■2008年 10月 26日の記事
★★２００８年１０月２６日 日曜日 曇り
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2008/10/26 22:38
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/10/26 22:46
★根室本線[新得～釧路] 10月25日 23:10 平常運転 利別～池田駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★高山本線[岐阜～猪谷] 10月26日 22:00 列車遅延 人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。
★JR神戸線 10月26日 18:40 平常運転 島本駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、18:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★JR京都線 10月26日 18:40 平常運転 島本駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、18:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ１０２６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/10/26 23:06
■■① 誰も経験したことのない状況に突入
★★★★★現実味増す世界同時不況 大規模公的資金注入決めたが…
10月17日0時19分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】欧米政府が金融機関に大規模な公的資金注入を決めたにもかかわらず、世界の市場が再び恐怖に包まれている。１５日の米株式市場は１９８７年１０月以来の急落を記録し、アジアに飛び火した。金融危機の影響はすでに実体経済に及び、米国だけでなく世界同時不況が現実味を帯びてきた。
「困難な数カ月がわれわれの前に控えているということを市場は認識している」。１５日夜、ＣＮＢＣテレビに出演したポールソン財務長官は、２１年ぶりの株価急落の理由を問われてこう答えるしかなかった。
先週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で承認された行動計画に基づき、米国が２５００億ドルの資本注入を決めるなど欧米主要国が即座に公的資金注入計画を打ち出した。「手段はそろった。あとは実行だ」（ボルカー元連邦準備制度理事会議長）という期待も広がった。
しかし、９月の米小売り高が予想以上の落ち込みを記録し、消費の鈍化を裏付けた。金融危機が実体経済の末端までむしばんでいる現実に、市場は再び動揺した。「米国のリセッション（景気後退）入りはほぼ確実」（米エコノミスト）で、実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は第４四半期からマイナス成長となるという観測が支配的になっている。
加えて、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演で「広範囲な経済の回復はすぐには起きない」と述べ、信用の回復にはなお時間がかかるという厳しい見通しを示した。景気底割れを防ぐために本来、財政出動も検討される事態だが、大統領選を控えた政治空白期に入り、追加的な景気対策は１月の新政権発足まで期待できない。
米株式市場は激しい乱高下が続いている。「空が落ちてくると恐れた人々が塹壕に殺到している」--。米紙ニューヨーク・タイムズは、恐怖に慌てる投資家の心理をこう表現している。そして今、世界同時不況がリアリティーを増していることに市場はおびえ始めているのだ。
米国発の金融危機は、世界経済を牽引（けんいん）する中国やロシア、ブラジルなど新興国や途上国経済に悪影響を及ぼし始めた。１バレル＝７５ドルを割った原油価格は、世界経済が今後急速に冷え込むことを予測している。経済危機に見舞われたアイスランド、ハンガリー、ウクライナは国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して支援を要請している。
主要８カ国（Ｇ８）首脳は１５日の緊急声明で新興国、途上国も交えた緊急首脳会合の開催を呼びかけたが、市場を支配する恐怖の連鎖を断ち切るには、世界のリーダーシップの発揮による政策の総動員しか方法はない。
■■■（私の解説）
金融危機を通り越して、世界同時不況とか、世界恐慌という見出しが新聞、雑誌などで目立つようになりましたが、今の状態をたとえるなら、２０世紀初めの世界恐慌の比ではなく、人類が誰も経験したことのない状態に突入していると言えるのではないかと思います。
それは、今の金融危機を作り出したマネーバブルの崩壊での損失がかつての世界経済における損失とはかけ離れたものだからです。
米国や欧州では公的資金の投入が始まっていますが、とてもこんな投入額で収拾がつく額ではありません。しかも、その資金はドル紙幣を刷ることで出しているのです。
だから、この危機が抑えられても、その後から何がやってくるのかがわかっているから、金融不安の連鎖が止まらないのです。
サブプライム危機に始まる金融危機の一番の問題は、「どれだけの損失が出ているのかがわからない」という点です。
以前から指摘していますが、やはり、デリバティブ市場全体（総額６京円--７京円）で何割の損失が発生したのかで捉えておかねばならない問題であるということです。
■■yahoo１０２６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/10/26 22:47
★★★三菱ＵＦＪが最大１兆円の資本増強へ みずほ、三井住友も検討
10月26日21時14分配信 産経新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、年内にも最大１兆円規模の資本増強を実施する方向で検討していることが２６日、分かった。同社は今月、米金融大手モルガン・スタンレーに総額９０億ドル（約９０００億円）出資したのに加え、最近の株価急落で保有株式に含み損も発生し、財務基盤の悪化を防ぐ必要があると判断した。みずほＦＧ、三井住友ＦＧも資本増強の検討に入っており、３メガバンクがそろって自力調達による経営体力強化に乗り出すことになる。
三菱ＵＦＪは、普通株を発行して広く株主を募る公募と、特定の機関投資家に対し、議決権はないが配当や解散時の財産配分を優先的に受けられる「優先出資証券」を発行する私募を組み合わせて増資する考え。普通株は海外でも出資を募る方針で、調達額も私募分を上回る見通しだ。
みずほと三井住友も優先出資証券の発行で、それぞれ数千億円規模の資本調達を検討しているもようだ。３社とも、引受先は大手生命保険会社など国内の機関投資家が有力とみられる。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は、国際業務を行う大手銀行の自己資本比率を８％以上と規定。日本の３メガバンクはこれまで同比率が１０％を上回る健全な体質を誇っていたが、最近の株価急落などで自己資本が目減りしている。
自己資本が増えれば、それだけ企業に融資できる金額も増え、貸し渋り・貸しはがし対策にもつながる。ただ、増資で既存株主の利益が希薄化する恐れもあり、新たな株主価値向上策を迫られる可能性もある。
三菱ＵＦＪは今夏以降、大規模なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速。米モルガンへの出資に加え、米地銀ユニオンバンカル・コーポレーションの完全子会社化や、国内消費者金融大手アコムの子会社化で、投資額は計１兆数千億円規模に上っていた。
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最終更新:10月26日21時18分
★★ダイムラー、一部の新車生産を１か月間停止…独紙報道
10月26日19時51分配信 読売新聞
【ロンドン＝是枝智】独紙フランクフルター・アルゲマイネは２６日、独自動車大手ダイムラーが一部の新車生産を１２月１１日から約１か月間停止すると報じた。
独オペルや独ＢＭＷもすでに一部工場で操業を一時中止したほか、仏プジョー・シトロエングループも２４日、減産の方針を表明した。世界経済の減速に伴う新車販売不振の影響が、欧州自動車メーカーにも広がってきた。
ダイムラーの７～９月の販売台数は、西欧や日本などでベンツの販売が落ち込んだため、前年同期比６％減だった。先行きについても、「金融危機の拡大の影響で不確実性が高まっている」として、生産調整は避けられないとの見通しを示していた。
最終更新:10月26日19時51分
★★★金融機能強化法の公的資金枠、10兆円必要＝与謝野経財相
10月26日13時41分配信 ロイター
１０月２６日、与謝野経財担当相は金融機能強化法改正案の公的資金枠について、１０兆円程度必要との認識を示した。９月８日撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２６日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は２６日のテレビ番組で、金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の公的資金枠について、現行の２兆円を１０兆円程度とする必要があるとの認識を示した。
与謝野担当相はテレビ朝日の番組で、世界的な金融不安が収束する気配がみえないため、「２兆円ではとても足りない」とし、予防的な仕組みとして「使うかどうかは別にして１０兆円くらい（必要）」と述べた。
一方、衆院解散時期に関しては、１１月１５日に米国で開く金融危機対策に関する緊急首脳会合（サミット）に触れ、「（首脳会議を開けば）日本に宿題がくる。その最中に選挙をやっていたら何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘。年内解散を見送る可能性について「そういう選択は十分あり得る」と述べ、早期解散に慎重な考えを示した。
最終更新:10月26日13時41分
★★★金融危機克服のためあらゆる措置が必要＝中国首相
10月26日8時30分配信 ロイター
１０月２５日、ＡＳＥＭ首脳会議の議長国中国の温首相は、金融危機克服のためあらゆる措置が必要と言明。代表撮影（２００８年 ロイター）
［北京 ２５日 ロイター］ 北京で開いていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議閉幕後の記者会見で、議長国中国の温家宝首相は、これまでに世界各国政府がとった金融危機対策では不十分と指摘、金融危機の悪影響を阻止するために、各国は利用可能なあらゆる手段を用いるべきだと述べた。
同首相は、「信頼回復のために、すべての国、特に先進国は、金融市場安定化に向けて速やかに断固たる措置をとる必要がある」と強調。さらに、「世界各国の協調をさらに強化する必要がある。困難を克服する強さは協調によってのみもたらされる」と述べ、信頼、協調、責任が危機解決のカギになるとの見解を示した。
また、「金融の革新は必要だが、監督も重要」と語り、金融の革新と規制、貯蓄と消費のバランスをとることが不可欠と指摘した。
温首相は、来月ワシントンで開催される緊急首脳会合への中国の参加を確認し、中国政府は現実的で協力的な対応をとるとの意向を表明した。
中国経済については、金融危機の影響はあるが、直接的な影響はまだ大きくないとの認識を示し、中国経済は適切な政策によって、速いペースでの着実な成長を維持できるとの自信を示した。
また、中国の経済政策の最優先課題は内需拡大だが、景気刺激策が成長加速をもたらすには時間がかかるとの見方も示した。
最終更新:10月26日8時30分
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金融危機克服のためあらゆる措置が必要＝中国首相（ロイター） - 10月26日 8時30分
アジア・欧州の成長、金融市場安定のカギ ＡＳＥＭ議長声明（産経新聞） - 10月26日 8時 0分
＜ＡＳＥＭ＞国際金融体制改革、目立ったサルコジ積極外交（毎日新聞） - 10月25日20時57分
★★★★【金融動乱】ＮＹ株５年半ぶり安値、８３７８ドル 新興国支援、ＩＭＦに期待
10月26日8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】世界経済の牽引（けんいん）役であるブラジルなど新興国への金融危機の波及が止まらない。２４日の米株式市場はアジア、欧州の株安を受けて、ダウ工業株３０種平均は５年半ぶりの安値に終わった。不況の連鎖の可能性が高まっているなか、欧米は公的資金注入など自らの国の対応で余力がない。新興国への迅速な支援に国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割が注目され始めている。
■中南米にも波及
ダウは２４日、前日終値比３１２・３０ドル安の８３７８・９５ドルと２００３年４月以来の安値で引けた。株安は中南米にも波及。政府が年金基金国営化案を発表し財政不安が高まるアルゼンチンをはじめ、ブラジル、メキシコなどで株価が軒並み急落した。原油や銅、穀物など国際商品価格も世界的に需要が冷え込むとの見方から売りが殺到し、米国債以外にお金の逃げ道が見つからない状態となった。
欧米主要国の金融機関への資本注入策が実行段階に入りつつあるのに、株安の連鎖が断ち切れないのは、金融危機がすでに東欧諸国からアジア・中南米の新興国に波及しているからだ。
新興国では海外投資家からの資金逃避が始まり、自国通貨が急落。欧米の景気後退入りで輸出主導型成長にもブレーキが掛かり始めた。タイやインドネシアでは、１９９０年代後半のアジア危機の再来を心配する声も上がっているほどだ。
来月１５日にはワシントンで主要２０カ国（Ｇ２０）の金融サミットが開かれる。しかし、米国は自らの危機解決で身動きがとれず、「新興国の経済危機の解決に指導力を発揮する余裕はない」とメルツァー・カーネギーメロン大教授は指摘する。
■融資余力２０００億ドル
連鎖遮断のカギを握るのは約２０００億ドルの融資余力を持つＩＭＦだ。融資残高が落ち込み一時、不要論まで上ったが、今回の金融危機で新興国・途上国向けの「最後の資金の出し手」としての役割が期待されている。
２４日にはアイスランドから総額２１億ドルの緊急融資の正式要請を受けたほか、ハンガリー、ウクライナ、ベラルーシ、パキスタンと融資に向け協議を続行中だ。
ＩＭＦはアジア危機で財政削減など厳格な融資条件を相手国に押しつけ失業や倒産の急増を招き、批判を浴びた苦い経験を持つ。この教訓からストロスカーン専務理事は「条件は絞り込んだものにする」と言明。金融危機の拡大を食い止めるために、迅速な行動がとれるかどうか。その真価が問われている。
最終更新:10月26日8時0分
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★★★今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば
10月26日3時9分配信 読売新聞
政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の基本方針が２５日、明らかになった。
今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。
基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈１〉個人・法人の所得課税〈２〉資産課税〈３〉消費税----を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。
減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。
一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革は、「経済好転後、時々の経済状況をにらみつつ」としたうえで、２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると期限を示した。
麻生首相が掲げる「中福祉・中負担」を基本理念として、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの財源を含む年金、医療、介護、少子化対策などの財源を税制改革により確保するとしている。
景気回復期間は今年度を起点として１０年度までとする方向だ。首相は、自民党総裁選などで「消費税は２０１５年くらいに１０％台にするのが流れだ」と指摘しており、こうした案を軸に税率などの議論が進むものと見られる。
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★★「今後、金融危機起こさせない」米大統領がラジオ演説
10月26日0時56分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ米大統領は２５日のラジオ演説で、来月１５日にワシントンで開くＧ８（主要８か国）に中国、インドなどを加えた２０か国・地域（Ｇ２０）による「金融サミット」について、「金融危機に取り組む一連の会合の最初であり、危機の原因や対応の進捗(しんちょく)状況を議論する」と述べた。
さらに、「各国の解決策は同じではないが、今後、同様の金融危機を起こさせないとの共通原則で一致している」と強調した。
一方、悪化する米経済については、「過去２世紀にわたって（自由経済の）原則を貫いて困難を克服してきた。再びできると自信を持っている」と述べた。
最終更新:10月26日1時0分
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★★★【金融危機】政府、国会、日銀 バラバラ責任体制、不作為の罪
10月25日23時35分配信 産経新聞
やまぬ市場の阿鼻叫喚。日本の株式暴落はもはや円高のせいばかりではない。史上未曾有の世界金融危機に直面しながら、日本の場合は責任体制がバラバラ。政治の世界では与野党の思惑が先行して緊急対策が危うい。財政と金融は一体となるべきなのに、日銀は相変わらず「政府からの独立」を盾に東京・日本橋の本店に閉じこもっている。金融市場では不信と恐怖が広がり、カネはあり余っているというのに、流れない。「市場の失敗」ではなく政府・国会・日銀の不作為という重大犯罪による。
「全体としては健全性、安定性を維持しています」とは、国内金融市場について白川方明（まさあき）日銀総裁が１４日の金融政策決定会合後の発言である。ところが１０日、ある地方の信用金庫が市場で資金調達を拒否された。こうした例は日を追うごとに増えている。「今や中堅規模の銀行までも難渋している」（市場関係者）。大手金融機関にはドル資産がたたき売られ、円に換金された資金が預金となってなだれ込む。ところが中小金融機関の多くはドルの問題資産に投資し、国内向けも投資不動産業の不振や地方景況の悪化のあおりを受けている。大手は焦げ付きを恐れて手元の余剰資金を中小の金融機関に流さない。その大手も株価の急落のために保有株式は大きく目減りし、自己資本を食いつぶしはじめた。
１９９０年代後半、地方の金融機関の経営破綻（はたん）に端を発した日本の金融危機は大手に及んだ。負の連鎖の悪夢が再来しかねないというのに、政府と日銀のトップは官僚が書いた作文を読み上げるばかり。いずれの項目も「検討」の二文字付きだ。
金融機関への公的資金注入枠拡大を盛り込んだ金融機能強化法改正案は、超党派でさっさと成立させるべきだが、政局によりもみくちゃにされかねない。「自民党の資金源になっている農協系金融機関向けじゃないか」など、野党側の思惑がからんでいるためだ。
国会は白川日銀総裁に説明を求めるべきなのに、「白川総裁は民主党が選んだ」と与党側の無念さが先行する。財務省と金融庁の対話は欠け危機管理総合策はでない。
今やデフレ不況懸念が世界に広がっているというのに、日銀はいまだに「インフレ懸念」にこだわり、市場に流した資金を翌日に引き揚げている。垂れ流されるドルが、引き締め気味の円に対して急落するのは市場の当然の反応だ。
最近東京で会った、世界最強の金融集団といわれる香港上海銀行グループ（ＨＳＢＣ）元会長のジョン・ボンド卿は「グローバル危機の中で今や現金こそが王様。豊富な預金を持つ日本の銀行は勝ち組」と称賛した。だが、市場というものは猛スピードで暴走し、一夜にして勝ち組を負け組にしてしまう。ブッシュ政権は９月に大手証券リーマン・ブラザーズの破綻を放置して以来、対策は市場の後追いに終始している。日本がまごつく時間はない。（編集委員 田村秀男）
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最終更新:10月25日23時35分
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