■2008年 03月 22日の記事
★★０８年３月２１日 金曜日 曇り
先負(庚申) 旧暦 2/14 月齢 13.4
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2008/03/21 23:55
2008/03/22 3:51
★★★鉄道人身事故
★奥羽本線[秋田～青森] 3月21日 19:00 平常運転 石川～弘前駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★名鉄空港線 3月21日 17:20 平常運転 長浦～日長駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、17:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京阪本線・鴨東線 3月21日 22:50 運転見合わせ 牧野駅付近で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせています。
■■川又ブログ０３２１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/22 3:34
★ハイパーインフレはもう始まっている(経済）
■2008/03/22 3:38■
ハイパーインフレと言えば、やはり第一次大戦後のドイツやソ連崩壊後のロシアで起きた、何万倍、何十\万倍という貨幣価値の大暴落という形でやってくるというように考えられていますが、アメリカや日本で起きている今の状態はどう考えればいいのでしょうか。
今回のサブプライム危機で、証券市場から逃げ出した資本はシカゴの商品市場へと投資されてモノの値段をどんどん上げています。物価を考えれば、短期間で値段が３倍になったり、５倍になったりするというのは、もうすでにハイパーインフレが始まっていると思われます。
考えてみてください。
原油価格は５倍になっています。金価格もここ８年間で４倍近くに跳ね上がっています。それが全部の商品、特に食品などに広がったときに、それで生活ができるのかということです。
物価が短期間で５倍、１０倍になるというのは、一部の金持ちにとっては関係ないことかも知れませんが、サラリーマン始め大多数の人たちにはそれだけで生活崩壊です。
給与が増えない中で、モノの値段が上がれば、生活に行き詰まることは明らかです。貨幣価値の暴落という形のハイパーインフレでなくても、生活崩壊という点では同じ結果になるのです。
物価が５倍、１０倍になることを近代型のハイパーインフレと捉えれば、もう完全に始まっているのです。そのことを意識しなければならない時が来ているのです。
■■発見ブログ０３２１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/22 3:49
★★★第三の危機？
テーマ：ブログ
アメリカの金融不安、どうやら新たな問題が浮上してきたようです。
サブプライム、モノライン(金融保証会社)に次ぐものとしてヘッジファンドの破綻危機が出てきたと言われ始めています。
既に幾つかの金融機関やヘッジファンドなどは倒産しているわけですが、どうやらここ数日の商品先物価格の下落はヘッジファンドの『利益確定売り』ではなく資金難による破綻危機状態のために『投げ売り』をしたようです。
真偽は定かではありませんが、以前から懸念されているヘッジファンドの倒産については今後、景気減速に伴って増えていくと予想されます。
http://ameblo.jp/kousino-osie/entry-10081857108.html
◆その次に来るのが、デリバティブ危機ではないでしょうか？？？（川又）
■■yahoo０３２１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/21 23:57
★★＜日銀人事＞白川副総裁を「総裁代行」とする新体制スタート
3月21日20時24分配信 毎日新聞
会見する日銀副総裁の白川方明（手前）と西村清彦の両氏＝東京都中央区の日銀で２００８年３月２１日午後７時４分、小出洋平撮影
戦後初めて総裁が空席となった日銀は２１日、白川方明（まさあき）副総裁を「総裁代行」とする新体制をスタートさせた。日銀は同日午後、最高意思決定機関の政策委員会を開き、金融政策運営を主導する同委員会の議長に白川総裁代行を選出。白川総裁代行に事故があった場合には西村清彦副総裁が同議長職を代理することも決めた。
白川総裁代行は同日夕の記者会見で「（総裁空席という）異例な事態だが、経済や金融には一日も休みがなく、日銀の業務が滞ることは許されない。しっかり仕事を果たしたい」と語った。
日銀は当面この体制で、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけに混乱する国際金融市場の安定化や「踊り場」に入った日本経済の下支えに取り組む。４月８、９日に初の金融政策決定会合が開催されるほか、同月中旬には米ワシントンで先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が予定されている。
日銀政策委員会は、総裁不在に加え、審議委員だった西村氏が副総裁に就任した結果、「正副総裁３人と審議委員６人」という通常の体制から２人少ない７人で運営される。【竹川正記】
最終更新:3月21日20時45分
【関連記事】
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★★★商品相場急落の裏にヘッジファンド危機、実質ゼロ金利のドル相場にさらなる重し
3月21日20時2分配信 ロイター
基太村 真司記者
［東京 ２１日 ロイター］ 商品相場の急落は単なる利益確定でなく、巨額損失で身動きが取れなくなったヘッジファンドの投げ売りらしい――\。２１日の外為市場ではこんな観測が出回った。急激な相場変動によって運用成績が悪化した大手ファンドの損失計上や破たんのうわさも相次いでいる。大幅利下げで実質ゼロ金利となった米国の通貨ドルは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に下落が一服しているが、センチメントは悪化の一途をたどっている。
★ ＜モノラインに次ぐターゲットはヘッジファンド＞
為替市場では、ヘッジファンドの動向が急速にクローズアップされている。依然として巨額の損失懸念がくすぶってはいるものの、大手銀行や大手証券では政府系ファンドの出資や同業者による合併が動き出し、モノラインは米政府も巻き込んだ救済策が練られ始めた。しかし、損失を抱えたヘッジファンドへの目立った対策はまだ、ファンドの「幹事行」にあたるプライムブローカーへの貸し出し緩和策のみ。「相次ぐ救済は一歩間違えるとモラルハザードになりかねない」（邦銀関係者）ことは確かだが「ファンドの損失が今後拡大していくのではないか」との懸念に、市場の不安心理は増幅し始めている。
ニューヨークでドルを売り仕掛けているある為替ディーラーも「サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で銀行、証券、金融保証会社（モノライン）が次々にやられて（損失を計上して）きたが、まだヘッジファンドが残っている」とにらむ。
２０日海外の取引では、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の米原油先物が一時９８．６５ドルと、２週間ぶりの水準へ急落。最高値を更新した１７日からわずか３日で、１割を超える下げとなった。原油市場では米国の原油需要が低迷するとの見方が引き金になったとされているが、１９の商品先物で構成するロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数<.CRB>も２０日に一時３７７．４５と、１カ月ぶり低水準に急落。ＣＲＢ指数の今週の下落率は、指数の算出が始まった１９５９年以来最大を記録するなど、高騰の続いてきた商品相場は軒並み下落している。「運用難で首の回らなくなったヘッジファンドがとりあえず、利益の出ている商品を投げ売っているようだ」（市場筋）との観測が浮上するまでに時間はかからなかった。
＜低金利のドルは「調達通貨」、マインド好転せず売り継続の見方大勢＞
日々数多くのうわさが流れる外為市場では、３月上旬は銀行や証券など大手金融機関の損失計上をめぐるものが大半だったが、今週に入ってからはファンドをめぐるものが急増。１９日夕方の取引では「欧州系の大手ファンドが破たん目前らしい」とのうわさが流れた。２０日には英紙フィナンシャル・タイムズが３０億ドル規模の英ヘッジファンド、エンデバー・キャピタルが１７日の東京円債市場で資産の４分の１以上を失う損失を出したと伝えたことが話題となった。サブプライム問題に「ファンド運用難」という新たな懸念が急速に現実味を帯びてきたことで、１８日のＦＯＭＣ後に一服となっていたドル売りが再び強まる可能性を指摘する声が出ている。
「ドルが下がりそうな話題には事欠かない」（後出の都銀）最近の外為市場では、大幅な米国の利下げで、ドルの下落が長期化すると予想する声も出始めた。相次ぐ利下げで米国の政策金利は２．２５％へ低下。キャリートレード全盛のころには円と同様に低金利の調達通貨とされてきたスイスの２．７５％をも下回り、Ｇ７では日本に次ぐ低さとなった。
実質金利はマイナス域に突入しており、ドルは「もはや運用通貨でなく、円と同じく調達通貨。円と同じく売られやすくなった」（別の都銀）。さらに、ドル安見通しの強まりを受けて米国への資本流入が細れば、経常赤字のファイナンス懸念が生じ、再び米国の双子の赤字を含む世界経済の不均衡問題がテーマとなる可能性もある。
（ロイター日本語ニュース 編集 橋本浩）
最終更新:3月21日20時2分
★★欧米の信用不安で邦銀が運用手控え、日銀オペでも金利上昇に歯止めかからず
3月21日20時2分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ 欧米金融機関の信用不安の広がりが収まらず、邦銀が短期市場での資金運用に慎重になっている。日銀は２１日、午前と午後の２回、計７０００億円を即日供給したが、外資系銀行に資金が行き渡らず、翌日物金利は高止まりした。市場には、少なくとも年度末までは資金需給がひっ迫しやすい展開が続くとの見方が多い。
「このリザーブであれば確実に資金は余る。ただ、こうした資金が邦銀にまわる悪循環に変わりはない」――\。
短期市場で資金運用を絞る国内の金融機関が増え、現金担保付き債券貸借取引（レポ）ではＧＣ金利が高止まりしている。日銀が公表した東京レポレートによると、「トムネ」と呼ばれる２４日スタート／２５日エンドが０．６７２％、「スポネ」となる２５日スタート／２６日エンドは０．６８５％。市場参加者によると、０．７％を超える取引も成立した。
２４日発行の政府短期証券（５０６回債、２００８年６月２０日償還）、２５日には５年利付国債（７０回債、２０１３年３月２０日償還）や２０年利付国債（１００回債、２０２８年３月２０日償還）の発行を控え、レポ金利の先高観が強まっている。こうした先高観は、無担保コール市場にも波及している。２１日のコール市場で翌日物金利は誘導目標を大きく上回り、一部外国銀行の調達レートが０．６％に迫った。
国内金融機関の担当者は「邦銀がターム物での資金運用を積極化した結果、レポ市場に十分な資金が回っていない」と指摘する。欧州系銀行の関係者は「主に外銀勢がレポ市場で資金を調達しにくい状況が続いており、コール金利の上昇に跳ね返っている」と話す。
日銀が午前中に実施した共通担保資金供給オペ（本店、４０００億円）の落札金利は０．６００％、午後の共通担保資金供給オペ（本店、３０００億円）は０．５５０％となり、運用レートに相当する落札レートはいずれも異例の高さ。「参加者の目線が０．６０％付近にとどまり、オペが実施されてもさほど金利は下がらなかった」（別の国内金融機関）という。
証券会社や銀行協会、短資会社など非準預先の残高が１９日、１兆５７００億円に膨らんだことが資金繰り悪化の思惑につながり、運用姿勢の慎重さにつながったとの見方も出ている。ある市場参加者は「カネ余りでも資金の巡りにゆがみが生じており、即日オペの感応度が鈍っている」と話した。
欧米市場での資金繰り不安は根強い。米金融サービスのＣＩＴグループが２０日、銀行の信用供与枠から７３億ドルの資金を調達したと発表。債務返済のための資金調達に苦慮していることが浮き彫りになったと受け止められ、同日のニューヨーク証券取引所で同社株は急落。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は急拡大した。
今週に入ってドル／円のベーシススワップが急騰。ひとまず改善に向かってはいるものの、「世界的な信用収縮の火種がくすぶり続けている状況に変わりはない」（外資系金融機関のファンドマネジャー）との声が残っている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が中小金融機関の破たんに言及してから３週間余り。換金売りとも受け止められかねない海外ファンドのポジション解消により、為替や株など金融・資本市場の値動きは激しさを増し、手元資金を確保しておきたい、との動機付けにつながっている面もある。
（ロイター日本語ニュース 山口 貴也記者、編集 橋本浩）
最終更新:3月21日20時2分
★★来週の外為市場、米経済の懸念払しょくされず再びドル下値を模索する展開も
3月21日20時0分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ 来週の外為市場では、米国経済のリセッション（景気後退）懸念が払しょくされていないため、米経済指標をにらみながら再びドルの下値を探る展開になりそうだ。ドル売りの流れが続いており、ポジションが落ち着けばドル売りが加速する可能性が指摘されている。
ただ、年度末を控え短期投資家などは動きづらいとの見方から、狭いレンジ内でのもみあいになるとの予想もある。一方ユーロは、ドル安トレンドの再開を背景に、ユーロ／ドルが強含むとの見方が出ている。足元の経済の強さを見極める意味で、２６日発表\の３月独ＩＦＯ業況指数などユーロ圏の経済指標が注目されそうだ。
予想レンジはドル／円が９７―\１０２円、ユーロ／ドルは１．５３―１．５６ドル
＜米経済指標は引き続き弱含み、ドル／円は下値模索との見方＞
２４日から始まる週は、米リセッション懸念が広がるなか、引き続き米経済指標や株価動向をにらんだ展開になりそうだ。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「ドルの上値の重さを確認しつつ、発表される経済指標を基に米景気の減速度合いを見極め、再び下値を探る展開になる」との見方を示す。
注目される指標は、２月米中古住宅販売（２４日）、３月米消費者信頼感指数（２５日）、２月米耐久財受注、２月米新築１戸建て住宅販売（２６日）などだ。山本氏はドル／円の値動きについて、こうした指標をにらみながら「１７日に付けた９５円台をうかがう展開になる」と予想。９５円台を下回る場合には、次のターゲットとして９２円台が視野に入ってくるとの見方を示す。
一方、新光証券の通貨ストラテジスト、鈴木健吾氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や主要な金融機関の決算発表といった材料が出尽くしたほか、「東京では期末を控えており、短期筋が動きにくいので、上値、下値とも突き抜ける感じではない」と指摘。ドル／円は「上値で売り遅れた投資家の売り、下値では買い戻しが入りやすい」とし、今週に比べれば狭いレンジ内でもみあうとの見方を示している。 海外ではイースター休暇で休場となる市場もあり、週明けの取引の出足は鈍いとみられている。２０日付の英フィナンシャル・タイムズは、英ヘッジファンドのエンデバーキャピタルが１７日の東京円債市場で資産の４分の１に相当する損失を出した、と伝えた。市場では、こうした金融市場の不安を増幅させるような話題がくすぶっており、「目先の値動きは予想しづらい」（邦銀）との声が出ている。
＜ユーロは強含み、ドイツＩＦＯ景況感指数に関心＞
２６日にはトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の欧州議会での証言が予定されている。ユーロ相場に関してＲＢＳの山本氏は、ドル売りポジションの調整が一服した場合、ユーロ圏の当局者からユーロ高けん制発言が出てくる可能\性を指摘する。そうした発言などを警戒しながらも、「ドル安トレンド再開を背景に、ユーロ／ドルは強含みの展開が予想される」としている。２６日発表\予定のドイツＩＦＯ景況感指数に関しては「市場予\想を大きく下回らない限りは、ユーロの大幅下落はない」との見方を示す。
ユーロ／ドルは１７日、一時１．５９０５ドルを付けて史上最高値を更新。ＥＣＢの為替介入の可能性も取り沙汰されている。ただ、ＥＣＢは今のところ口先介入にとどめる考えとみられており、ＦＲＢと協調してドル安阻止に取り組むことを検討するには１．６５ドルへと急伸する必要がある、との見方も出ている。ＩＮＧの為替戦略責任者、クリス・ターナー氏は「ユーロ高が１．６０─１．６５ドルまで進行するまで介入があるとは思わない」と話す。
＜日本はＣＰＩに関心も、金融政策手詰まりで反応薄の見方＞
２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が２８日に発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予\測では、コアＣＰＩの予測中央値は前年比０．９％の上昇となった。１月（同プラス０．８％）から伸び率が拡大する見通し。予\想通りとなった場合は１９９８年３月（プラス１．８％）以来の高い伸び。同月は消費税率引き上げでかさ上げされた面があり、それを除くと９４年５月（プラス１．０％）以来の水準となる。
ただ、日銀総裁人事が迷走を続けており、１９日に任期を終えた福井俊彦総裁の後任が決まってない。日本の金融政策について手詰まり感が広がっていることもあり、ＣＰＩへの反応は限定的になるとみられている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日の定例会見で、日銀総裁が空席となる異常事態の責任は政府にあるとした上で、４月の金融政策決定会合や７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、政府の責任として新たな総裁案を提示し、４月７日までに新たな総裁を誕生させるべきだと述べた。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
最終更新:3月21日20時0分
★★★米欧市場でヘッジファンドの現金化加速、信用収縮は新段階に
3月21日19時27分配信 ロイター
拡大写真
３月２１日、米欧市場でヘッジファンドの現金化が加速、信用収縮は新段階に。ニューヨーク証券取引所で１８日撮影（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［東京 ２１日 ロイター］ 前日米株式市場の上昇を好感して２１日の東京株式市場は上昇したが、ＮＹ市場の動向に詳しい市場参加者によると、米株の上昇は一部のヘッジファンドなどがポジションを閉鎖するためにやむなく買い戻しを余儀なくされている部分も多い。
原油や貴金属の下落とあいまって、ヘッジファンドなどリスクマネーを取り扱っている参加者のポジション閉鎖とキャッシュ化（現金化）の流れが加速しており、世界的な信用収縮は新たなステージに突入した可能性が高い。
＜米株上昇で楽観的見方が広がる東京市場＞
２１日の株式市場では、日経平均が続伸。２０日の米国株式市場は、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） の自己資本規制が緩和について１９日に公表されたことを好感し、ダウ平均が大きく反発した流れを受け、金融、不動産などを中心に買いが先行した。「朝方は一部のスイス系証券からの売りが目立っていたものの、小口の買い戻しが続き、底堅さを持続している。期末特有の株高期待が高まりつつある」（準大手証券エクイティ部）という。
三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「米国市場では、金融システム不安の後退で金融株が上昇し、投機的な原油、金などの商品市況が下落する理想的な形になった。恐れられていたスタグフレーションが回避されれば、目先の株価は日米とも堅調な動きになりそうだ」と話している。
このように東京市場では、米株や米市場への楽観的な見方が多く、株価を支えているが、市場の一部には、楽観は禁物との声も出ている。カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は「為替もまだ戻りが弱く、株式を積極的に買う材料にも乏しい。足元はテクニカル要因での上昇の域を出ない。投資銀行の決算は一巡したが、４月からは商業銀行の決算が本格化する。サブプライムローン絡みで、特に欧州金融機関の損失額が膨らむ可能性もある」と警戒。さらに足元の動きは「これまでのドル売り・株売り・商品買い・債券買いのポジションだったヘッジファンドのアンワインドが始まった可能\性が高い」とみている。
＜米株上昇の裏で起きているポジション閉鎖の動き＞
さらに悲観的な見方もマーケットの一部にはくすぶっている。ある外資系証券の関係者は「米株の戻しは、一部の参加者がショートポジションを閉じるために買い戻しているに過ぎない。ファニーメイなどの自己資本比率規制の緩和は、ある種の後付け材料にされた面がある」と指摘する。その上で「米金融機関に余裕がなくなって、その前段としてヘッジファンドへの融資が絞られ、ポジションを閉じている米系ヘッジファンドが目立っている。きょうの東京株式市場の上げは、つかの間の休息のようにみえる」と話す。
ある邦銀関係者も「原油や貴金属の大幅な下落は、単なる益出し売りの結果ではなく、ポジションクローズによるキャッシュ化の表れのようだ。信用収縮が新たな段階に入った兆候だ」と指摘する。
実際に米原油先物は２０日に２週間ぶりとなる１バレル＝１００ドル割れとなり、金現物は今週に入って１オンス＝１０００ドルを超えて史上最高値を更新したが、一転して２１日には９１０ドル台で推移する下落となっている。
また、マーケットの病巣の根源である金融システム不安の抜本的な解決に必要だとの声が高まっている公的資金の注入に対し、米当局から積極的な見解はいまだに出ず、マーケットからは「金融機関の損失額が少ないという理由で株価が上昇しているうちは底入れ感が出にくい。確かにベアー・スターンズの身売りは象徴的ではあったが、すべての大手金融機関がうみを出し切ったという印象を与えなければ、投資家の疑心暗鬼は消えない」（欧州系証券幹部）との見方が出ている。
＜円金利市場でも影を潜める裁定取引＞
円債市場でも、大きなゆがみを伴った不自然な動きが、静かに進行している。国債先物は前引けにかけてまとまった売りが出て、中心限月６月限は前営業日比４１銭安の１４０円８３銭のほぼ安値引けとなった。午後も１４０円８０銭台での取引が続いた。
しかし、現物の長期ゾーンにはあまり売りが出ず、１０年最長期国債利回りは１．２４５％─１．２８５％での推移。一方、３０年国債利回りは大幅に買われ、前営業日引け値比で０．０６５％低下の２．３４５％まで低下した。
先の邦銀関係者は「現物と先物や、その他の年限同士の裁定取引が全くワークしていない。円金利市場でも、ヘッジファンド勢の動きに振り回され、ファンダメンタルズとは全く違った値動きになっている」と指摘する。
先の外資系証券の関係者は「ヘッジファンドのポジションクローズの先に何があるのか、真剣に考えたくないような暗い展開が、このままでは待っていることになる」と警戒感を強めている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦）
最終更新:3月21日19時27分
★★★サブプライム問題で投信販売が明らかに低迷＝信託協会長
3月21日19時18分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ 信託協会の池田輝彦会長（みずほ信託銀行社長）は２１日の定例会見で、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した市場混乱による影響について「投資信託の販売が明らかに低迷している」としたうえで「投資家のマインドに影響が出ている」との見方を示した。
池田会長によると、みずほ信託では、投信販売が昨年９月末に比べて約４０％下落した。ただ、サブプライム関連商品の保有による２００８年３月期決算への影響については、みずほ信託では、外貨建ての証券化商品が３４億円あるが「しかるべく引き当てを積んでいるので、影響はさほどない」とした。
一方で、不動産市況については「Ｊ─ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の価格は昨年５月末のピークから足元で４３％くらい落ちている。株価に連動していて、一部の外資系のリスク許容度が低下した」とした。ただ、不動産の実態については「東京２３区の大規模オフィスの供給はタイトで、需要は落ちていない」と指摘。地価下落の見方が強まっていることに対しては「不動産全体が落ち込んでいるとはいえない。まだまだファンドが日本に投資したり、年金がＲＥＩＴに投資する動きもあるので、中長期的には堅調な見通しを持っている」と語った。
日銀総裁が空席となった事態については、国際金融市場が混乱し、日本でも３月の月例経済報告で内閣府が「踊り場的な状況」と表現したことを強調したうえで「由々しき問題だ」とした。さらに「これで国際的な信認が低下し、マーケットへの悪影響が出てくるのは大変なこと。もう少し与野党は危機感を持って対処してほしいし、空白期間はできるだけ早期に解消してほしい」と述べた。
最終更新:3月21日19時18分
★★円続落、99円台後半＝米金融不安が後退--東京市場
3月21日19時1分配信 時事通信
21日の東京外国為替市場の円相場は米金融不安の後退から円売り・ドル買いが優勢となり、続落した。午後5時現在、1ドル＝99円69～70銭と前営業日比64銭の円安・ドル高。
米連邦準備制度理事会（FRB）による証券大手への特別融資などの金融安定化策を背景に、ドル買いが進んだ。ただ、米景気の先行きは依然厳しいとの見方も強く、一方的な円売り・ドル買いには歯止めが掛かっている。
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最終更新:3月21日19時6分
★★三井不、帝国ホテル株評価損で連結で130億円の特損計上
3月21日17時54分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ 三井不動産<8801.T>は２１日、同社が保有する帝国ホテル<9708.T>株の株価推移を勘案し、２００８年３月期決算に評価損として連結で１３０億円の特別損失を計上すると発表した。単体では４４０億円となる。連結・単体それぞれに特別損失として計上する予\定だが、連結業績予想に変更はないとしている。
最終更新:3月21日17時54分
★★サブプライム関連損失は損保各社の開示の範囲内＝損保協会長
3月21日17時10分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ 日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険<8752.T>社長）は２１日の定例会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）に端を発する信用収縮問題が損保会社の決算に与える影響について、直接与える影響は第３・四半期末の決算や各社が個別に公表している内容にとどまり、際限なく続くものではないとの見方を示した。
江頭会長は、サブプライム関連の損失が、損保各社の０８年３月期通期の決算に与える影響は「第３・四半期決算時（０７年１２月末）とほぼ同様の状況にあると想定している」と述べ、一部、すでに業績修正を公表している損保を除いては、現時点でサブプライム問題の関連で決算予\想が大幅に修正される事態に至っていないことを示した。
あいおい損害保険<8761.T> は２月２２日、２００８年３月期の業績予想を下方修正していた。サブプライムローン関連損失を９２０億円計上するのが主因で、最終損益は４０億円の赤字に転落する。従来予\想は１６５億円の黒字だった。
一方、円高／ドル安の影響については、外貨建て資産の運用でマイナスの影響はあるものの、外貨建ての保険契約と「トータルでみた場合は今期決算に与える影響はそれほど大きくない」と述べた。
株安に関しては、評価損の発生で、決算に一部影響が出る可能性はあるとした。ただ「損保の保有株式の簿価は非常に安く、価格変動準備金の備えも持っているので、現在の水準であればフローに深刻な影響を与えることはない」と述べた。
ただ、株安が長期化すれば、資産運用の環境悪化が予想されるほか、円高の影響として景気の減速や貨物保険への影響も考えられると指摘し「今後の動向を注視していきたい」と語った。
（ロイター日本語ニュース 江本 恵美記者）
最終更新:3月21日17時10分
★★★中国の2月末時点の外貨準備は1.6471兆ドル＝関係筋
3月21日17時2分配信 ロイター
３月２１日、関係筋によると、２月末時点の中国の外貨準備は前月比５７３億ドル増の１兆６４７１億ドル。写真は昨年８月、山東省で撮影した中国旗（２００８年 ロイター）
［北京 ２１日 ロイター］ ２月末時点の中国の外貨準備は前月比５７３億ドル増の１兆６４７１億ドルとなった。関係者２人がロイターに語った。増加幅は１月の６１６億ドルに迫る大幅なもの。
増加幅は２月の貿易黒字と海外からの直接投資（ＦＤＩ）を合わせた額の３倍以上で、中国への投機的資金の流れが依然として膨らみ続けているとの観測が強まる見通し。
１月末の外貨準備は、前月比６１６億ドル増の１兆５８９８億ドルだった。エコノミストは１月の大幅増について、投機資金の流入、国内でのドル建て融資の増加、国内為替市場でのフォワード取引の活発化など、さまざまな理由を指摘している。
１─２月の外貨準備の増加ペースは、昨年の１カ月の平均増加額である３８５億ドルを大幅に上回っている。
最終更新:3月21日17時2分
★★日経平均、２２２円高の１万２４８２円…買い戻しに安心感
3月21日16時12分配信 読売新聞
休日明け２１日の東京株式市場は前日の米国の株価上昇を受けて、日経平均株価（２２５種）が３営業日連続で上昇した。
終値は１９日より２２２円１３銭高の１万２４８２円５７銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２３・７４ポイント高い１２２０・０４。第１部の出来高は約１８億２０００万株。
外国為替市場で円高の進行が一服し、買い戻し安心感も広がった。ただ、当面の利益を確定させようとする売り圧力もあり、一方的に買い進める動きには至らなかった。
最終更新:3月21日18時33分
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★★★米国は二番底不況に陥る可能性＝米リーマン・ブラザーズ
3月21日15時16分配信 ロイター
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 米投資銀行のリーマン・ブラザーズは２０日、投資家はすでに国内経済のリセッション（景気後退）入りを覚悟しているが、景気が二番底不況に陥る可能性にも直面していると指摘した。
リーマンのエコノミストによると、住宅市場の落ち込みが続いていることで、消費と経済成長が抑制され、クレジット市場のタイト化と雇用市場の低迷やエネルギー価格の記録的な上昇なども景気の足かせになっているという。
米国の２番底不況は最近では１９８０年代初めにあった。
リーマンのエコノミストは経済成長率について、今年第１・四半期がマイナス０．５％、第２四半期もマイナス１．０％となり、下期に改善すると予想している。
エコノミストのマイケル・メイヤー、イーサン・ハリス両氏はリサーチノートで「０９年に景気は僅かに回復するが、再びリセッションに陥る可能性がある」と指摘。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策と連邦政府による１５００億ドル規模の景気対策によって、予想される経済の落ち込みは限定的なものになるが、「リセッション入りを回避するには十\分ではない可能性がある」としている。
このような悲観的な予想はまだ少数派だが、有力債券ファンド運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のマネジングディレクター、ポール・マカリー氏も２０日、ＣＮＢＣテレビに対し、米国が二番底不況に陥る可能\性は高いとの認識を示した。
※原文参照番号[nN20400724]（Xtra3000をご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN20400724]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
最終更新:3月21日15時16分
★★★商品市場の突然の失速、背景にファンドのレバレッジ外し
3月21日14時50分配信 ロイター
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ ２０日の米金融市場では、投資リターンを高める目的でかけていたレバレッジを縮小し、利益を確定する動きで商品が売られ、ドルが上昇した。原油など１９商品の先物で構成するロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数は今週、８．３％下落、下落率は指数の算出が始まった１９５９年以来、最大となった。
７カ月前に信用危機が始まってから、市場の突然の変調を想定した投資家によるレバレッジ外しがみられるようになった。
米投資銀行ベアー・スターンズの事実上の破たん、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げと、信用危機の新たな段階ともいえる展開だった今週は、高レバレッジの投資家が、追加担保の差し入れ要求への対応などで、益の出ていた取引の解消を余儀なくされた。
バーラ・キャピタル（シカゴ）のシニアポートフォリオマネジャー、ピーター・ビソールド氏は「大規模なフローと数年分に相当するディールの解消が起こっている」と述べ、ファンドの中には、リスクエクスポージャーを減らすために安全な政府債や高格付けの社債を売っている向きもいる、と指摘した。
こうしたリスク回避の影響が最も顕著に表れたのは商品市場。リセッション入りした可能\性もある今回の米経済減速局面でも素材価格は底固さを示し、米原油先物は週明け１７日に１バレル＝１１１．８０ドルの最高値を付けていた。しかし、商品価格は突如、上昇が失速した。
投資家のデニス・ガートマン氏は最新のガートマン・レター「上手なトレードも時には失敗に終わる。それが目の前に突きつけられた。われわれは、１日にして天才から愚者に成り下がった」と述べた。同氏は、金上昇・株安を見込んだポジションを半分に減らすという。
＜企業の経営問題にも神経質＞
投資家は、資金繰りが悪化したベアーがＪＰモルガン・チェースに救済買収を仰ぐに至ったような、企業の存続にかかわる問題にも神経質になっている。
上場先物・オプションの取引仲介最大手の米ＭＦグローバルは１７日、事業を行うのに十分な資金を確保している、との説明に追われた。資金繰り悪化懸念が浮上した同社の株価は今週、４９％も下落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、公定歩合の緊急引き下げとともに、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの新貸出制度を発表した。制度は、大手に限るものの金融機関に低利で資金を調達する道を開くものだが、かえってカウンターパーティーリスクをめぐる懸念を増幅させた。
レバレッジ外しは、海外市場でも主要なファクターとなった。オーストラリアでは借り入れコストが約１８年ぶりの高水準に上昇したほか、日本では１０年物国債先物が２００３年半ば以来の高水準を記録した。
シティグループは、ファンドによるデリバレッジが資産価格のデフレサイクルを引き起こすとの見方から世界経済成長予想を引き下げた。
シティグループのリポートは「国際的な金融機関の多くが、米モーゲージ証券絡みで損失を出したため、バランスシートを縮小し続けている。この過程で他の金融機関への信用供与も減っている」と指摘。「こうした動きが資産価格や大手金融機関のバランスシートにさらなる圧力となる」とみている。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Kevin Plumberg、翻訳：武藤 邦子）
最終更新:3月21日14時50分
★★レイコフ、民事再生手続き開始申請で午後1時から会見
3月21日11時21分配信 ロイター
［大阪 ２１日 ロイター］ レイコフ<8941.OJ>は２１日午後１時から、民事再生手続き開始の申し立てについて大阪市内で記者会見する。同社と２つの子会社は２０日付で大阪地方裁判所に民事再生手続き開始の申\し立てを行った。負債総額は３社合計で４２６億円超。
最終更新:3月21日11時21分
★★＜家計金融資産＞５年ぶり減少 株価下落が影響
3月21日11時3分配信 毎日新聞
日銀が２１日発表した０７年１０～１２月期の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点の家計の金融資産残高は前年末より約９兆円減の１５４４兆８３４７億円で、５年ぶりに減少した。米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱で株価が低迷したため、全体を押し下げた。３カ月前の０７年９月末に比べても約３兆円の減少で、２四半期連続の減少だった。年末はボーナス支給で増える傾向が強いが、株価下落が影響した。
金融資産のうち株式の残高は前年末比約１７兆円減の９１兆３０００億円となり、０５年６月末以来の低水準だった。【坂本昌信】
最終更新:3月21日11時3分
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07年末家計の金融資産残高は5年ぶり減少、株価下落による評価額減で（ロイター） - 3月21日12時51分
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個人金融資産1544兆円＝株価急落で5年ぶり減--07年末（時事通信） - 3月21日11時 1分
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★★個人金融資産1544兆円＝株価急落で5年ぶり減--07年末
3月21日11時1分配信 時事通信
日銀が21日発表した2007年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、07年末の家計の金融資産残高は、1544兆8347億円と、暦年ベースで過去最高だった06年末（1553兆9439億円）に比べ0．6％減少した。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景とした株価下落で、家計が保有する株式の価値が目減りしたのが響き、5年ぶりのマイナスとなった。
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最終更新:3月21日11時6分
★★英ヘッジファンドのエンデバー、円債取引で多額の損失＝ＦＴ紙
3月21日10時59分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ ２０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、ロンドン発のニュースとして、３０億ドル規模の英ヘッジファンド、エンデバー・キャピタルが１７日の東京円債市場の取引で、資産の４分の１以上を失う損失を出したと伝えた。
同ヘッジファンドは元ソロモン・スミス・バーニーの債券トレーダーらが運営している。
エンデバーは投資家に対し、米金融危機の余波などを受けて円債のスプレッド取引でポジション巻き戻しを余儀なくされ、資産価値が２７％減少したと説明したという。
円債市場では１７日に１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時１．２３０％と、量的緩和解除以来の最低水準を更新。先物の中心限月６月限は４年７カ月ぶり高値を更新した。
最終更新:3月21日10時59分
★★ＮＹ原油・金とも下落
3月21日10時24分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】２０日のニューヨーク商業取引所で、原油先物相場は下落した。
国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は一時、１バレル＝９８・６５ドルまで値下がりし、約２週間ぶりに１００ドルを割った。終値は、前日比０・７０ドル安の１０１・８４ドルだった。
金先物相場も下落し、取引の中心となる４月渡し価格は、２５・３０ドル安の１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９２０・００ドルと、約１か月ぶりの安値で取引を終えた。
この日は、投機筋の資金が、原油や金などの商品先物から株式などに向かったとみられる。
最終更新:3月21日10時24分
★★27日のＴＳＬＦ入札は750億ドル規模、担保をＣＭＯやＣＭＢＳに拡大＝ＮＹ連銀
3月21日9時55分配信 ロイター
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ ニューヨーク連銀は２０日、２７日に入札が予定されている初回のプライマリーディーラー向け証券貸出制度（ターム証券貸出制度＝ＴＳＬＦ）の規模を７５０億ドルに設定、受け入れ担保を拡大したと発表\した。
担保として従来の政府系機関債、政府系機関発行の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などに加え、新たに政府系機関発行の住宅ローン担保証券を裏付けとするモーゲージ担保証書（ＣＭＯ）のほか、トリプルＡ格の商用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）を受け入れることを明らかにした。
住宅ローン市場の落ち込みを受け、商用不動産担保証券も下落しており、国内の銀行はこれらの大幅な評価損計上を迫られる可能性がある。
しかし、銀行などは２７日の入札で、格付けはトリプルＡ格であるものの相場が下落しているこれらの証券を担保にローリスクの米財務省証券を２８日の期間で借り入れることができる。
三菱東京ＵＦＪ銀行のシニアエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「ＦＲＢは市場混乱収拾のため、出来ることはすべてするように見える」と述べた。
来週の入札は、プライマリーディーラーらの資金繰りを支援するため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１日に発表した最大２０００億ドル規模のＴＳＬＦの一環。
大方の投資銀行は商用不動産担保証券へのエクスポージャーが膨らんでおり、この投融資をヘッジするか原資産を売却しようとしている。
リーマン・ブラザーズが２月末時点にバランスシート上に保有している商用不動産資産は３６１億ドルで約３分の１が債券に組み込まれている。
ＴＳＬＦ入札は今回の対象担保拡大で、よりリスクがあり流動性もあまりない証券を含むいわゆるスケジュール２担保も受け入れることになる。
※原文参照番号[nN20221175]（Xtra3000をご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN20221175]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
最終更新:3月21日9時55分
(続く...)