとウェリントン・ファンドの２本。
シタデルの広報担当者は、ロイターに対して電子メールで、償還停止決定について「市場の不安定さが続いていることが理由」としている。
創業者で社長のグリフィン氏が１２日、償還停止を書簡で通知した。
シタデルの運用資産は１１月末初め時点で約１８０億ドル。同ファンドは、１９９０年の運用開始以降、毎年プラスの成績を上げてきたが、今年は現時点までで、およそ４７％のマイナスになっている、という。
最終更新:12月15日9時46分
★★★景況感は第1次石油ショック以来の大幅落ち込み＝日銀短観
12月15日10時32分配信 ロイター
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１２月１５日、日銀が発表した１２月短観によると、大企業製造業の景況感が第１次石油ショック時の１９７４年８月に続く２番目の落ち込み幅となった。写真は新宿のビル群。先月撮影（２００８年 ロイター）
［東京 １５日 ロイター］ 日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、世界景気の急減速を背景に大企業製造業の景況感が大幅に悪化し、第１次石油ショック時の１９７４年８月に続く２番目の落ち込み幅となった。
今年度経常利益も前回から２ケタの下方修正率となったほか、設備投資計画はＩＴバブル崩壊後の２００２年度以来の低水準となった。企業金融環境をみると、中小企業に加えて大企業でも急激に資金繰りや金融機関の貸出態度が大幅に悪化した。
大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）は前回調査から２１ポイントの悪化となり、中小企業に比べても大幅な悪化となった。大企業の景況感がこれほど急激に悪化したのは、世界経済が新興国も含めてこの秋以降急激に減速し輸出数量が減少したほか、円高の影響も大きい。特に、大企業の輸出売上高は下期前年比２ケタ近い下方修正率となり、全規模全産業でみても下期は前年比減収となる見通し。経常利益計画は下期に大企業製造業で３割の下方修正、前年比で３０．９％の減益に、全規模全産業では下期、通期とも２割程度の減益となる見通しだ。
景況感の落ち込みが下げ止まる兆しはなく、先行きも続く見通し。先行きＤＩは大企業製造業でさらに１２ポイントの悪化となり、水準そのものもマイナス３６となる見通し。
非製造業の景況感も１０ポイントの大幅悪化、建設・不動産に加えて小売、運輸、サービスなど幅広い分野で落ち込み、内需の落ち込みも深刻だ。
世界的需要の急減速により生産が落ち込み、設備や雇用の過剰感は急速に高まっていることも短観で確認できた。
設備の過剰感は製造業で一気に高まった。このため、設備投資計画はここ数年見られなかったスピードで下方修正となった。大企業製造業では下期計画が２．７％の上方修正となり、通期では前年度比２．４％増となったものの、今後設備投資の見直しが相次ぐ可能性が大きいと見られる。その他非製造行や中小企業では前年度比計画は下方修正する動きが目立ち、全規模全産業では前年度比２．８％の減少計画となった。
今回の景気悪化は国際金融市場の緊張感の高まりが国内金融市場にも波及したことの影響も大きく、企業金融への影響も短観に鮮明に現れた。資金繰り判断を見ると、中小企業が４ポイントの悪化となったうえ、大企業が８ポイントと大幅悪化。金融機関の貸出態度では大企業で１７ポイントも悪化した。年末を控えて企業金融がタイト化している状況がうかがえる。日銀は、１２月２日に企業金融円滑化措置を公表、順次実施に移すことから、今後その効果が顕現化してくると見ている。
金融市場からは短観の結果を受けて、景気の悪化が今後も続くとの厳しい見方が目立つ。新光証券債券営業部投資情報室のクレジットアナリスト、金子良介氏は「業況判断ＤＩのマイナス幅の大幅な拡大は事前の予想どおりの結果とはいえ、企業による生産抑制や株安・円高などを背景に日本の景気後退を強く印象付けた。３月予想の業況判断も大企業・製造業でマイナス３６となっており、さらに厳しくなる見通しだ。来年も引き続き企業業績が悪化する見通しにあることから、投資家は信用リスクに対してこれまで以上に敏感となり、クレジット市場へのワイド化圧力は避けられないとみている」とコメントしている。東短リサーチ研究員・寺田寿明氏は、「足元も先行きも悪く、経済がかなり悪化していることが明らかになった。ここまで悪化すると、当然、日銀の金融政策に対する思惑が強まり、日銀としても今週の金融政策決定会合で何かしらの手を打ってくることになるだろう。特に３月見通しのマイナスは大きく、先行きがこれだけ厳しいとなれば日銀の対応が求められるのではないか」とみている。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者；編集 宮崎 大）
最終更新:12月15日10時32分
★★★米地銀2行が破たん、今年の銀行破たんは25行に
12月15日9時45分配信 ロイター
［ワシントン １２日 ロイター］ ジョージア州のヘイブン・トラスト・バンクと、テキサス州のサンダーソン・ステート・バンクの米地銀２行が破たんした。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が１２日明らかにした。今年に入り破たんした米銀行はこれで２５行となった。
ＦＤＩＣによると、１２月８日時点でヘイブン・トラストの資産は５億７２００万ドル、預金は５億１５００万ドルだった。ＢＢ＆Ｔが同行の預金全額を受け継ぐことで合意した。
またサンダーソン・ステートの１２月３日時点の資産は３７００万ドル、預金は２７９０万ドルだった。ペコ・カウンティ・バンクが同行の預金を継承した。
破たんによるＦＤＩＣの保険基金からの拠出金は、ヘイブン・トラスト分が約２億ドル、サンダーソン・ステート分が約１２５０万ドルになる見通し。
最終更新:12月15日9時45分
★★★ ナスダック元会長を詐欺容疑で逮捕、被害額は4.5兆円
12月15日8時41分配信 ロイター
１２月１２日、ナスダック元会長が逮捕された詐欺事件の被害総額は５００億ドルに上るとみられている。写真は同会長の投資会社の入っているビル（２００８年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ニューヨーク １２日 ロイター］ 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長を詐欺の疑いで逮捕した。被害総額は５００億ドル（約４兆５０００億円）に上るとみられている。自身が運営する投資会社を通じたねずみ講詐欺の疑いが持たれている。
ヘッジファンド、シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントを率いるダグラス・カス氏は「マドフ氏に資金を投じていたのは、上場企業を含む法人や大学、基金、ファンド・オブ・ファンズなどだ」と述べた。
当局によると、マドフ氏は自身の会社の幹部に対し「（資金運用は）すべて大きなうそ」であり「大規模なねずみ講にすぎない」と語った。
マドフ氏は１９６０年にバーナード・マドフ証券投資会社を設立。また、別の投資顧問事業では、１７１億ドル相当の資金を運用していた。
同氏には、フェアフィールド・グリニッジ・グループ傘下のフェアフィールド・セントリー、キンゲート・マネジメント傘下のキンゲート・グローバル・ファンドという著名ヘッジファンドも投資していた。
フェアフィールド・グリニッジ・グループは、損失規模を査定している段階、としており、損失を回復するよう努める、との姿勢を示した。
ＵＢＳ投資銀行部門の広報担当者は、ロイターに対し、限定的なカウンターパーティ・エクスポージャーがあると明らかにした。
またテレビ局ＣＮＢＣは、マドフ氏の顧客として複数の企業名を報じたが、同氏の顧客と報じられた野村ホールディングス<8604.T>は、コメントを求める電話取材に対し、現在のところ電話を折り返していない。
同氏がさまざまな市場環境の下で２ケタ台前半のリターンを上げていることについて、逮捕前から疑問を抱く投資家もあった、という。規制当局が同氏の詐欺行為をなぜ見逃していたのか、疑問の声も出ている。
最終更新:12月15日8時41分
★★★米自動車救済策、しばらく発表はない＝ホワイトハウス
12月15日7時35分配信 ロイター
１２月１４日、ホワイトハウスのペリーノ報道官は米自動車救済策の発表はしばらくないとの見方を示した。写真はデトロイトの自動車工場。１０日撮影（２００８年 ロイター/Carlos Barria）
［バグダッド １４日 ロイター］ 米ホワイトハウスのペリーノ報道官は１４日、自動車メーカー救済策について、イラクを訪問中のブッシュ大統領が帰国するまで発表はないとの見通しを示した。
同報道官は、イラクに向かう大統領専用機で記者団に「帰国するまでは何もないだろう。しばらくは何もない」と述べた。
ブッシュ大統領は１４日、イラクを電撃訪問した。
同報道官は、大統領のイラク訪問中に自動車メーカー救済策について何らかの発表があるのかとの質問に対し、日程は決まっていないと発言。
ブッシュ大統領がいつ帰国するかは不明。
１４日のテレビ番組に出演した複数の議員は、ブッシュ政権が自動車メーカー救済に向けて迅速に行動するだろうと指摘。
ＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」に出演した共和党のコーカー上院議員は、財務省が自動車メーカー側とバランスシートについて週末に協議を進めていると述べた。
同議員は１４日午前にホワイトハウス関係者と話をしたことを明らかにしたうえで、「今後の対策はまだ固まっていないようだ」と述べた。これ以上の詳細は触れなかった。
最終更新:12月15日7時35分
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2008/12/16 0:16
★★麻生内閣支持率１０％台に突入…退陣方程式が成立
フジテレビ系「新報道２００１」が１４日発表した世論調査で、ついに麻生内閣の支持率が１９．８％に急落し、２０％台前半とされる「退陣水域」からさらに落ち込んだ。一方、内閣不支持率は７５％にまでアップした。
これは、フジテレビが首都圏の成人男女５００人を対象に電話調査したもの。
支持率は前回調査の２２．６％から約３ポイントも下落したが、逆に不支持率は５ポイント以上も増えた。
また、民主党支持率が３９．２％だったのに対し、自民党はわずか１６％で、民主が自民に比べ２倍以上も支持を集めた。
永田町には「内閣支持率と政党支持率を合計して５０％を下回ると、政権は終わり」という退陣方程式が存在するが、今回の合計は３５．８％。国民はほぼ、麻生自民党を見限ったようだ。
ZAKZAK 2008/12/15
★★「かわすのは得意」…靴投げられたブッシュ米大統領
ブッシュ米大統領は１４日、バグダッドでの記者会見で、投げ付けられた靴を素早く身をかがめてかわしたことについて「かわすことは得意なんだ。お気付きかと思うが、君たちの質問もね」と同行記者団に冗談を飛ばした。
大統領はうまく身をかわしたことを記者団に称賛され「君たちのことが心配だった。心臓まひでも起こすんじゃないかと思って」と気丈な様子を見せた。しかし記者団からは「ダック（身をかわす）」にかけて「レームダック（死に体）ではなかったということだ」と突っ込まれていた。（共同）
【関連記事】
「かわすのは得意」…靴投げられたブッシュ米大統領(2008/12/15)
「イヌ野郎っ！」ブッシュ大統領イラクで靴投げられる (2008/12/15)
★★あおぞら銀は年を越せるか？ 株価は１００円割り込み
資金繰りは黄信号
早いもので今年もあと１６日。金融危機に揺れる金融市場では、感傷に浸るような余裕はなく、緊張感に包まれている。特に市場が注目するのは、業績が低迷するあおぞら銀行（東京）。「年末に向け、資金繰りは大丈夫だろうかと市場では戦々恐々としている」（大手銀行幹部）という。
「今の短期金融市場の混乱ぶりは、１９９７年１１月に北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券が自主廃業に追い込まれたときと近いものがある」と、大手銀行幹部は指摘する。
実際、金融機関同士が資金を融通し合うインターバンク市場では、金融危機による経営悪化への懸念から、外資系金融機関の調達金利が高止まりしている。また、株価急落や企業倒産の増加に伴い、国内金融機関の経営悪化も鮮明になり、信用力が劣る金融機関に対するクレジットライン（与信枠）が絞られる傾向が強まっている。
その分、“最後の貸し手”である日銀の負荷が高まっており、金融機関が担保を日銀に差し入れ、一定金利（現０．５％）で翌日まで資金を借りることができる「補完貸付制度」の利用額が急増している。「市場で資金を取れなかった金融機関がこの制度を積極的に利用している」（市場関係者）ためで、すでに２兆円を超える資金が日銀から市中銀行に供給されているとみられる。
日銀は、この補完貸付制度の利用金融機関名やその金額を明らかにしていない。が、市場関係者が注視しているのが、資金繰りがタイトになっているとみられているあおぞら銀だ。
同行は、直近の２００８年９月中間決算で２８０億円の最終赤字を計上しており、０９年３月期通期でも２７０億円の赤字となる見通し。
こうした業績の悪化にリーマン・ブラザーズの破綻に伴う市場の混乱が重なり、あおぞら銀の株価は急落。１２日の終値は９５円と、危機ラインの１００円を割り込んだままとなっている。
あおぞら銀と新生銀行は１０月以降、３カ月連続で５年物利付金融債の発行を見送っている。マーケットの混乱に伴い、十分な消化が見込めないためだが、両行の金融債のスプレッド（国債との利回り差）が拡大していることも大きく影響している。
流通市場では、両行の利付金融債（５年物）は同じ残存期間５年の国債の流通利回りに対し１０～１５％も金利が上乗せされた水準にある。
特に、あおぞら銀の場合、全体の調達額に占める金融債の割合が４割と高く（新生銀は１割）、今後も金融債の発行見送りが続けば、それだけ調達不足に陥る可能性が高まることが懸念されている。あおぞら銀は「引き続き潤沢な流動性を保持している。預金調達も堅調に推移しており、資金調達面の影響はない」と市場のこうした懸念を否定しているが…。
「日銀は１２月２日に臨時の金融政策決定会合を開き、銀行を経由して企業の資金繰りを支援する新たな資金供給策を決めた。その狙いの裏には、あおぞら銀の資金繰りを支える意図が隠されている」（金融庁関係者）との声もある。
あおぞら銀行の中核的自己資本（Ｔｅｉｒ１）の自己資本比率は１４．７１％と邦銀のなかでもっとも高い水準にあり、財務上の問題はない。しかし短期金融市場が混乱するなか、資金繰りに“黄色信号”がともるリスクは払拭されていない。
ZAKZAK 2008/12/15
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★★ビッグ３救済策、難航か…米政府、発表見通し立たず
議会に代わりビッグスリー（自動車大手３社）救済策を検討している米政府の作業が、難航しているもようだ。年内の資金繰りが厳しく経営破たんの瀬戸際にあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーは、早急な公的資金による支援を求めており、政府対応の遅れが経営に影響を及ぼす可能性が出てきた。
ブッシュ米大統領は１５日、訪問先のイラクからアフガニスタンへ向かう大統領専用機中で記者団に、救済策発表のタイミングについて「長いプロセスにはならない」としながらも「準備はまだできていない」と語った。
ペリーノ大統領報道官も１４日、イラクへの機中で「（少なくとも）帰国までは何の発表もないと思う」として、現時点で見通しが立っていないことを示唆した。ロイター通信が伝えた。
また共和党のコーカー上院議員は、１４日にホワイトハウス関係者と接触したことを明らかにした上で、政府が具体策を決めかねているとの見方を示した。（共同）
ZAKZAK 2008/12/15
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★★ビッグ３救済策、難航か…米政府、発表見通し立たず
議会に代わりビッグスリー（自動車大手３社）救済策を検討している米政府の作業が、難航しているもようだ。年内の資金繰りが厳しく経営破たんの瀬戸際にあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーは、早急な公的資金による支援を求めており、政府対応の遅れが経営に影響を及ぼす可能性が出てきた。
ブッシュ米大統領は１５日、訪問先のイラクからアフガニスタンへ向かう大統領専用機中で記者団に、救済策発表のタイミングについて「長いプロセスにはならない」としながらも「準備はまだできていない」と語った。
ペリーノ大統領報道官も１４日、イラクへの機中で「（少なくとも）帰国までは何の発表もないと思う」として、現時点で見通しが立っていないことを示唆した。ロイター通信が伝えた。
また共和党のコーカー上院議員は、１４日にホワイトハウス関係者と接触したことを明らかにした上で、政府が具体策を決めかねているとの見方を示した。（共同）
ZAKZAK 2008/12/15
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■■ゲンダイ１２１５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/16 0:26
★★焦点はあと１カ月持つのか、どうか
政権末期の麻生首相が、次々と政策をぶち上げ、やたらめったら動き回っている。明日をも知れぬ命なのに、３年後の消費税アップまで言い出してどうするのか。まさか、次々と公約を打ち出せば延命できると計算しているのか。ぶち上げたところで、どれひとつ実行できないでいるから始末が悪い。そんな見え透いた手を使ったところで、国民世論はますます離反し、内閣支持率はどんどん落下していくだろう。やることなすこと、さもしい限りの麻生首相の往生際。焦点はあと１カ月もつのか、どうかだ。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/15（月） 「男の隠れ家」出版
★★株式会社あいであ・らいふなど2社
自己破産を申請
■負債24億6000万円
TDB企業コード：982960889
「東京」 （株）あいであ・らいふ（資本金2000万円、東京都港区虎ノ門2-6-4、代表嘉藤愼哉氏、従業員25名)と、関係会社の（株）あいであ・らいふホールディング（資本金500万円、同所、同代表）は、12月15日に東京地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は神洋明弁護士（東京都港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2515）ほか。
（株）あいであ・らいふは、1974年（昭和49年）12月設立の出版業者。“創刊40年を迎える老舗のビジネス誌”「頭で儲ける時代（月刊）」を主体として年間1～2点の新刊書の出版を行ってきた。98年6月からは“こだわりを持った男たちのライフスタイルマガジン”「男の隠れ家（月刊）」の出版を手がけ、現在その2誌を主力に展開を図り、「男の隠れ家」が販売部数を伸ばした2007年9月期には年売上高約6億3000万円を計上していた。
しかし、読者の定期購読率低下やインターネットやフリーペーパーといった他の情報媒体との競合が激しさを増す業界環境のなか、「頭で儲ける時代」の販売は伸び悩みを余儀なくなされ、売り上げは減少で推移していた。こうしたなか、匿名組合で出資を募り資金運用をしていたが、当初の計画通り配当ができないという事態が発生。一部出資者から返金要請なされるなど、動向が注目されていた。
（株）あいであ・らいふホールディングは、2008年（平成20年）4月に会社分割により設立された関係会社。
負債は債権者少なくとも約2000名に対し、2社合計約24億6000万円。
2008/12/15（月） 住宅建築・建設資材販売
ジャスダック上場
★★松本建工株式会社
民事再生法の適用を申請
■負債134億8900万円
TDB企業コード：010260845
「北海道」 ジャスダック上場の松本建工（株）（資本金10億6354万2856円、札幌市東区北42条東15-1-1、代表松本節也氏、従業員301名）は、12月15日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は窪田もとむ弁護士（札幌市中央区大通西10-4-16、電話011-207-1060）ほか5名。
当社は、1969年（昭和44年）8月創業、74年（昭和49年）3月に法人改組した。木造住宅の建築工事のほかウレタン断熱パネル〔FP（フレーム＆パネル）〕の販売を手がけ、北海道から九州まで全国の工務店を「FPグループ」会員として組織し資材を供給、95年12月には株式の店頭登録（現：ジャスダック）を果たし順調に業容を拡大、道内では高い知名度を有していた。
また、2003年からは「札幌市南あいの里土地区画整理組合」より49.3ヘクタール、総区画数1100にのぼる大規模な開発を受託、同地区の開発を進め、2007年3月期には年売上高約115億1900万円をあげていた。
しかし、その後は住宅建築の売り上げが伸び悩んだうえ、2007年の建築基準法改正以降はFPグループ工務店向けの断熱パネルなどの建設資材の販売の落ち込みが大きく、2008年3月期の年売上高は約105億7400万円へとダウン。木材価格の高騰や取引先に対する貸倒引当、関係会社の整理損などから約17億100万円の当期純損失の計上を余儀なくされていた。
加えて、「あいの里事業」の進捗が遅れていたことから、組合に対する多額の貸付金とこれに伴う金融機関からの借入金が財務内容を圧迫していた。その後も、主力の住宅事業、FP事業とも売り上げは落ち込み資金繰りは悪化、支え切れなくなった。
負債は2008年9月末時点で約134億8900万円。
上場企業の倒産は、太洋興業（株）（東京都中央区、民事再生法、ジャスダック上場）に続いて今年33社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。
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０８１２１５ 月曜日 晴れ
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