■2008年 04月 17日の記事
★サブプライム危機での新たな損失 （経済）
サブプライム、モノラインに続いて、また新たにＣＤＳという言葉が出てきました。これは、クレジット・デフォルト・スワップというデリバティブ（金融派生商品）です。週刊エコノミストの記事によれば、４５兆ドルのＣＤＳ危機になるのだと言います。
このＣＤＳのＤはデフォルト（債務不履行）ということですから、いわば、倒産保険でも言うべきものです。銀行など金融機関が貸し倒れリスクを避けるためにこのデリバティブを買っていたのが損失を出したということです。
なぜＣＤＳの損失が表面化してきたのでしょうか。
それは３月にベア・スターンズの救済策が出されて、公的資金を使った救済策が始まったからです。つまり、倒産すると儲かるが、再生すると損を出すのです。
イギリスもこのサブプライム危機で経営危機に陥ったノーザンロックを国有化しましたが、日本がやったように、やはり国が介入して国有化で金融システム不安を抑えるしかないということです。
しかし、各国財務相は、銀行健全化については公的資金を活用しないという意見です。この間のワシントンＧ７会議でも、米ポールソン財務長官は公的資金の注入や政府介入は非現実的として公的資金は頭にないことを強調していますが、このベア・スターンズの救済を見ても、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が直接証券会社を助けることはできないから、米ＪＰモルガン・チェースにＮＹ連銀を通じて資金を出していますから、これはもう実質的に公的資金の投入が始まっていると言えるのでしょう。
ポールソン財務長官が非現実的と言っているのは、今の段階で公的資金導入を政府見解で発表してしまうと、金融界のモラルハザードが起きてしまうからではないかと思われます。「どうせ国が救ってくれるのだから」と、何をするか分からない。巨額の損失を出しながらも、自分は巨額の退職金を貰って去っていくトップもいて、批判を浴びたりしました。
しかし、実質的には国が救済する流れが始まったのですから、倒産保険が焦げ付き始めたということなのです。
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