■2008年 10月 27日の記事
★★２００８年１０月２７日 月曜日 晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/10/27 21:59
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/10/27 21:59
★横浜線 10月27日 20:20 運転再開 古淵～淵野辺駅間で発生した人身事故の影響で、町田～橋本駅間の運転を見合わせていましたが、20:20頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★高山本線[岐阜～猪谷] 10月26日 23:10 平常運転 人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ１０２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/10/27 23:21
■■■② 米国発金融危機はどこまで波及しているのか
★★★★クレジット市場の混乱は米経済にとって大きな脅威＝バーナンキＦＲＢ議長
10月16日3時49分配信 ロイター
［ワシントン １５日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、クレジット市場の混乱はすでに減速している米経済にとって大きな脅威だと述べ、追加利下げに含みを残した。
議長はニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演用原稿で、クレジットの通常の流れが回復するまでにしばらく時間がかかるだろうとし、金融問題の解決に向け引き続き積極的に対応していくと言明。「家計や企業、州など地方政府へのクレジットの流れを制限することにより、金融市場の混乱や金融機関の資金調達圧力は経済成長に大きな脅威となる」と語った。
さらに「市場の機能や流動性の改善、主要なクレジット・短期金融市場での圧力軽減、および米財務省や各国政府による金融システム強化策の補完に向け、引き続き手持ちの手段をすべて利用していく」と述べた。
住宅セクターの低迷、消費・設備投資の減速、労働市場の軟化は経済が不安定であることの証しだと指摘した。また、クレジット市場が回復するまでに時間がかかるとの見方を示した。最近まで好調だった輸出も今後減速する公算が大きいとした。
バーナンキ議長は、インフレに対するＦＲＢの懸念は和らぎつつあると指摘。最近のインフレは高いとしながらも、インフレ期待は安定もしくは緩和し、輸入価格は低下しつつあり、商品（コモディティ）価格は下落したと述べた。
その上で、こうした要因は経済の軟化とともにインフレ率を物価安定に一段と沿った水準に導くだろうと語った。
■■（私の解説）
これは、「クレジット市場の混乱はすでに減速している米経済にとって大きな脅威だ」というバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演用原稿の内容を紹介した記事ですが、これはアメリカでの金融危機がいまはどこまで波及しているのかがわかる発言です。
日本では、「サブプライム危機の影響は少ない」と対岸の火事としてみてきたことから未だにサブプライム危機が騒がれていますが、アメリカでは、サブプライムローンからプライムローン、さらにクレジット市場に金融危機が及んできているということです。
サブプライムローンは低所得者向けの住宅ローンでしたが、今年4月には自動車ローンの焦げ付きの増加が16年ぶりに目立つようになっていました。それからクレジット市場での損失が表面化してきたのは6月期決算からで、アメックスの大幅減益などが出ていました。なかでも大きな打撃を受けたのが米大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルで、住宅ローンでの損失をこのクレジット市場で挽回しようとしていただけに大きな痛手を受けて、9月25日に経営破たんしています。
アメリカはクレジット社会だから、消費全体に影響が出てくるのです。ビッグ３の経営危機が騒がれていますが、見方を変えれば、クレジット市場での金融危機が始まっていたということです。
８月にトヨタが大幅減益とリストラを発表しましたが、この時期に日本企業もこのクレジット市場での金融危機に巻き込まれたのです。一時期はガソリン価格高騰で燃費がいい日本車が売れていましたが、米国の消費者が買いたくてもクレジットがつかない。だから、売れない状態になってしまいました。
サブプライムで発生したのは金融危機だから、実体経済には影響しないと言われてきましたが、これもまたウソだったのです。
グローバル化によって米国発の金融危機は、世界的な無限連鎖反応が起きています。
日本へは金融危機の余波よりも先に、トヨタショックがやってきたのです。トヨタの収益減は今後、名古屋市や愛知県の税収減という形で波及していきます。そしてその無限連鎖はどんどん広がって、今は他人事、対岸の家事と捉えている人の生活にもその影響は遠からず及んでくることになるのです。
■■yahoo１０２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/10/27 21:59
★★★アングル：1兆円増資の三菱ＵＦＪがストップ安、先行き懸念根強い
10月27日21時47分配信 ロイター
１０月２７日、1兆円増資の三菱ＵＦＪの株価がストップ安、先行き懸念が根強い。写真は東京で撮影（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２７日 ロイター］ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が２７日、１兆円増資を正式に発表した。前日に明らかになった増資計画に反応した２７日の株式市場では、同社の株価が５８３円のストップ安まで売られた後、売り気配で推移した。
大引けは比例配分で４５７万３３００万株を売り残す結果となった。市場関係者からは「三菱の計画に対して株式市場が突きつけた反応はノーだ」との声も出たが、市場の反応をよい意味で裏切れるかどうかが課題になる。
前日の１兆円増資報道を受けて始まった２７日の株式市場で、三菱ＵＦＪの株価は午前９時過ぎにはあっさり６００円を割り込み、朝方の段階でストップ安に急落。市場からは「エクイティストーリーを描けない増資で、希薄化を嫌気した」（外資系証券）との指摘が出た。他のメガバンクも増資に走るのではないかとの観測も出て、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>と三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>もそろってストップ安まで売られた。
今回の増資では、普通株が上限６０００億円、これとは別に優先株が３９００億円発行される。普通株発行のタイミングや実際の発行額などは今後詰める。関係者によると、三菱ＵＦＪは９月、野村証券とモルガン・スタンレー、三菱ＵＦＪ証券の３社に対して、５０００―６０００億円規模の普通株による公募増資を打診。その後の急激な株価下落で早急な増資が必要と判断した模様だ。普通株による公募増資の規模やタイミングについて、現在、引き受け主幹事に内定した３社と年内の実施を目指して調整している。
三菱は今年に入って、モルガンの他に米国の子会社ユニオン・バンカルの完全子会社化やアコム<8572.T>への出資比率引き上げなどで総額１兆４０００億円を超える巨額投資に踏み切った。三菱は「いずれも戦略投資。シナジー効果が得られ、投資による成長路線も描ける」（幹部）との考えだが、少なくても市場は、そう楽観的に受け止めていないことを２７日に示したかたちだ。
三菱が前回、公募増資に踏み切ったのは２００３年３月。銀行の公募増資としては１３年ぶりで、総額３０００億円の普通株を国内外に売り出した。発表直後は希薄化を嫌気して株価を下げたものの、５月に入って反発。「あの時の夢をもう一度、という気持ちが三菱の中にはあるのかもしれない」と外資系証券の幹部は話す。
ただ、当時と現在とでは、銀行を取り巻く情勢が異なるのも事実。当時、メガバンクは不良債権問題の重みに苦しんでいたが、現在は収益下振れ懸念と株価の急落にどう対応するのかが課題となっている。ある銀行アナリストは「０３年の増資はメガバンクを破たんから遠ざける意味があった。もう破たんしないという確信が出た後に株価は上昇に転じたが、今回は株価反転のきっかけが見えない」とコメントしている。
（ロイター日本語ニュース 布施太郎記者；編集 田巻 一彦）
最終更新:10月27日21時47分
★★株価急落直撃！大手６グループで１兆９０００億円の含み損
10月27日21時22分配信 産経新聞
２７日の東京株式市場は先週に引き続き下落に歯止めがかからず、日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値をあっさりと更新した。止まらない株価下落は、欧米に比べて健全とされてきた日本の金融機関の経営体力をじわじわと奪っており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は同日、最大９９００億円の増資を行うと正式に発表した。大手銀行の保有株式の含み損は１兆９０００億円程度に落ち込んだとみられ、今後は財務が悪化した金融機関が貸し渋りに走るなど実体経済に与える影響が懸念される。
大和総研の試算によると、大手銀行６グループの保有株式は９月末で２兆６０００億円の含み益となっていた。だが、２７日の終値から現在の含み損益を試算すると、１カ月もたたないうちに約４兆５０００億円も減り、大幅な含み損に落ち込んだという。
株暴落が金融機関に与える影響は深刻で、上場地銀８７行の半数以上が株下落などで多額の損失を計上し、平成２０年９月中間連結決算の業績予想を下方修正した。メガバンクも三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下方修正する方向で調整に入っている。
預金などで集めた資金を株式などで運用し、収益を稼ぐ金融機関は、株安が続くと含み損の拡大で自己資本の低下を余儀なくされ、経営体力が奪われる。自己資本を強化するため、三菱ＵＦＪが増資に踏み切る。６０００億円を上限に普通株を発行するほか、第三者割当による優先株の発行で３９００億円を資金調達する。普通株は１１月から順次、発行する。株価の急落で予防的な資本増強に踏み切らざるを得なくなった。
三菱ＵＦＪによると、増資による連結自己資本比率の押し上げ効果は最大０．９％に達する。みずほＦＧと三井住友ＦＧも数千億円規模の増資を検討している。
金融機関の業績悪化は一般企業にも影響を与え始めている。自己資本が低下した金融機関が企業への融資を絞る動きが広がりつつあり、日銀の統計によると、今年８月末の国内銀行の中小企業向け融資残高は前年同月比１．６％減の１７８兆６５４０億円と減少傾向をたどっている。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「ここまでひどい株安が続くと、金融機関の自己資本比率の低下が広範な貸し渋り・貸しはがしを招き、さらに実体経済を冷え込ませかねない」と指摘する。株暴落が日本経済を底の見えない悪循環に陥らせる恐れが強まっている。
【関連記事】
・ 市場混乱に歯止めを 麻生首相が緊急株価対策指示
・ やっぱり解散先送り濃厚…野党、怒りの徹底抗戦へ
・ 【麻生首相ぶらさがり詳報】市場安定化策「今日でもいい」
・ 空売り規制強化、１１月から実施
・ 銀行株買い取り再開も 政府の緊急市場安定化策
最終更新:10月27日21時22分
Yahoo!ニュース関連記事
株価急落直撃！大手６グループで１兆９０００億円の含み損（産経新聞） - 10月27日21時22分
株暴落で大手銀６グループの含み損１・１兆円に（読売新聞） - 10月25日 9時11分
★★＜日興シティＨＤ＞３社で７５％減益
10月27日21時8分配信 毎日新聞
日興シティホールディングスは２７日、傘下の日興コーディアル証券、日興シティグループ証券、日興アセットマネジメントの中核３社の０８年９月中間決算を発表した。市場低迷が大きく響き、３社の単純合算で、経常利益が前年同期比７４．８％減の１１２億円、最終（当期）利益が同７９．２％減の４９億円の大幅減益となった。一般企業の売上高に当たる営業収益も同２７．８％減の１７８２億円と減収だった。
米国発の金融危機などによる株価下落で、運用損失が拡大。投資信託の販売や、企業の新規上場に伴う手数料なども減少した。【野原大輔】
最終更新:10月27日21時24分
★★主要生保、株安で含み益ゼロに＝1カ月で5兆円吹き飛ぶ--東京市場
10月27日21時1分配信 時事通信
27日の日経平均株価がバブル後最安値の7162円となったことで、日本生命保険など主要生保9社が保有する国内株式の含み益は同日時点でほぼ消失したもようだ。9月末時点では合計5兆円以上もあった含み益は、わずか1カ月足らずで吹き飛んだ。
保有株の含み損益がゼロになる水準（3月末時点）を日経平均でみると、明治安田生命保険が7400円、日生が7600円、大同生命保険が8000円など。保有銘柄の違いから日生や明治安田は含み益を確保しているとみられるものの、大半の生保は含み損になった可能性が高い。
【関連ニュース】
・ 〔写真ニュース〕円高に「重大な関心」=中川財務相
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 円相場、92円96～98銭=27日午後5時現在
・ 486円安の7162円90銭=27日の平均株価
・ 円相場、93円85～89銭=27日正午現在
最終更新:10月27日21時6分
★★★★アイスランド国有化銀行が債務不履行
10月27日20時41分配信 読売新聞
アイスランド政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は２７日、猶予期限を迎えていた円建て外債（サムライ債）の利払いを見送った。
事実上の債務不履行状態で、国有化された金融機関の債務不履行は異例だ。利払いがなかったのは、２００６年１０月に発行した５００億円のサムライ債。利払い期限の２０日までに支払いがなかったため、７日間の猶予期間に入っていた。財務代理人の三井住友銀行は２７日午後５時時点で払い込みがないことを確認したため、証券保管振替機構を通じて投資家に利払いの見送りを知らせる。
最終更新:10月27日20時41分
Yahoo!ニュース関連記事
アイスランド最大手銀行、円建て外債が債務不履行（産経新聞） - 10月27日21時11分
アイスランド国有化銀行が債務不履行（読売新聞） - 10月27日20時41分
アイスランド国有銀がデフォルト＝サムライ債、利払い見送り（時事通信） - 10月27日19時 1分
★★★＜日銀＞銀行保有株買い取り再開に前向き
10月27日20時8分配信 毎日新聞
山口広秀日銀副総裁は２７日の就任会見で、金融市場安定化のため銀行保有株を買い取る措置について「株価の大幅な下落で銀行の株式保有リスクは無視できない状況に来ている。日銀として対応の余地があるか検討したい」と述べ、４年ぶりの再開に前向きな姿勢を示した。政府は２７日午前、銀行等保有株式取得機構による株式買い取りを再開すると表明しており、日銀にも買い取り再開を要請していた。
日銀は０２年１１月から０４年９月までに、銀行保有株約２兆円（額面ベース）分を取得、一部を売却したが、現在は売却を凍結している。【坂井隆之】
【関連ニュース】
日銀：初の無制限ドル供給は５兆円
日銀：初のドル無制限供給を実施 ２３日から１カ月間
月例経済報告：景気後退の長期化裏付け 回復１０年以降？
金融危機対策：米の資本注入を日銀総裁が評価
日銀：１５日から保有株売却凍結
最終更新:10月27日20時8分
★★★ファンド勢の株売り／円キャリー解消止まらず、需給主体の展開続く
10月27日20時2分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 政府の市場安定化策や円高懸念を表明した７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）声明にもかかわらず、２７日の東京市場では株安に歯止めがかからなかった。
決算を前にしたヘッジファンドなどの換金売りニーズは強く、日本株だけでなくアジア株全般が売り込まれたほか、米ダウ平均先物も時間外取引で再び８０００ドルを割り込んだ。為替市場でも円高が止まらないのは根雪のようにたまった円キャリーポジションの巻き戻しの過程にあるためで、これらの株売り／円買戻しの流れは容易にはとまらない、とみられている。
＜２６年ぶりの安値、日本の対策には反応せず＞
株式市場では日経平均がバブル後の最安値を更新、８２年以来、約２６年ぶりの低水準となった。朝方は小反発する局面もあったが、午後に入ると、香港などアジア株とともに下げ幅を広げた。
銀行の株式保有制限や自己資本比率規制の弾力化、空売り規制の強化などが政府から打
ち出され、同時に円相場の急激な上昇を名指しで懸念するＧ７声明が発表されたが、効果
はあまりなかった。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「株式買い取りなどは需給面で下落スピードを弱めることはできるが、本格的に株価が反転するためには新たな需要創造が必要だ。利下げなど金融政策は前提条件」とし「２１世紀版のニューディール政策など思い切った景気対策することが求められる。減税など消費者への対策と合わせ、ばら撒きではない有効な公共投資を打ち出すことが必要だ」と話す。
ドイツ証券・副会長の武者陵司氏は、「現在の株価は、大恐慌が来れば行きすぎとは言えなくなる。このまま株価の水準が変わらなければ、あるいはさらに下がれば、現実がマーケットに追いつく形で破局的な経済悪化が起きるだろう」と身構える。そのうえで「今回の混乱は日本発ではないので、日本ができることは限定的だが、国際的なデフレ対策が進行する中で同調していくことが重要。金融緩和をするとともに、財政出動して内需拡大を行うことが必要」という。
＜需給不安の一言＞
打ち出す政策が市場心理の改善につながらないのは、株式の換金売りニーズが潜在的に強いためだ。運用難に直面するヘッジファンドは年末にかけて、さらに資産処分を迫られる、との見方が多い。
ある邦銀関係者は「閉鎖の瀬戸際に追い込まれているファンドは数百から数千、との話もあり、これらのファンドからの潜在的な換金売りが警戒されている」という。
新生証券、市場商品開発部部長の作本覚氏は「本格的な買い主体がいない。ショートカバーは入っても、新規買いがどこまで入るかは不透明だ。また、ヘッジファンドのレバレッジがどの程度かかっているのか、手仕舞い売りが今後どの程度出るのかが外部からはわからず、不透明感が強い」と話している。
＜ドル／円の単独介入、効果は疑問＞
為替市場は、株安との相互作用がとまらず、円の買い戻し地合いとなった。
Ｇ７の共同声明への反応も限定的だった。
みずほコーポレート銀行国際為替部の時田剛氏は「今回の円高急進は外為市場単体の問題ではなく、株式市場や金利市場が絡んだ上で結果として円高が進んだことを考慮すると、声明の効果は時間とともに薄れていきそうだ。大きな潮流を止めきれるかといえば少し疑問」という。
ドル／円は朝方９２円を割り込み、その後、買い戻されたものの、海外勢が本格参入する夕方になると、再び軟調地合いに戻った。
為替市場への介入に関しては日本単独のドル買い／円売り介入の場合、効果を疑問視する声が多い。
「豪州やハンガリーなどは、自国通貨防衛のために自国通貨買い／ドル売りを実施している。（日本が）自国通貨売りの介入を行うとすれば、国際情勢を見極める必要があるだろう」（邦銀）という。
東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「円キャリーの巻き戻しが、対世界各国の通貨で起こっていることを念頭に置けば、円売り介入はドルに限定せず、他の通貨に対しても実施されるべきだろう。ただし、外貨準備で新興国の通貨を保有することが適当であるのか議論が必要だ」と言う。さらに、世界の市場がコラプス（崩壊）する中での円独歩高という現象は、ここ１０年間に日本が超低金利を続ける中で世界中に広まり、累積した円キャリー（円売り／高金利通貨買い）ポジションが縮小過程にあることを示している、と斎藤氏は指摘する。
＜円債市場、日銀利下げも意識＞
円債市場は堅調。日経平均株価がバブル後最安値を更新するなどの外部環境を支えに国債先物中心に買われた。一部海外勢の先物買いにより、売り持ちの買い戻しを誘った。また、中川昭一財務・金融担当相が「政府・日銀が一体となって事態に対処、日銀も認識共有」と述べたため、「日銀利下げも完全にあり得ないオプションではなくなった」（欧州系証券）との声も出た。現物では、中短期ゾーンに国内勢の買いが観測された。
みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は市場安定化策に関して「危機は世界的に広がっており、各国の対応も迷走気味だ。日本の対策だけで抜本的な市場の需給改善や不安心理が解消されるわけでもない」とみる。債券との兼ね合いでは「リスク許容度や収益バランスとの兼ね合いで上値が重いが、今後の運用の選択肢の狭まりや、景気悪化と信用不安の長期化を念頭に国債を中心とする債券への投資増加は避けられそうにない」と予想している。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩）
最終更新:10月27日20時2分
Yahoo!ニュース関連記事
ファンド勢の株売り／円キャリー解消止まらず、需給主体の展開続く（ロイター） - 10月27日20時 2分
為替市場を注視して迅速に対応、介入はコメント控える＝財務次官（ロイター） - 10月27日18時28分
Ｇ７声明を歓迎、日本経済への好ましい影響を期待＝官房長官（ロイター） - 10月27日17時 9分
★★★ トヨタ株5年ぶり3000円割れ――上期台数は13年ぶりに前年割れ
10月27日20時0分配信 MONEYzine
27日のトヨタ自動車の株価は終値が前日比260円マイナスの2,940円となり、2003年以来約5年ぶりに3000円割れとなった。
この日、トヨタは08年度上期（4～9月）の世界販売台数を発表し、単体で前年同期比2.1％減の約345万7000台となり、上期としては13年ぶりのマイナスとなった。世界的な景気減速懸念の高まりやガソリン高の影響で、主力の米国や欧州が落ち込んでいることに加え、新興国での販売も伸び悩み、業績の悪化を懸念した投資家が売りに回った。
【関連記事】
・ トヨタ、若者のクルマ離れに強い危機感 「クルマ授業」実施で将来の顧客作り
・ 最強企業トヨタが抱える深刻な悩み 「レクサスの不振」のなぜ
・ 新興国から資金流出し、金融危機から通貨危機へ 円高はいつまで続くのか
・ 金融危機で新興国の経済が次々と炎上 資金繰り悪化でIMFに融資要請
最終更新:10月27日20時0分
★★★米財務省、シティ・ナショナル銀に3.95億ドルを注入へ＝米紙
10月27日19時29分配信 ロイター
１０月２７日、ロサンゼルス・タイムズは、米財務省がシティ・ナショナル傘下のシティ・ナショナル銀行（写真）に３億９５００万ドルの資本を注入すると報じた。７月撮影（２００８年 ロイター/Fred Prouser)
［２７日 ロイター］ 米紙ロサンゼルス・タイムズは、米財務省が金融グループ、シティ・ナショナル傘下のシティ・ナショナル銀行に３億９５００万ドルの資本を注入する、と報じた。総額２５００億ドルの銀行救済策の一環という。
同紙は、資金の使途に関する米規制当局との合意はない、とのシティ・ナショナル銀行の話を伝えた。
同紙によると、シティ・ナショナルのラッセル・ゴールドスミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、資金は「買収や融資拡大に向けた財務能力の増強につながる」と述べた。
資本注入により、シティ・ナショナル銀行のＴｉｅｒ１（中核的自己資本）比率は９．１％から１２％に上昇する見通し。
シティ・ナショナルは現時点で、コメントを求める電話に返事をしていない。
最終更新:10月27日19時29分
★★★どのようなメリットがある？ 世界初の円と米ドルで支払いができるクレジットカード
10月27日19時16分配信 Business Media 誠
1枚のカードで「円」と「米ドル」の2通貨の決済機能（出典：ソニー銀行）
海外へ行く場合、「どんな方法で支払いをすればいいのか？」と考えたことはないだろうか。「現地の通貨で支払いたいけど、為替手数料が高く安全面でも怖い」「持っていくお金が高額なのでトラベラーズチェックでもいいけど、発行するのに手間がかかるし、場所によっては使えないしなあ」――このような悩みを持つ人も多いはず。
【他の画像を含む記事】
「できれば1枚のクレジットカードで支払いを済ませたい」。そんな消費者のニーズに応える形で、ソニーファイナンスインターナショナルとソニー銀行は10月27日、1枚のクレジットカードで円と米ドルで支払いができる「2通貨決済機能付クレジットカード」（2通貨クレカ）の取り扱いを始めると発表した。1枚のカードで日本国内では円、海外では米ドルが使える機能は世界初。ソニー銀行の石井茂社長は「『なんでこんなことができないの？』といった顧客の要望があり、（2通貨クレカの）サービスを始めた。今後も“当たり前”のサービスを提供していきたい」としている。
一般的なクレジットカードの場合、日本でも海外でも円で支払うことが多い。しかし2通貨クレカで日本国内のVISAまたはeLIO加盟店で買い物をすると円普通預金口座から、海外のVISA加盟店では米ドル普通預金口座からそれぞれ引き落とされる。
「わざわざ2通貨クレカを使用しなくても、2枚のクレジットカードを使えば同じことではないか？」といった疑問を抱く人もいるだろう。2通貨クレカのメリットとして、「引き落としサービス」※が付いていることが挙げられる。この引き落としサービスとは、口座の残高よりも引き落とし額が上回った場合、もう一方の口座から自動的に引き落とされるというもの。そのため2枚のクレジットカードを管理する手間が省ける。
※口座振替日は毎月15日締め、翌月10日払い。引き落とし額が不足していれば、口座振替日当日以降6営業日目の前日まで口座の残高を確認。そして6営業日目に引き落とし通貨をスイッチする。
2通貨クレカは10月29日から申し込みを受け付け、満20歳以上（学生可）で、ソニー銀行に外貨普通預金口座を保有している人が対象。年会費は5250円※で、カードを申し込むと外貨預金の通常金利に0.05％の優遇金利が付く。
※2009年9月30日までにカード契約が完了し、カード申込月の月末口座残高、またはローン残高が10万円以上の人には年会費全額をキャッシュバック。
●円高になれば“使わない”といった利用も
従来のクレジットカードの場合、利用時と実際の決済時で為替レートが違ってくるため、どうしても円換算の額に誤差が生じてしまう。また昨今のように為替変動が激しいと、予想外の出費につながることもある。しかし2通貨クレカでは為替レートを確認して、自分の好きなタイミングで外貨への預け入れができるので、利用時は円に換算した価格が確定している。またインターネットでホテルや観光などを手配する際、米ドルで決済することが多く、うまく利用すれば予約時から“お得に”旅行することができる。
2通貨クレカについて、旅行ジャーナリストの村田和子氏は「（米ドルを）預け入れ時よりも円安になれば、為替の利益を受けることができる。逆に円高になれば損が生じるので、2通貨クレカを『利用しない』といった使い方もできる」とコメントした。
【関連記事】
・ → 「クレジットカード」 最新記事一覧
・ → 「ソニー銀行」 最新記事一覧
・ クレジットカードの基礎知識
・ クレジットカードのススメ――達人のカード術に学べ！
・ ソニー VS. SBI、ネット銀行秋の陣
最終更新:10月27日19時16分
★★円続伸、92円台後半＝世界景気の減速懸念で--東京市場
10月27日19時1分配信 時事通信
週明け27日の東京外国為替市場は、世界的な景気減速懸念を背景に投資家がリスク回避姿勢を強め、比較的経済が健全な日本の円が買われやすい流れから続伸した。午後5時現在は1ドル＝92円96--98銭と前週末比2円20銭の円高・ドル安。
【関連ニュース】
・ 円続伸、101円台前半=ドル回避の動き-東京市場
・ 円続伸、104円台半ば=米利下げ観測強まる
・ 円続伸、105円台前半=東京市場
・ 円続伸、105円=米景気悪化に懸念-東京市場
最終更新:10月27日19時7分
Yahoo!ニュース関連記事
円続伸、92円台後半＝世界景気の減速懸念で--東京市場（時事通信） - 10月27日19時 1分
円、92円台半ば＝ロンドン外為（時事通信） - 10月27日19時 1分
円相場、92円96～98銭＝27日午後5時現在（時事通信） - 10月27日19時 1分
関連記事48件
★★序盤の欧州株式市場は大幅続落、アジア市場に追随
10月27日18時40分配信 ロイター
１０月２７日、序盤の欧州株式市場は大幅続落。写真は２４日にロンドン証券取引所で撮影（２００８年 ロイター/Andrew Winning)
［ロンドン ２７日 ロイター］ ２７日序盤の欧州株式市場は、大幅続落。世界的なリセッション（景気後退）懸念が高まる中、アジア市場の大幅続落に追随している。
銀行株やエネルギー株が軟調。半面、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は急伸。独高級車メーカーのポルシェによる出資比率引き上げを好感している。
０８１５ＧＭＴ（日本時間午後５時１５分）現在、ＦＴＳＥユーロファースト３００指数は５．１％安の７８７．１６。前週末は４．９％下落していた。
セブン・インベストメント・マネジメントの投資ディレクター、ジャスティン・アークハート・スチュアート氏は「欧州市場は非常に神経質になっている。日本株の大幅続落でさらに地合いが悪化した。日本での状況から、銀行・小売株が売られる可能性が高い」と指摘した。
２７日のアジア株式市場は軒並み大幅続落。日経平均は６．４％下落し、２６年ぶりの安値で引けた。韓国中銀による大幅な緊急利下げなど、当局による一連の対策も世界的な景気後退懸念の沈静化には十分ではなかった。
ＨＳＢＣ、ＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラル、ＵＢＳは６．９―８．６％下落。
半面、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は５６．５％急伸。ポルシェは２６日、ＶＷの議決権株式の保有率を４２．６％まで引き上げ、普通株３１．５％のオプションを保有したと発表した。
最終更新:10月27日18時40分
★★★一喜一憂しない＝日経平均の7200円割れで首相
10月27日18時40分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 麻生太郎首相は２７日夕、官邸内で記者団に対し、日経平均の終値が７２００円台を割り込んだことに関して「一喜一憂するつもりはない」と答えた。
また、市場安定化策の取りまとめを麻生首相が指示したものの、株価の下落が続いたことに対し「対策が出たからといって、即という種類のものだとは思っていない。ある程度、時間がかかってみていかないといけない」と語った。
最終更新:10月27日18時40分
Yahoo!ニュース関連記事
一喜一憂しない＝日経平均の7200円割れで首相（ロイター） - 10月27日18時40分
株価には一喜一憂しない＝株安で麻生首相（ロイター） - 10月23日13時19分
＜麻生首相＞「株は一喜一憂しないことだ」（毎日新聞） - 10月23日13時 3分
★★香港の東亜銀行08年通期は大幅減益へ、ＣＤＯ処分売りで
10月27日18時31分配信 ロイター
［香港 ２７日 ロイター］ 香港の東亜銀行<0023.HK>は２７日、２００８年の通期利益が大幅に減少する可能性がある、と明らかにした。債務担保証券（ＣＤＯ）の価値下落により、ＣＤＯポートフォリオすべての処分売りを余儀なくされたことを理由に挙げた。
東亜銀行は、ＣＤＯ処分に関連した損失は３５億香港ドルになる、と述べた。処分はすでに完了したという。
最終更新:10月27日18時31分
★★★＜びっくり本舗＞民事再生法の適用申請 すしチェーン経営
10月27日18時2分配信 毎日新聞
帝国データバンクは２７日、すしチェーン店などを経営する「びっくり本舗」（本社・東京都世田谷区）が２４日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約５０億円。
同社は８３年８月設立。首都圏を中心に「江戸前びっくり寿司」「廻転びっくり寿司」など約４０店舗を展開。ピーク時の０２年４月期の売上高は１０１億２２００万円に達した。だが、原材料価格の高騰や新規出店などの投資が重荷となり、資金繰りが悪化していた。
飲食店経営の「店舗プレミアム」（東京都渋谷区）と事業譲渡契約を締結し、主要店舗を引き継ぐ見通し。【辻本貴洋】
【関連ニュース】
セラヴィＨＤ：再生法申請…名古屋港イタリア村の親会社
倒産：負債総額、上半期としては戦後２番目の規模
米リーマン：日本法人が民事再生法適用申請
事故米食用転売：「浅井」が破綻
事故米食用転売：汚染米問題 不正転売疑惑の「浅井」が破綻
最終更新:10月27日19時9分
★★★空売り規制を強化、株の手当てなく売りつけることを禁止へ＝金融庁
10月27日17時17分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 金融庁は２７日、空売り規制を強化すると発表した。売り付けの際に株の手当てのないままの空売り（ネーキッド・ショート・セリング）を１１月４日から禁止する。また、発行済み株式総数の原則０．２５％以上の空売りポジションについては、保有者に報告を義務付ける。証券会社を通じて取引所に報告された大口の空売りポジションは、１１月中旬をめどに取引所が公表する予定。
最終更新:10月27日17時17分
Yahoo!ニュース関連記事
空売り規制を強化、株の手当てなく売りつけることを禁止へ＝金融庁（ロイター） - 10月27日17時17分
市場の流動性縛る“両刃の剣” 空売り規制に動く各国（フジサンケイ ビジネスアイ） - 10月22日 8時 4分
豪証券投資委、空売り規制を延長（ロイター） - 10月21日12時54分
関連記事4件
★★情報ＢＯＸ：運用各社の純資産残高、前年末比軒並み2ケタ減に（10月23日時点）
10月27日17時7分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 世界的な株安や円高傾向を受け、投資信託の基準価額が軒並み低下し、運用各社の純資産残高も目減りしている。公募追加型投信の各社の残高状況を、投資信託協会のデータをもとに投信情報サービス会社リッパーが集計した。
それによると、前年末時点で唯一１０兆円を超える残高で純資産残高トップだった野村アセットマネジメントの残高は、１０月２３日時点で前年末比４３％減となり６．６兆円台まで落ち込んでいる。昨年末時点で野村アセットに次いで残高２位の大和証券投資信託委託は前年末比３２％減、３位の日興アセットマネジメントは３９％減となった。
外資系では前年末時点で残高トップのピクテ投信投資顧問が前年末比４６％減、フィデリティ投信は同４５％減、３位のゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは同３５％減となっている。
昨年末比で最も残高を落としたのはファンネックス・アセット・マネジメントの８２％減、次いでＨＳＢＣ投信の７１％減、ドイチェ・アセット・マネジメントの６８％減──などとなっている。海外資産の運用を得意とする外資系運用会社においては、新興国市場をはじめ海外市場の株価や通貨の下落の影響が出ている。
一方軒並み運用各社が残高を減らす中で、ラッセル・インベストメントやシンプレクス・アセット・マネジメント、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信、プラザアセットマネジメントの４社は１０月２３日時点で残高が前年末比プラスになっている。
（ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者）
最終更新:10月27日17時7分
★★★★日経平均がバブル後安値更新、3メガバンクはストップ安
10月27日17時1分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 東京株式市場では日経平均が５００円近い急落。バブル後の安値を更新し、１９８２年１０月以来の安値水準に沈んだ。麻生首相らが市場安定化策の骨格を示したが、市場では効果が薄いと受け止められ、その後に下げ幅を広げた。
銀行株が売り込まれたことも日経平均の下げを大きくしており、３メガバンクはストップ安となった。
東証１部の騰落は値上がり１２６銘柄に対し値下がり１５５６銘柄、変わらずが３０銘柄となった。
日経平均は、２００３年４月につけたバブル後安値を寄り付きで割り込み、さらに心理的なフシである７５００円を割り込んだところでいったん下げ渋った。節目を超えた達成感から先物中心にショートカバーが入り、その後は切り返す展開。一時は２００円以上値を上げる場面もみられた。海外で一時１ドル９０円台まで進行した円高が一服したことに加え、グローベックス市場で米国株先物が堅調に推移したことが支援材料になった。
その後、麻生首相が政府・与党に対して、株の空売り規制強化や、金融機能強化での政府の資本参加枠拡大、従業員などの持ち株取得の円滑化など、市場安定化策の取りまとめを指示したことを明らかにした。中川財務・金融相はＧ７声明を発表し、円の過度の変動を懸念し、為替市場をよく注視し適切に協力するというＧ７のスタンスを示した。
しかし、市場では「サプライズがない。株安に歯止めをかけるには至らない」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）と受け止められ、その後は下げに転じた。アジア株の急落やグローベックス市場の米国株先物が軟調に転じたことも売り方を優位にさせ「短期筋の売り仕掛けが出た。板が薄いだけに下げ幅が広がった」（別の準大手証券）という。個人投資家の投げも出て、東証１部出来高は３０億株を超えた。ただ、売買代金は２兆２３２３億円にとどまっているほか「先物主導の下げのため、セリング・クライマックスの感触はない」（準大手証券）という。
また、銀行株が幅広く大幅安になったことも日経平均の下げを大きくした一因だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が保有株の値下がりリスクなどに対応するため最大１兆円の増資を検討していることを受けて売り込まれ、「増資による希薄化リスクが他行にも広がる」（大手証券）との見方からみずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も含めた３メガバンクがストップ安まで売られた。また「政府が金融機能強化を打ち出したことが、逆にそこまで悪いのかとの不安を招いた面もある」（準大手証券）との声も聞かれた。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）
最終更新:10月27日17時1分
★★★麻生首相の対策、「玉石混交」＝モルガン・スタンレー証券のフェルドマン氏
10月27日17時1分配信 時事通信
モルガン・スタンレー証券マネージング・ディレクターのロバート・フェルドマン氏は27日、都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、麻生太郎首相が同日とりまとめを指示した市場安定化策について、「政府が元気に動いていることを示している」と素早い対応を評価する一方、内容については「玉石混交」との見方を示した。
フェルドマン氏は、首相が指示した対策のうち、銀行等保有株式取得機構による株再取得の検討について、「こういう時期だけに必要だろう」と指摘。また、公的資金注入枠の拡大も、「悪用を防ぐ道筋をつければ」有効な対策だと評価した。
一方で、時価会計の運用緩和については、「企業会計に対する信頼を損なう」として反対の考えを明らかにした。また日本の銀行の自己資本比率については、株価がさらに下落しても、国際決済銀行（BIS）基準を下回るようなことはないと述べた。
【関連ニュース】
・ 〔写真ニュース〕記者会見する中川財務金融相
・ 〔写真ニュース〕公的資金注入枠の拡大指示=麻生首相
・ 空売り規制の再強化指示=株式市場安定化で麻生首相
・ 市場安定化策、27日にも方針=公的資金枠拡大など柱-首相、財務相と深夜に詰め
・ 株価下落、解散戦略に影=目を凝らす麻生首相
最終更新:10月27日17時6分
★★★豪資産運用業界、ファンドからの資金流出問題で財務省と協議
10月27日16時39分配信 ロイター
［メルボルン ２７日 ロイター］ オーストラリアの資産運用業界団体と財務省当局者は２７日に会合を開き、政府による銀行預金の全額保護の発表後に始まったファンド資金の大量流出を食い止める方策について協議した。
ファンド資金は政府の保護対象から外れるため、大量資金がファンドから流出し銀行預金に向かっている。米調査会社モーニングスターによると、多くのファンドは解約や償還を停止、凍結額は１５０億豪ドル（９３億米ドル）超にのぼると推定される。
投資・金融サービス協会（ＩＦＳＡ）のリチャード・ギルバート代表は国営ラジオで「財務省は明らかに状況の改善を望んでいる。われわれも同じだ」と述べた。
政府はすでに、保護の範囲を投資ファンドまで拡大することはない、と表明している。
豪コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）傘下の資産運用最大手コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメントは２７日、資産規模が３３億豪ドルとなるモーゲージファンドの解約を停止した。
これに先立ち、パーぺチュアル、アクサ・アシア・パシフィック、エベレスト・バブコック・アンド・ブラウンなど同国の資産運用大手数社は先週、モーゲージファンドとインカムファンドの解約を停止した。
最終更新:10月27日16時39分
★★★東証、一時バブル後最安値 投資家ら「底が見えない」 観光地には円高ショック
10月27日16時24分配信 産経新聞
日経平均株価が７５００円を割り込み、バブル後最安値を記録したことを示す株価ボード＝２７日午前１０時４３分、大阪市中央区（塚本健一撮影）（写真：産経新聞）
「日本経済はどうなるのか」。日経平均株価がバブル後最安値を更新した２７日、投資家らから不安の声が相次いだ。外国人客の誘致を進めてきた観光地でも急激に進む円高のあおりを受けてキャンセルが出始めるなど、不透明感が強まるなか経済情勢に危惧（きぐ）が広がっている。
■写真で見る■ 上がる？下がる？ 一点を見つめる東京株式市場のトレーダーら
「底が見えない。３０年近く株取引をしているが、こんな状況は初めてだ」。大阪市中央区北浜の大阪証券取引所で、電光掲示板に映し出された株価の動きを見つめていた堺市の無職男性（６３）はため息をついた。
(続く...)