・ 東京ディズニーランド２５周年 レジャー変えた「夢の王国」
最終更新:4月15日12時55分
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★★日経平均は反発、欧州系資金の買いで上げ幅広げる
4月15日11時49分配信 ロイター
［東京 １５日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均は反発。前日比１００円を超える上昇となり１万３０００円台を回復した。今晩発表の米インテルの決算や３月米卸売物価指数（ＰＰＩ）を控えて様子見気分が強く、朝方は前日終値付近でのもみあいだったが、前引けにかけて年金とみられる欧州系資金から買いが入り上げ幅を広げた。
前場の東証１部騰落は、値上がり９３１銘柄に対して値下がり６２５銘柄、変わらずが１４８銘柄となった。
米ワコビアの第１・四半期決算が予想外の赤字となったことが嫌気され１４日の米国株式市場では金融銘柄が売られたが、同時に資本増強が発表されたこともあり、東京市場では大きな反応はなかった。ただ今週目白押しの米企業決算への警戒感は強く様子見気分が広がるなか商いは薄いまま。前場の東証１部売買代金は８８４８億円と１兆円に満たなかった。
ただ前場終盤にかけて年金とみられる欧州系資金の買いが入り上げ幅を広げた。特に材料は観測されていないが、鉄鋼や不動産、証券などが上値を伸ばした。一方、国内機関投資家の動きは特にみられていないという。
市場では「様子見気分が強く薄商いだ。投資家は企業決算、特に米企業の決算を見極めたいとの姿勢を強めている。ただ米ワコビアの赤字決算にも、資本増強が同時に発表されたとはいえ、それほど大きな反応は見られず、市場では悪材料に抵抗力がついてきた感がある。きょうは米インテル決算が控えているが、ドル安の恩恵もあり、それほど悪い決算にはならないとみている。」（みずほインベスターズ証券・投資情報部長の稲泉雄朗氏）との声が出ていた。
個別では新日本製鉄<5401.T>とＪＦＥホールディングス<5411.T>など鉄鋼株が堅調。一部で２００９年３月期連結経常利益がともに２けた減益になる可能性が大きいと報じられたが、市場では「現時点で１割減益見通しなら上出来。自動車メーカーなどとの交渉次第では減益幅縮小もあり得る」（準大手証券）との声が出ていた。
三菱商事<8058.T>や三井物産<8031.T>、丸紅<8002.T>など大手商社株も上伸した。資源価格が上昇していることで業績拡大期待が強まっている。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンク株も朝方安い場面もあったが切り返した。
半面、コマツ<6301.T>やクボタ<6326.T>など機械株がさえない。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
最終更新:4月15日11時49分
★★★Ｇ７、金融不安や景気減速に米国はきちんと対処と評価＝額賀財務相
4月15日11時31分配信 ロイター
［東京 １５日 ロイター］ 額賀福志郎財務相は１５日、閣議後の会見で、１１日にワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、金融不安解消に向けて期待されていた公的資金の投入について踏み込んだ決定が下されなかったことについて「米国はベアー・スターンズの問題から事実上公的関与している」とし、Ｇ７では、金融不安や景気減速に対して米国はきちんとやるべきことをやっているというのが各国の評価だったと述べた。
ワシントンＧ７では、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景に欧米金融機関の損失が拡大を続けるなか、信用不安の解消に向けて米国が公的資金投入に踏み込むかどうかが注目されたが、公的資金に対する具体的なメッセージは見送られた。
この点を指摘され、額賀財務相は、米国はベアー・スターンズの救済によって事実上の公的関与に乗り出しているとし、借り手対策でも政府機関が関与した形で対応しているとの認識を示した。
さらに、２月の東京Ｇ７で日本が不良債権問題を克服した経験を説明したことに基づき、「米国は情報開示を徹底的に行い、同時に民間の力を活用しながら資本増強を行っている」とし、景気下支えのための減税措置などを含めて「（米国は）きちんとやるべきことはやっていることを（Ｇ７で）各国は評価した」と語った。
一方、額賀財務相は、欧州では強い経済が維持されながらもインフレ懸念が存在し、日本はサブプライム問題の影響が相対的に小さいが、米経済減速や原材料価格の高騰など下振れリスク要因があると指摘。
その上で「それぞれの国が、それぞれの状況や制度の違いを踏まえて最も適切な政策を展開しながら情報を共有し、ある時は共同して対処していくことを確認した。これが（Ｇ７が）市場や国際経済に与えた大きなメッセージと思う」と強調。金融安定化に向けて「あらゆる政策の選択を排除しない。状況を見ながら展開していく」と続けた。
国会では、道路特定財源をめぐる一般財源化や失効している暫定税率の取り扱いについて与野党間の主張が平行線をたどり、政策協議が実現できない状況が続いている。
額賀財務相は、２００８年度に入っても歳入法案が成立していない現状を踏まえ、「毎日、歳入欠陥が増えており、一日も早い歳入法案の成立をお願いしている」とし、同時に民主党が主張している暫定税率の廃止や（道路特定財源の）一般財源化について与野党での話し合いを提案していると指摘。「テーブルに着いてくれることが政党政治の当然の姿。協議自体を否定するのでは政治にならない」と野党の対応を批判した。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
最終更新:4月15日11時31分
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★★★米経済、景気後退懸念が強まっている＝大田担当相
4月15日11時5分配信 ロイター
４月１５日、大田経済財政担当相、米経済動向について「景気後退懸念が強まっている」との認識示す。昨年１月撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １５日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は１５日、閣議後の会見で、米経済動向について「景気後退懸念が強まっている」との認識を示した。背景には消費・雇用の落ち込みが顕著なことをあげ、従来の「景気減速懸念」との認識よりも警戒感を強めた。
１１日にワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、世界経済について「長期的に回復力を有していることを確信しているが、短期的な世界経済見通しは悪化した」との声明を発表し、短期的に厳しい情勢にあることを共有した。
震源地米国の経済情勢について大田担当相は「景気後退懸念が強まってきている。これまで減速感が強まっていると述べてきたが、後退懸念が強まってきている」と警戒感を強めた。大田担当相は「まだ景気後退を確認するデータはない」としながらも、「これがどれくらいの期間続くかで日本経済への影響は異なる。心配しながらみている」と指摘。「５月には戻し減税の効果が出始めるので、そこまでに（米国経済が）どのような形で推移するのか注意してみていく」と語った。
一方、中国など新興国経済についても米経済減速の影響が「出始めている」とし、「中国はじめ新興国経済は堅調だが、米国向け輸出の伸びが鈍化してきている」と語った。さらに、日本の米国向け輸出も１月、２月を均してみると「横ばいで良い状況ではない」と述べ、「米国経済鈍化の影響がジワジワ出てきている」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子）
最終更新:4月15日11時5分
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★★＜ブラジル＞世界３位の油田発見…埋蔵量３３０億バレル
4月15日10時36分配信 毎日新聞
【メキシコ市・庭田学】ブラジルのリオデジャネイロ沖で、原油埋蔵量が推定３３０億バレルの油田が発見されたことが１４日明らかになった。ＡＰ通信などが伝えた。世界第３位の埋蔵量になるとみられる。ブラジルの確認埋蔵量（０６年）は１５０億バレルで、これが３倍になる計算だ。
リオデジャネイロ沖では昨年１１月にも埋蔵量５０億～８０億バレルの油田が見つかり、ルラ大統領が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の可能性に言及していた。同国では既に石油の自給を達成している。
最終更新:4月15日10時36分
★★株価大幅下落の「犯人」 外国人投資家に翻弄される銀行
4月15日10時15分配信 J-CASTニュース
みずほFGは51.9％の大幅ダウンだ
2007年度の株式相場は米サブプライム住宅ローン問題の影響を受けて、日経平均株価の平均下落率が27.5％と5年ぶりの大幅マイナスとなった。なかでも銀行株はみずほフィナンシャルグループ（FG）の51.9％、中央三井トラストホールディングス（HD）の48.1％をはじめ、軒並み大幅ダウンした。背景には外資マネーがあり、外国人投資家の動きに翻弄されたようだ。
■サブプライム問題が直撃、大手行は44％も下落
みずほFGの51.9％、中央三井トラストHD48.1％、りそなHD47.6％、住友信託銀行44.2％、三井住友FGが38.7％で、三菱UFJFG（MUFG）は35.3％と大手銀行6行の株価は2007年3月30日から08年3月31日までに、平均44.3％下落した。トヨタ自動車やソニー、新日本製鐵といった国際的な企業で約3割の下落、日経平均株価の平均下落率の27.5％をもはるかに上回ってのダウンとなった。
背景には07年夏の米サブプライム問題をきっかけにした金融市場の混乱による業績の悪化が響いている。50％超と大きく下落したみずほFGは、サブプライムの影響で傘下のみずほ証券と新光証券との合併を延期せざるを得なくなっているし、新生銀行（下落率は41.8％）のように本店を売却して利益確保を図る動きまで出ている。欧米の銀行に比べると軽症ともいわれるが、今後さらに影響が出てくるとの見方が支配的だ。
■株価上昇は地銀2行だけ
そうしたなかで、大手銀行と地方銀行（東京証券取引所第1部に上場した72行）を合わせた80の邦銀のうち、2007年度に株価が上昇したのは山形銀行（0.4％上昇）と、岐阜県大垣市に本店を構える大垣共立銀行（4.8％上昇）の2行だけだった。
大手銀行株に比べて地銀株の下落率は小さいものの、それでも1ケタ台に抑えられたのはわずかに8行。大手地銀の横浜銀行は23.0％の下落。千葉銀行（下落率34.9％）や常陽銀行（同31.5％）などはメガバンク並みに下げた。
下落率が大きい地銀株をみると、外国人投資家の持ち株比率が高いことがあげられる。たとえば、山形銀行の外国人投資家の持ち株比率は4.51％、大垣共立銀行は3.71％しかない。これに対して、千葉銀行は25.23％、常陽銀行は20.81％と20％超を占める。山形銀行と競合する、仙台に本店を置く七十七銀行のそれは19.08％だ（下落率は27.4％）。「外国人投資家の持ち株が高まったことなど、最近は株式の流動性が高まっている」（地銀関係者）ことは事実だし、サブプライ問題が顕在化して以降、外国人投資家が自国での損失の穴埋めに資金を引き上げているも確かだ。今回の株価下落では、それがはっきりと表れた。
銀行株も、最近は外国人投資家が存在感を増してきた。たとえば、英国の投資顧問会社のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドは07年10月、岩手銀行の発行済み株式を5.01％保有し筆頭株主になった。シルチェスター社は常陽銀行の株式も6.07％保有し、大株主に顔を出す。
岩手県では、北日本銀行や東北銀行も外国人投資家の持ち株比率を高めている。ただ、これは全国的な傾向。ニッセイ基礎研究所で金融セクターをウォッチする矢嶋康次・主任研究員は、「デフレ脱却などで、メガバンク株が期待先行で買われた経緯がある。それが大手地銀などに広がっていた」とみている。
メガバンクでも外国人投資家の持ち株比率は30％を超すので、その動きが株価に及ぼす影響は小さくない。
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最終更新:4月15日10時15分
★★★枝川二郎のマネーの虎
★★★サブプライム問題のウソ・ホント（1） 米国の住宅事情、現実は想像よりもずっとよい
2008/4/ 9 コメント(15)
今回からサブプライム問題について何回か書いていこうと思う。まずは問題の発端となったアメリカの住宅ローンについて。
アメリカの住宅事情はさぞ大変な状況なのではないかと思う向きもあるようだが、とんでもない。現実は日本人が想像するよりもずっとよい。
8割が他人事のサブプライム問題
まず、アメリカの庶民の家が広く立派になった。平均寿命100年超を誇るアメリカの家は立派な社会的インフラである。火事や地震に強い構造に加え、メンテナンスに力を入れるので家が長持ちするのだ。サブプライム問題で差し押さえが増えているが、最悪の場合でも銀行は空き家にすることだけは避けるしかない。全体としてアメリカ人は今後も良い住宅に住み続けることができるだろう。
次に、アメリカでは住宅の価値がほとんど下がらないということがある。そのため家を売ると何がしかのカネを手にできる場合が多い。なかには「家を売ってもローンの返済に足りない」不幸な家庭もあるが、住宅価格がかなり下がってきた2008年3月末時点でもそのような家庭は880万（住宅ローンを借りている家庭5100万の約17％）程度。現時点では8割以上の家庭にとってサブプライム問題は他人事なのだ。最も悲観的な予測、つまりピークから住宅価格が3割下がるという事態となっても、住宅ローンを借りている6割の家庭は安全圏にあるとされる（Calculated Riskのデータによる）。
一方、わが国で「家を売却すればローンが完済できるだけでなく現金も手にできる」というような住宅に住んでいる人はそれほど多くない。かなりの人は住宅ローンの奴隷として返済を続けていくしか手がない。日米のどちらの状況がマシかは明らかだ。
家の鍵を銀行に送る「ジングルメール」が増えている
さらに、アメリカではノンリコース・ローン（物件を返せば完済とみなされるローン）が一般的なので、住宅ローンの返済ができなくなった場合には「家をあきらめる」という選択肢がある。で、最近増えているのが「ジングルメール」だ。これは、家の鍵を銀行に郵送することを意味する。家（の鍵）といっしょに住宅ローン債務とも「さよなら」してしまう、というのだ。
サブプライム・ローンでは、貸しやすくするために当初の返済は金利のみ、といったものが流行したが、ジングルメールでとくに大きなメリットを受けるのがこのタイプだ。元本返済が始まる前にジングルメールを送って引き払ってしまえば、住んでいた期間は割安の家賃を払っていたのと同じことになる。ほとんど詐欺みたいな話だが、法律上の問題はない。（ジングルメールを出した人は、その後のクレジット審査が厳しくなるが、破産や差し押さえなどとは異なり、2、3年待てばきれいに戻る。そのほか、細かく言うといろいろな例外があるが、ここでは原則論を述べた）。
現在「ジングルメール」方式が主流になっているわけではない。さすがに一般人にとっては心理的抵抗が大きいやり方だからだ。しかし、差し押さえなどの法的処理に比べて早く物件を処分できるため、借り手のみならず金融機関さらには経済全体にとってもメリットがあるという見方も出てきた。今後注目すべき動きである。
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＋＋ 枝川二郎プロフィール
枝川二郎（えだがわ じろう）国際金融アナリスト
大手外資系証券でアナリストとして勤務。米国ニューヨークで国際金融の最前線で活躍。金融・経済のみならず政治、外交、文化などにもアンテナを張り巡らせて、世界の動きをウォッチ。その鋭い分析力と情報収集力には定評がある。
★★★ヤミ金が浮き彫りにする地方の「絶望」
2008/4/ 9 コメント(11)
いわゆるグレーゾーン金利が再来年に撤廃されるのを見越して、貸金業者の"貸し渋り"がすでにはじまっているという。今後、違法な高金利で金を貸す無登録のヤミ金融からカネを借り、自転車操業的な返済を繰り返して多重債務になる人が増えてしまうかもしれない――。
そんなタイムリーな「ヤミ金」問題に、番組があらたに盛り込んだ要素が「地方」である。題して「ヤミ金融が地方を狙う」。なんでわざわざ（人の少ない）地方を狙うのよ!?といぶかしく思ったが、じつは「獲物」の数が多いからなのだそうだ。
「間違いなくいい漁場ですよ」
まず番組は多重債務者のデータから浮かび上がる平均像――年収は200万円台で、生活費の補填のため借り始める――を紹介する。また、過疎化、高齢化が進む地方では、職につくのも大変。年金や生活保護の受給者が多く、ターゲットになりやすい。なぜなら、一定の安定的な収入があり、返済が期待できるためだ。かつてヤミ金を営んでいたという男は「（地方は）間違いなくいい漁場ですよ」と太鼓判を押す。
また地方には、身近に相談できる法律機関が少ないという地理的バリア、「相談などをすると、周囲にすぐ知れ渡ってしまう」という心理的バリアもある。自分や親族間の身内で問題を抱え込み、違法金利の返済を長年続ける傾向がある。
番組中、国谷裕子キャスターが「地方の多重債務の状況を象徴する」と評した映像があった。場所は西日本のある町役場。雨降る陰鬱な朝、役場前には生活保護費を受け取るための行列ができていた。物陰には少なくとも5人の貸金業者がいて、受け取ったばかりのお金から借金を返済させており、なかには受給のカードや印鑑を取り上げる者もいた。
ヤミ金がすでに地方に手を伸ばしていたッ!――という重要な証拠のシーン。しかし、いまでも頭を離れないのは、数人のヤミ金よりも、生活保護を求める行列の暗い映像だ。番組全般を振り返ってみても、ヤミ金問題そのものは、「地方」が抱える問題――高齢化、過疎、雇用、閉鎖的な人間関係といった絶望的な状況の、ごくごく一部でしかないという気さえしてしまうのだった。
ボンド柳生
★★★★米国の信用危機、サブプライムローン市場を超えて拡大＝ＣＥＡ委員
4月15日10時4分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のドナルド・マロン委員は、米国の信用危機はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場を超えて拡大しており、政策担当者は将来同様の問題が再発することを防ぐような措置をとる必要があるとの見解を示した。
マロン委員は「住宅ローン利用者の中には、決して借りるべきではなかったものに手を出した人々がいる」と指摘、「われわれ政府の政策担当者が政策を変更し、このような問題が二度と起こらないようにする機会だ」と話した。
経済の下振れリスクは依然存在するものの、下半期には事態が好転すると予想するしっかりした理由があるとも語った。
一方、クレジット市場では今後も、住宅市場主導のバブルが生み出した過剰の解消が続き、「このプロセスにはしばらく時間がかかる」との見方を示した。
マロン委員は「より持続可能で長期的な金融構造の実現に向け、さまざまなストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）などが撤退したり、あるいは再編されつつある」と話した。
最終更新:4月15日10時4分
★★米ワコビア株、赤字決算発表前にオプション取引が急増
4月15日10時3分配信 ロイター
４月１４日、米銀行持株会社ワコビアは予想外の赤字決算を発表したが、先週末の株式オプション市場ではワコビアのプットオプション取引が急増しており、市場関係者の間で、事前に情報が漏れていたのではないかとの憶測が流れている。写真はバージニア州にあるワコビア銀行の支店（２００８年 ロイター/Stelios Varias）
［シカゴ １４日 ロイター］ 米銀行持株会社ワコビアは１４日、予想外の赤字決算を発表したが、先週末の株式オプション市場ではワコビアのプットオプション取引が急増しており、市場関係者の間で、事前に情報が漏れていたのではないかとの憶測が流れている。
ワコビアが１４日発表した２００８年第１・四半期決算は、金融市場の混乱が響き予想外の赤字となった。同時に減配、人員削減、７０億ドルの資本増強も発表。同日のワコビア株は８．１３％急落の２５．５５ドルで引けた。
同決算は当初４月１８日の発表が予定されていたが、週末に１４日への変更が明らかになった。
情報サイトoptionmonster.comの創設者ジョン・ナジャリアン氏によると、オプション市場では、１１日にワコビア株のプットオプションの取引が極端に急増。
特に権利行使価格３０ドルの５月限オプションの取引が目立ったという。
オプション分析会社トレード・アラートのヘンリー・シュワルツ社長は「権利行使価格３０ドルのプット取引が極端に膨らみ、しかも赤字決算の発表直前に取引が集中していたことを考えると、不自然な点がある」と述べた。
１１日のワコビア株が、横ばいの２７．８１ドルで取引を終えていた点も興味深いという。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、この件に関するコメントを控えている。
最終更新:4月15日10時3分
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★★再送：金融機関は評価損などを全面的かつ早急に開示すべき＝ＥＣＢ総裁
4月15日9時50分配信 ロイター
４月１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、金融市場は非常に不透明な状況にあり、銀行などは損失とリスクへのエクスポージャーを全面的かつ早急に開示すべきだとの認識を示した。昨年１２月撮影（２００８年 ロイター/Ezequiel Scagnetti）
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１４日、ニューヨーク大学で講演を行い、世界の金融市場は非常に不透明な状況にあるため、銀行などは損失の程度をできるだけ早急に開示する必要があるとの認識を示した。
また、金融混乱問題について、一段の透明性向上と監督強化などを求めた先の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での提言を歓迎し、各国間の協調行動の必要性を指摘した。
総裁は「市場、金融商品のほか、金融機関の実情などに関して不透明性があることが今回の金融混乱の背景にある」と述べ、「金融機関は、今後の中間決算で流動性があまりない複雑な金融商品についてリスクエクスポージャー、評価損、適正評価などを全面的かつ早急に開示すべきだ」と述べた。また、クレジットデリバティブなど複雑な金融商品の透明性向上も要請した。
この日の講演では、ＥＣＢの主要政策課題であり、常にトリシェ総裁の念頭にあるとされるインフレ問題については、踏み込んだ発言はなかった。ただ、インフレ問題についてコメントを求められ、「確かに一つの問題ではある」と述べた。
ＥＣＢは、機能不全を起こしたクレジット市場の活性化のため、金融市場に積極的に資金供給を行ってきたが、物価高騰が抑制できなくなることを恐れ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とは違い、利下げに消極的な姿勢を示している。
昨年８月に始まった現在の金融危機は、米国の住宅ローン市場の問題が他方面に波及する以前にその種はまかれていたと指摘。
また、ノンバンクの金融機関である「影の銀行システム」が資産価格の上昇は無期限に続くとの間違った前提でリスクを取ったことを批判した。
透明性を欠いたことが、集団行動と無差別なリスク回避につながったとして、Ｇ７提言の速やかな履行が必要と述べた。
さらに長期的にはリスク管理と負荷テストの改善のほか、仕組み金融商品の信用格付けの向上なども必要とした。
また、ＦＲＢとＥＣＢの政策の相違について記者団から質問され、総裁は両中銀は違った状況に直面しているが、「インフレ期待をしっかりと抑制することが重要」と述べ、その任務はほぼ共通していると指摘した。
＊内容を付け足して再送します。
最終更新:4月15日10時49分
★★市場混乱の収束には金融機関の損失開示が必須＝欧州委員
4月15日9時20分配信 ロイター
４月１４日、アルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）、金融機関が損失と資本増強の全容を明確にすることではじめて金融市場の混乱が収束するとの見方を示した。２月撮影（２００８年 ロイター/Thierry Roge）
［ニューヨーク １４日 ロイター］ アルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）は１４日、金融機関が損失と資本増強の全容を明確にすることではじめて金融市場の混乱が収束するとの見方を示した。
委員は国際連合経済社会理事会での講演原稿で、中期的には当局者が根本的な金融システムのぜい弱さに対処する必要があると指摘。「投資家のクレジット損失にからむ不透明性を排除することが重要。短期的には、金融機関の全損失と適切な資本増強の全容を開示することでのみ、投資家の信頼を取り戻すことが可能だ」と述べた。
また、各国がそれぞれの状況に合わせた対応策を講じる権利があるものの、金融市場がグローバル化していることから、協調行動が望まれるとの認識を示した。
最終更新:4月15日9時20分
★★★ＧＳＥが米国債の格付けに及ぼすリスク、証券会社支援によるリスクを上回る＝Ｓ&Ｐ
4月15日8時58分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ&Ｐ）は１４日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が米国債のトリプルＡ格付けに及ぼすリスクは、証券会社支援によるリスクよりもかなり大きいとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐは声明を発表し「景気後退が長引き深刻化するなか、政府系機関によって拡大された融資および保証を含む、ＧＳＥの支援にともなうコストで、政府は国内総生産（ＧＤＰ）の最大１０％の財政コストを負担しなければならない可能性がある」と指摘した。
Ｓ＆Ｐによると、最近のベアー・スターンズ救済は、証券部門支援による、国内金融システムに対する潜在的リスクを浮き彫りにしたものの、ＧＳＥによる米国債の格付けへのリスクはさらに大きくなる。
証券部門への支援コストは最大でも対ＧＤＰ比で３％を下回り、小規模にとどまるとしている。
Ｓ＆Ｐでソブリン格付け委員会の委員長を務めるジョン・チャンバース氏は、深刻な信用ひっ迫下でも、証券会社による偶発的な財政リスクは、米国債の最高格付けに対する脅威とはならないと指摘した。
財務省報道官は、Ｓ＆Ｐのリポートについてコメントを控えている。
最終更新:4月15日8時58分
★★★現在の米金融市場の混乱、過去の危機とは違う＝ウォーシュＦＲＢ理事
4月15日8時49分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ理事は１４日、米国が現在見舞われている金融市場の混乱は過去の危機とは違うと述べたうえで、ＦＲＢが大幅に利下げしなければ、事態はさらに悪化していた、との認識を示した。当地で講演した。
最終更新:4月15日8時49分
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★★★ＩＭＦＣ 金融市場の混乱深刻 日本に構造改革求める
4月15日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
【ワシントン＝三塚聖平】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１２日（日本時間１３日）、「国際金融市場は不安定性を増している」と、米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローンに端を発する世界的な金融市場の混乱の深刻化を指摘する声明を採択して閉会した。
声明ではその上で、世界経済の減速傾向に対応し、先進国に対して「財政金融政策で適切に対応すべきだ」と指摘。中央銀行による流動性供給を歓迎するとともに、「主要金融機関の損失公表と必要な資本増強が信頼回復に有効だ」とした。また、日本に対しては財政の見直しを含む、さらなる構造改革を求めた。
ＩＭＦＣでは今後の世界経済の先行きについて「世界経済の成長は減速しており、２００８、０９年の経済見通しは悪化している」との認識を提示。具体的な懸念材料としてインフレを挙げ、「インフレを抑制しながら金融危機への対応と景気サポートの継続が必要」と訴えた。
ＩＭＦＣには、日本から日銀の白川方明（ま・/DIV>
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