さらにマンション需要の冷え込みも不安感を増幅させている。ある不動産会社の関係者によると「郊外の案件では、モデルルームの集客が１年前の半分といった例も出るなど、目に見えて状況が悪化している」という。景況感に対する不透明感もあって、マンション販売の先行きに不安が生じている。これらを踏まえ業界では、現在の不動産市況が２─３年弱含みに推移するとの分析もあった。
＜対象物件で動き二極化、都心の優良地は人気＞
ただ、現時点では不動産が全体的に沈んでいる様子ではない。先のアナリストは「今のところ都心のＡクラスにランク付けられるオフィスやマンションには引き続きニーズが強く、大手や比較的落ち込みが小さい中堅は、これらが収益の支えになっている」と指摘する。
事業法人のビル買い替えなどの需要は底堅く、価格も下がっていないと現状を明かすサンフロンティア不動産では「損切りを進める一方、需要おう盛な都心の案件に特化して収益拡大を目指す」（広報担当者）としている。
アルデプロのＩＲ担当者は、今後について「ファイナンス面から、当面の業界は整理と成長の二極化が進行する」とした上で「供給面では首都圏の優良物件に絞る半面、需要面は海外ファンドの開拓を進める。アラブマネーやアジアマネーなどのニーズが強く、直接的ではないにせよ、これらの取り込みを狙っていく。こうした取り組みができない企業は淘汰されるだろう」とコメントしていた。
レオパレス２１は、コア事業であるアパート建築請負事業について、０８年３月期の受注高見通しが４２００億円（前年比２３．３％増）と拡大、増収増益基調が維持できるとしている。
東京商工リサーチによると、分譲マンション中堅のアジャックス（横浜市）が、２月に関連企業も含めて負債総額約１２２億８０００万円で破産手続きを開始した。郊外物件の販売苦戦による資金計画の狂いが倒産の理由だったが、郊外物件を中心とする販売業者や都心の優良な物件を有しない賃貸業者の収益は厳しさを増すとみられている。業界では、期末をはさんで倒産に追い込まれる中小業者が増えるとの見方も出ていた。
さらに、先行き国内景気が冷え込んだ場合は、現在は好調な都心のオフィス需要も冷え込み、業界が全体的に沈む可能性も出てくる。先出の不動産担当のアナリストは「大手不動産株の大幅な株価調整は、そこまで織り込んでいるようだ。収益下支えとなるオフィスビル需要の動きを計る目安として、０８年３月期の本決算発表\で明らかになる空室率に注目したい」と語っていた。
（ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦）
最終更新:3月14日17時11分
★★米信用リスク拡大と景気後退の連鎖懸念消えず、株式ベア型ファンドに活路か
3月14日16時24分配信 ロイター
［東京 １４日 ロイター］ １４日午前の東京市場は小幅ながら株高、債券安。ドル／円相場も小じっかり。前日に大相場を演じた後だけに値動きは鈍っている。「大手金融機関の評価損計上は収束が視野に入った」との米格付け機関の見解については住宅価格の下落が続けばシナリオは狂いかねない、との見方もあり、米国での信用リスク拡大と景気後退の連鎖懸念は消えていない。
来週は米大手金融機関の決算や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されており、つかの間の一服といえそうだ。株式市場では、相場下落で利益を得るベア型ファンドの残高が増えている、との指摘も聞かれる。
＜機関投資家のヘッジ売り需要高まる＞
株式市場では円高一服を受けて日経平均が反発しているものの、ＴＯＰＩＸはマイナス圏。東証１部の騰落数も値下がり銘柄が値上がり銘柄を上回るなど状況は好転していない。「週末で動きにくいほか、今晩に２月米消費者物価指数の発表を控えていることも気にされている。環境面に不透明感が残り、商いが盛り上がらない」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）との声が出ている。
米大手金融機関の決算を控えて追加損失懸念や、一段の円高進展に対する警戒感もあり市場のムードは重い。「ＴＯＰＩＸ先物にヘッジ売りとみられる売りが断続的に出て上値を抑えている」（東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏）。
市場では金融機関の決算対策として「ベア型インデックスファンド」の残高が増えているとの見方が出ている。主に外資系証券が販売しているもので、残高の拡大に伴って先物売りのポジションも膨らむ構造という。株式市場の先行き不透明感が高まるなか、国内機関投資家のヘッジ売り需要も増えているとみられている。
＜落ち着かない市場心理＞
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の評価損について、収束が視野に入ったとの見通しを示し、前日の米株反転のきっかけとなったスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の見解に関しても、証券価格の評価の基礎となる住宅価格が見込み通り下げ止まるかどうか不透明だ。「信用リスク懸念は容易には払しょくされない」（三菱ＵＦＪ証券、シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏）との声が金融市場では多く聞かれる。
大和総研投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也氏は、市場の関心はＦＯＭＣに移っている、という。「０．５０％あるいは０．７５％の利下げはほぼ確実で、どちらの下げ幅でも市場に好感される一方、さらなるドル安・円高圧力となり、国内株式は輸出企業を中心に売られやすい地合いが続く可能性がある。４月のＦＯＭＣまでドル安バイアスが続くだろう」とみる。
来週からゴールドマン・サックスなどの米大手金融機関の決算発表が始まるが、成瀬氏は、「個別の損失額の規模によっては相場は乱高下するだろうが、大手の決算が終われば悪材料出尽くし感が出るか、損失規模が予\想を下回りポジティブ・サプライズとなるかのどちらかで、トータルでみればプラスに作用するのではないか。むしろ、４月から本格化する商業銀行の決算の方が危険をはらんでいるとみている。商業銀行が破たんということになれば、公的資金が注入されるだろう」と話している。
一方、ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「金利の引き下げだけでは、クレジット問題の病巣を解決できないというコンセンサスは市場の間で出来つつあるが、さすがに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実質マイナス金利になるまで政策金利を引き下げれば、それなりに評価することになろう」とみる。ただ、「現在の相場は政策の催促相場モードであり上値は重い。一方で、バリュエーション的にも１万２５００円以下は売るリスクが大きくなる。過剰な悲観を織り込むなかであるとしても下値も限界があるのではないか」という。
＜強い円債の押し目買いニーズ＞
株式、為替市場で動きが止まったことで、円債市場も方向感に乏しい。外資系証券の債券ディーラーは「この先どうなるのか、心理的な不安感を抱きながらの取引が続いている。一方で、この相場水準でも買いを入れたいのとの気持ちも半ばある。売り／買い両にらみの状態だ」と話した。
朝方は米株高／債券安の流れを継いで、一部海外勢から少額の売りが出た。「Ｓ＆Ｐの話が出たばかりとあって、アウトライトで売ろうとする参加者も少なくなかった」（前出の外資系証券）という。国債先物は、前日終値を２６銭下回る１３９円６７銭まで売られる場面があった。クレジットや株式での損失穴埋めを狙った現物売りもみられた。ただ、取引一巡後は買い戻しの増えた先物主導で持ち直した。午後には１４０円３０銭まで上昇し、約２年８カ月ぶりの高値を更新した。
日興シティグループ証券・シニアストラテジストの山田聡氏は、金融・資本市場の混乱が続いている状況に変わりはない、とみている。山田氏は、「長期金利は心理的な節目とみられる１．３％を割り込み上値追いには慎重な面が残っているが、下値では押し目買いが入っており、今後、押し目買いの底値が切り上がる可能性が出てきた」と話している。
＜海外勢のポジション解消に注目＞
市場参加者からは「ＦＲＢのバーナンキ議長が中小金融機関の破たんに言及してから２週間余り。解約とも受け止められかねない海外ファンドのポジション解消に加え、国内投資家がサブプライムローン問題の深刻化で膨らんだ損失穴埋めに迫られ、国債利回りのバランスが大きく崩れているが、こうした動きを修正するには至っていない」（邦銀）との声も聞かれる。
ＡＢＮアムロ証券・チーフ債券ストラテジストの市川達夫氏は「ファンダメンタルズよりも海外投資家の強制的なポジション解消のフローがいつまで続くかに参加者の目線が移っている。先週後半から海外投資家と思われるアセット・スワップ（中期債売り／超長期債売り）や物価連動債買い（ＢＥＩベース）、１５年変動利付国債（長期エンドのフラットナーとの組み合わせ）などの強制的なポジション解消が続いていると判断せざるを得ない動きが相場急騰を促していた。急速な円高もその一環である可能性も否定できない」という。さらに「ロスカットがロスカットを呼び、イールドカーブの形状が崩れた。むろんポジションには限界があり、持続性は難しい。過去１週間にわたる金利低下やイールドカーブのスティープ化は、反動リスクをはらんでいる」と語る。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：宮崎 亜巳）
最終更新:3月14日16時24分
★★三井住友銀が１００億円回収不能 偽造書類で融資申\請
3月14日16時6分配信 産経新聞
三井住友銀行が東京都内の不動産会社の紹介で実施した六十数社への貸し出し１７０億円のうち、１００億円程度が回収不能\になる見通しであることが１４日、分かった。融資申し込み時に偽造書類が提出されていた。
三井住友銀行は「巧妙な偽造書類による詐欺的行為があった懸念が極めて強いが、銀行担当者の積極的な関与は一切ない」とコメントしている。
詐欺罪などでの刑事告訴を検討しているが、金融庁は審査を適正に行っていれば防げた可能\性もあるとして、事実関係の把握に向け三井住友銀行を検査している。
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最終更新:3月14日17時57分
★★東京株式市場・大引け＝続落、後場円高に振れ終値で連日の昨年来安値更新
3月14日16時3分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物6月限
終値 12241.60 -191.84 終値 12200 -150
寄り付き 12509.81 寄り付き 12460
安値／高値 12167.09─12582.57 安値/高値 12080─12520
出来高(万株) 314890 出来高(単位) 140645
［東京 １４日 ロイター］ 東京株式市場は、日経平均が続落。午前は前日の米株高や円高一服感、ＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ注文が買い優勢となったことから上昇で始まったが、後場に入りマイナスに転じた。為替が円高に振れ、ザラ場で再び１ドル１００円を割れたことで警戒感が強まり、一時２００円を超す下落。終値で連日の昨年来安値を更新して大引けた。
業種別では海運や不動産、輸送用機器、非鉄金属が大きく下げた。鉱業やパルプ・紙などは堅調。
東証１部騰落数は値上がり２３８銘柄、値下がり１３９４銘柄、変わらずは８５銘柄だった。
きょうの日経平均は前場と後場では様相ががらりと変わった。もっともＴＯＰＩＸはマイナス圏で推移し、上値を追うエネルギーは終日乏しかった。後場に入り、先物への売りから下げ足を速め、リンク債のノックイン価格１万２２３５円を下回り、一時、１万２１００円台まで下落。市場では「円高をにらみながらリンク債のノックインを仕掛ける動きが出た。期末で実需筋が動けないなか、投機筋の動きに翻弄されている」（準大手証券エクイティ部）との声が聞かれた。
市場の関心はすでに来週始めの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移っているようだ。「０．５０％あるいは０．７５％の利下げはほぼ確実で、どちらの下げ幅でも市場に好感される一方、さらなるドル安・円高圧力となる。国内株式は輸出企業を中心に売られやすい地合いが続く」（大和総研投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也氏）との指摘が出た。利下げを見越して「今晩の海外市場でさらにドル安・円高が進むのではないかとの懸念が強まっている」（国内証券）という。
個別では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手銀行株やがトヨタ自動車<7203.T>などの自動車株が軟調。ソニー<6758.T>などのハイテク株も後場は売られた。石油株では国際石油開発帝石ホールディングス<1605.T>が堅調だった一方、新日本石油<5001.T>と昭和シェル石油<5002.T>は下落した。
円高のメリットがあるとの見方から、木材チップなどの原料を輸入する王子製紙<3861.T>や三菱製紙<3864.T>は買われた。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）
最終更新:3月14日16時3分
★★米ヘッジファンドのデュレーション・キャピタル、ＪＰモルガンとの関係を断つ方針
3月14日15時44分配信 ロイター
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 地方債の売却を迫られている米ヘッジファンドのデュレーション・キャピタルは、主要プライムブローカーであるＪＰモルガン・チェースとの関係を断つ方針。関係筋が１３日、明らかにした。
同筋が匿名を条件に語ったところによると、デュレーションは、メリルリンチなどその他のプライムブローカーとの関係は維持する。
同筋は、ＪＰモルガンがデュレーションに関係清算を迫ったりしたわけではないとし、関係が悪化したと述べるにとどめた。また、デュレーションが既存の投資家から新たに資金を集める計画だとした。
世界的な信用収縮が２兆６０００億ドル規模の米地方債市場に打撃を与え、地方債投資家が債券売却による損失縮小を迫られ始めた昨年８月以降、デュレーションはＪＰモルガンに管理を委託したポートフォリオを約５０００万ドルに縮小している。
デュレーションの広報担当者は「当社は事業を継続しており、引き続き取引を行っている」と述べたが、それ以上の詳細については言及を避けた。
最終更新:3月14日15時44分
★★市場の動揺続く、東京株は１９１円安の１万２２４１円
3月14日15時25分配信 読売新聞
１４日の東京外国為替市場は、米国景気の減速懸念を背景にしたドル売りが止まらず、円相場は一時、１ドル＝９９円８４銭まで上昇し、連日の９９円台突入となった。
朝方は上昇していた株式市場も午後には下げに転じ、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１９１円８４銭安の１万２２４１円６０銭と、約２年７か月ぶりの安値となった。
投資家の不安心理は根強く、市場の動揺が依然収まっていないことをうかがわせた。
来週は、１８日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるほか、米国の２月の住宅着工件数など重要な経済指標の発表が控えている。米大手証券会社の決算発表\も相次ぐため、市場は神経質な展開が続きそうだ。
この日は、米格付け会社が、サブプライムローンに絡む米金融機関の損失拡大が収束に向かっているとの見方を示したことを受け、円相場は朝方、１ドル＝１０１円０５銭まで円安が進んだ。
しかし、投機筋などから、徐々にドル売りが膨らみ、その後、５時間あまりで一気に１円以上も円高が進む荒っぽい展開となった。結局、午後５時、前日（午後５時）比１０銭円安・ドル高の１ドル＝１００円２７～３０銭で大方の取引を終えた。
三菱東京ＵＦＪ銀行の橋本将司氏は「市場の混乱は続いており、欧米の金融機関の追加損失懸念もくすぶっている。市場参加者が米景気の下ぶれに対する思いを強くしている状況に変わりはない」と指摘する。市場では「基本的にはドル売りの流れは変わっていない」との見方が強く、週明け以降も、経済指標の内容などに敏感に反応する不安定な展開が続くとみられる。
最終更新:3月14日22時55分
★★ＦＲＢ、モーゲージ証券の直接買い入れ検討を迫られる可能性も
3月14日14時56分配信 ロイター
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３月１３日、米ＦＲＢ、クレジット市場の状況が改善しなければ、かつて問題外としていた直接的な介入に乗り出す以外に打つ手がなくなる可能性も。写真は２００６年、ＦＲＢの建物（２００８年 ロイター/Jim Bourg）
［ワシントン １３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は深刻化する一方のクレジット市場をテコ入れするため相次いで対策を打ち出しているが、状況が改善しなければ、かつて問題外としていた直接的な介入に乗り出す以外、打つ手がなくなる可能性がある。
ＦＲＢはすでに政策金利を前例のないほど急激なペースで引き下げてきたが、クレジット市場の環境悪化で利下げ効果が帳消しになっている。ＦＲＢは今週になって潤沢な流動性を供給するため受け入れ担保の拡大を軸とする新たな対策を発表したが、それが奏功しない場合、ＦＲＢやブッシュ政権はモーゲージ市場の機能\を回復するため、連邦住宅金融機関が保証している債券の直接購入などを検討せざるを得なくなるとの見方が出ている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー副専務理事は「われわれは金融システムを守るために公的資金を活用することも含め、あらゆる選択肢を検討する必要がある」との考えを示した。
ＦＲＢや米政府は以前から、連邦政府と住宅金融機関との結びつきが密接になれば彼らに不当な優位性を与え、金融システムに歪みをもたらし、納税者をリスクにさらすことになると警告してきた。にもかかわらず政府が連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）との関係を深めれば、平常時には考えられない方針転換となる。
ＦＲＢは今週、証券貸し出し制度を拡充し、金融機関が保有するモーゲージ担保証券などの代わりに財務省証券を貸し出す計画を発表するとともに、入札を通じた資金供給額を拡大する方針を明らかにした。
この措置をもってしてもクレジット市場が立ち直らなければ、ＦＲＢは高水準で推移するインフレ動向を気にしながら一段の利下げに踏み切るか、あるいは連邦住宅金融機関が保証しているモーゲージ担保証券の直接買い入れを検討する可能性がある。
ＦＲＢ当局者は今のところ、次の措置に言及するのは時期尚早だとしている。ＦＲＢが最近発表した新たな流動性供給策の規模は約４０００億ドルに上り、必要となればさらに積み増すことも可能\だ。
だが、新たな制度に基づく入札はまだ２週間先となるため、ＦＲＢはこれまでの措置がうまく機能しなかった場合に備えて緊急プランを用意している可能\性もある。
ＪＰモルガン・セキュリティーズのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「その前に事態が悪化すれば、彼らは何をするだろうか？間違いなく言えることは、彼らが実際にモーゲージを購入すれば市場はただちに、強力な反応を示すだろうということだ」とした上で、「彼らはためらっているが、いずれの時点でそれを検討せざるを得なくなるだろう」と語っている。
一方、議会では、ドット上院銀行委員長がディスカウント価格で住宅ローンを買い取る機関を創設するために数十億ドルの支出を提案したほか、フランク下院金融委員長は不良債権化した住宅ローンを連邦住宅局が保証する法案を提出するなど対策が検討されているが、ブッシュ政権は今のところ、政府資金を投じて市場を救済する案には消極的だ。
だが、ブッシュ大統領は１２日に行われたインタビューで「何がいいプランであるか、話を聞く必要がある」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Mark Felsenthal、翻訳：長谷部 正敬）
最終更新:3月14日14時56分
★★米クライスラー、7月に全社の業務を2週間停止
3月14日14時30分配信 ロイター
３月１３日、米クライスラー、７月に２週間にわたり全社の業務をほぼすべて停止する方針。ナルデリＣＥＯ、１２日撮影（２００８年 ロイター/Rebecca Cook）
［デトロイト １３日 ロイター］ 米クライスラーは、今年７月に２週間にわたり全社の業務をほぼすべて停止する方針を発表した。
サーベラス・キャピタル・マネジメントが昨年夏に独ダイムラーからクライスラー株８０％を取得して以来、クライスラーはリストラを加速させている。０７年は１６億ドルの赤字となった。
業務停止はナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に電子メールで伝えた。一部を除いて７日と１４日からの週に業務を停止する。
同ＣＥＯは、生産性向上のために必要な措置、との見方を示した。
クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターは例年、休暇のため７月上旬に米国内の工場の操業を停止しているが、クライスラーが世界的な業務の停止に踏み切るのは初めて。
最終更新:3月14日14時30分
★★ＫＫＲプライベートエクイティインベスターズ、住宅用不動産ローンへのエクスポージャーなし
3月14日12時59分配信 ロイター
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）のＫＫＲプライベート・エクイティ・インベスターズは、住宅用不動産ローンへのエクスポージャーはないと発表した。
また、５８億ドル規模のポートフォリオのうち、９０％以上はプライベートエクイティに投資しているという。
最終更新:3月14日12時59分
★★★滝野川信金が資本支援を要請、信金中金に２００億円
3月14日12時48分配信 読売新聞
信用金庫大手の滝野川信用金庫（東京都北区）が、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連で数百億円の損失が出たとして、信金中央金庫に約２００億円の資本支援を要請することが１４日、分かった。
信金の中央機関である信金中金は、滝野川信金が３１日に発行する優先出資証券を引き受け、財務内容の悪化を防ぐ。現経営陣の退陣など経営責任の明確化も求める見通しだ。
サブプライム問題が、大手銀行や地方銀行だけでなく、信金の経営を揺さぶる事態に発展していることを示している。滝野川信金はサブプライム関連商品の価格下落で０７年９月中間仮決算で７３億円の損失を計上。他の保有有価証券も大きく値下がりして、０８年３月期の税引き後利益も大幅な赤字になる見通しとなった。
最終更新:3月14日12時48分
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★★道路財源５０公益法人、今月中にも存廃を決定
3月14日11時28分配信 読売新聞
無駄遣いの批判が出ている道路特定財源から収入を得ている５０の公益法人について、自民党の行政改革推進本部公益法人委員会は１４日、事業の必要性などを独自に精査し、国土交通省が示している半減方針より厳しく削減を求めていくことを決めた。
週明けにも委員会に五つ程度の分科会を設置し、５０法人の責任者などからヒアリングする。早ければ３月中にも各法人の存廃について結論を出す方針だ。５０法人を巡っては国土交通省も２月に改革本部を設置、廃止や統合を含めて法人数の半減を目指している。この日の委員会では「なぜ最初に半減ありきなのか」などの意見が相次いだ。
最終更新:3月14日11時28分
★★金融監督当局は新たな立法権限模索すべき＝米財務省当局者
3月14日11時26分配信 ロイター
［ワシントン １３日 ロイター］ 米財務省当局者は１３日、ローン組成や格付けのほか、証券化問題の改善を目指す提言を実行する上で、金融監督当局には新たな立法権限を模索する必要性が出てくる可能性を指摘した。
「金融市場に関する大統領作業部会」による提言についてのブリーフィングで、匿名を条件に述べた。
同当局者は、これまでの市場の誤りを繰り返さないように監督当局と市場参加者は協力が必要とした上で「監督当局はこれらの問題に関し、任務を遂行する上で広範な権限を持っている。しかし、これまでにも指摘したように追加的な権限が必要であれば、それを模索し追及すべきだ」と述べた。
同当局者は、現在のクレジットクランチや住宅市場低迷問題の対策に対し、規制強化などこれらの提言は補完的な意味を持つと指摘。
具体的には、州レベルでのローン業者に対する国家レベルでの免許制導入や、仕組み債と通常の債券の格付けの差別化などを挙げた。
最終更新:3月14日11時26分
★★ドッド米上院銀行委員長、連邦住宅局によるローン借り換え保証法案を提示
3月14日10時43分配信 ロイター
［ワシントン １３日 ロイター］ 米上院銀行委員会のドッド委員長は１３日、不良債権化し、差し押さえ寸前の住宅ローンについて連邦住宅局（ＦＨＡ）が借り換えを保証することなどを盛り込んだ法案を提出すると発表した。
下院金融委員会のフランク委員長がこの日提案した法案に類似したもの。
ドッド委員長は「近所の家が差し押さえられ、不動産価格は大幅に下落している。われわれは住宅の差し押さえを防ぐための措置を取る必要がある」と述べた。
最終更新:3月14日10時43分
★★ＮＹ原油が一時１１１ドル、金先物も初の１０００ドル超
3月14日10時43分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】１３日のニューヨーク市場は、ドル安進行を背景にドル建て取引の原油や金などの商品先物に割安感が出て、買い注文が集まった。
ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が一時、１バレル＝１１１ドルちょうどまで上昇し、７営業日連続で最高値を更新した。１１１ドル台を付けたのは初めて。前日比０・４１ドル高の１バレル＝１１０・３３ドルで取引を終え、４日連続で終値の最高値を更新した。
金先物相場では、取引の中心となる４月渡し価格が一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１００１・５０ドルの最高値を付けた。１０００ドルを超えたのは初めてだ。終値は同１３・３０ドル高の１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９９３・８０ドルと、３日連続で上昇した。
最終更新:3月14日10時43分
★★カーライル・キャピタルがデフォルト、資産差し押さえへ
3月14日8時48分配信 ロイター
［アムステルダム １３日 ロイター］ 米プライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]は、声明を発表し、傘下のカーライル・キャピタルが約１６６億ドルについて債務不履行（デフォルト）となったと明らかにした。債権者との協議が合意に至らず、残りの資産が差し押さえられる見通しとなった、としている。
カーライルは、カーライル・キャピタルを支援するため「非常な努力を払った」としている。カーライルは、カーライル・キャピタルは法律上・業務上、カーライルとは別会社であり、カーライルのほかのファンドやポートフォリオに大きな影響はないと強調。カーライルの借り入れがクロスデフォルトになることはない、との認識を示した。
カーライル・グループはワシントンＤＣに本拠を置く世界最大級のプライベートエクイティで、運用資産は７５０億ドルを上回る。マーケティングのニールセン、ダンキン・ドーナツのフランチャイズ会社ダンキン・ブランズ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の旧子会社のアリソン・トランスミッションなどの企業を所有または出資している。
カーライル・キャピタルが１２日夜ニューヨークで発表したところによると、債権者との交渉が難航。住宅ローン担保証券の価値低下を背景に、すでに発生している４億ドルに加え、９７５０万ドルの追加担保差し入れの必要がさらに生じる、との認識を明らかにしていた。
カーライル・キャピタルは、借り換えの見込みはないとしている。
ウォールストリート・ジャーナルは、カーライルのカウンターパーティーのうち、ドイツ銀行、メリルリンチ、ベアー・スターンズが資産を売却した、と報道。ある関係筋は、ロイターに対し、クレディ・スイスがカーライル・キャピタルの資産の売却を開始したと述べた。
最終更新:3月14日8時48分
★★大手金融機関のサブプライム関連評価損、すでに半分以上計上＝Ｓ＆Ｐ
3月14日8時4分配信 ロイター
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日付のリポートで、大手金融機関のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の評価損はすでに半分以上計上されているが、総額は２８５０億ドルに達する可能性があるとの見方を示した。
１月時点では２６５０億ドルとの見通しを示していた。
Ｓ＆Ｐは、評価損の一部は妥当な損失予想を上回っていると述べた。
声明では「メリルリンチやシティグループといった大手金融機関は、打撃が過去のものとなるようにサブプライム資産担保証券へのエクスポージャーを積極的かつ保守的に評価した」と述べた。
ただ、サブプライム関連の情報開示や評価損のプラスの影響は、米住宅・クレジット市場の悪化によって相殺されていると指摘した。
最終更新:3月14日8時4分
★★２月マンション発売戸数２８％減
3月14日8時1分配信 産経新聞
不動産経済研究所（東京）が１３日発表した２月の首都圏のマンション市場動向によると、新築マンションの発売戸数は前年同月比２８％減の３４６０戸となった。発売戸数が前年同月を下回るのは６カ月連続。一方、２月の契約率は６０・１％にとどまった。バブル崩壊の影響を受けた平成３年８月以来の低水準となった１月（５２・７％）からは回復したものの、好調の目安となる７０％を７カ月連続で割り込んだ。
最終更新:3月14日8時1分
★★円急騰一時９９円台 原油高、株安と“三重苦” 企業業績、家計圧迫
3月14日8時1分配信 産経新聞
円高、原油高、株安の“三重苦”が、回復を続けてきた国内景気に冷や水を浴びせている。企業業績は平成２０年３月期まで６期連続増益となる見通しだが、急速な円高は自動車、電機など輸出関連企業を中心に業績悪化要因として働く。原油高によってコスト上昇は避けられず、来期については増益に黄信号がともった格好だ。ガソリン高や製品値上げを通じて家計への影響も懸念され、国内景気の先行きに対する不透明感が一段と高まってきた。
「ちょっと円高に振れ過ぎている。経営に与えるインパクトが大きい」。トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は急激な円高に表情を曇らせる。トヨタなど自動車大手の大半は２０年１～３月期の想定為替レートを１ドル＝１０５円に設定している。だが、トヨタの場合、１円の円高で年間３５０億円の営業利益が吹き飛ぶ。１００円を割れば、２０００億円程度利益が目減りする計算だ。
ソニーのように、すでに１～３月期の業績予\想を下方修正している企業もある。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で最大の輸出市場である米国の景気後退も現実味を増しており、急速な円高はさらに輸出企業に打撃を与えることは必至だ。
家計への影響も深刻だ。新日本石油は原油高を受けて、４月にガソリンなど石油製品の卸価格の引き上げを行う方針。円高によって輸入コストの上昇は一部相殺されるが、それ以上のペースで原油価格は上昇しており、ガソ\リンの小売価格は昨年１２月に記録した最高値（１リットル＝１５５・５円、全国平均）に迫る可能性もある。
相次ぎ値上げに踏み切っている食品各社では、原油高騰による輸送費や包装資材の高騰も大きな値上げ要因となっている。２月にビール類を値上げしたキリンビールの場合、１９年の酒類原材料のコストアップのうち、５割弱が缶や段ボール箱など輸送資材分。原油高騰が続けば再値上げの可能性もある。
ガソリン高騰により、外出を控える人が増え、流通や外食など郊外型店舗では売り上げが落ちているという。こうした動きが企業業績をさらに下振れさせることも予\想され、国内景気には腰折れの不安も強まっている。
最終更新:3月14日8時1分
★★米下院金融委員長が不良化した住宅ローン対策法案、連邦住宅局が保証
3月14日7時53分配信 ロイター
［ワシントン １３日 ロイター］ 米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長は１３日、不良債権化した住宅ローンの連邦住宅局（ＦＨＡ）による保証法案を明らかにした。
委員長の声明によると、同法案は住宅ローン債権者や貸し手が大幅な評価損を計上したローンに対し、ＦＨＡが借り換えを保証する内容。不良化した住宅ローン１００万―２００万件に、ＦＨＢが最大３０００億ドルの融資保証を提供することで、借り換えが可能\になる。また不良債権化した物件買取などのために、州当局に１００億ドルの融資および助成金を提供する。ただ法案内容は変更される可能性があるという。
この制度では、問題のある住宅ローンの元本の評価損計上に合意したモーゲージ債権者や貸し手は、（ＦＨＡにより）再組成されたローンが借り手にとって支払い可能と合理的に判断された場合、ローンからの支払いが受けられる。「貸し手や債権者は現金支払いを受け、借り手へのエクスポージャーがなくなる」という。
借り手や住宅ローン債権回収会社（モーゲージサービサー）は、ＦＨＡが承認した貸し手に照会が可能。この貸し手は照会に応じ、同制度の基準を満たしかつ借り手が返済可能\なローンの規模を決定する。
「既存の住宅ローン貸し手もしくは債権者が、この制度の必要条件を満たす水準まで住宅ローン評価を引き下げ、新規ローンが可能となれば、ＦＨＡ承認の貸し手は割り引いた後のローン債権額を支払う」としている。
最終更新:3月14日7時53分
★★★大手金融機関のサブプライム関連評価損の計上、終わりに近い＝Ｓ＆Ｐ
3月14日7時32分配信 ロイター
３月１３日、格付け会社Ｓ＆Ｐはリポートで、サブプライムローン関連の評価損は２８５０億ドルに達する可能性があるが、大手金融機関の評価損計上は終わりに近いとの見方を示した。写真は昨年１２月、カリフォルニア州で撮影（２００８年 ロイター/Lucy Nicholson）
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日付のリポートで、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の評価損は２８５０億ドルに達する可能性があるが、大手金融機関の評価損計上は終わりに近いとの見方を示した。
１月時点では２６５０億ドルとの見通しを示していた。
Ｓ＆Ｐは、評価損の一部は妥当な損失予想を上回っていると述べた。
声明では「メリルリンチやシティグループといった大手金融機関は、打撃が過去のものとなるようにサブプライム資産担保証券へのエクスポージャーを積極的かつ保守的に評価した」と述べた。
ただ、サブプライム関連の情報開示や評価損のプラスの影響は、米住宅・クレジット市場の悪化によって相殺されていると指摘した。
最終更新:3月14日7時32分
★★★★2月米抵当住宅差し押さえ件数、前年比＋60％＝リアルティトラック
3月14日7時32分配信 ロイター
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米不動産仲介のリアルティトラックによると、２月の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数は前年同月比６０％増加した。
ただ、２月の差し押さえ件数（債務不履行の通知、競売の通知および担保権実行の合計）は前月比では４％減少した。差し押さえ率は５５７年世帯に１件の割合となった。
リアルティトラックのサカシオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「２月の差し押さえ件数の前月比４％減は、２００７年２月の同６％減に近い数字だが、前年比での６０％増は０７年２月の同１９％増を大きく上回っている」と指摘。
「これは依然として現在の局面で差し押さえがピークに達していないことを示唆している」と話した。
最終更新:3月14日7時32分
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2008/03/15 0:22
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片山さつき落選危機…小泉ｖｓ平沼、代理戦争ぼっ発
チルドレンの象徴と言える片山氏のパーティーに駆けつけ、激励する小泉元首相＝１３日夜、静岡県浜松市内（クリックで拡大）
日銀総裁人事などで政局が流動化する中、静岡７区（浜松市など）で２００５年郵政選挙の遺恨が激突した。自民党の小泉純一郎元首相が１３日夜、小泉チルドレンの片山さつき衆院議員をテコ入れすれば、１４日には郵政造反組のドン、平沼赳夫氏が片山氏に敗れた城内実氏を援護する。小泉ｖｓ平沼の代理戦争には、民主党から元ＮＨＫアナの斉木武志氏を推す小沢一郎代表も参戦し、「小泉--片山包囲網」が形成されようとしている。片山氏に落選危機がささやかれ始めた。
「遠州には、戦国時代の歴史的な名所がたくさんあるでしょう。徳川家康、今川義元、武田信玄、織田信長、豊臣秀吉が、この地を駆けめぐったに違いない。今、戦国時代さながらの戦いを片山さんは展開している」
小泉氏は１３日夜、浜松市内のホテルで開かれた片山氏のセミナーで講演し、会場にあふれた約１８００人の聴衆に、身振り手振りを交えた小泉節で片山氏支持を訴えた。
最近、小泉氏は動きを活発化させており、永田町では「公認調整で小泉チルドレンを冷遇したり、自分の改革を後退させている印象がある福田首相への牽制か」「政界再編の布石ではないか」との憶測が絶えない。
そんな折、チルドレンの象徴ともいえる片山氏の応援にはせ参じただけに、「郵政の象徴区で、存在感を示そうという狙いがある」（自民党中堅）と見る向きがある。
「戦国時代」と小泉氏が表現した静岡７区は０５年の郵政選挙で、片山氏が小泉旋風と有力企業の支援もあり、７４８票の僅差で城内氏を破った。今回は片山、城内両氏に、政権交代を争点とする斉木氏の３者が争う構\図。３人とも東大卒なら、それぞれの親分である小泉、平沼、小沢の３氏はいずれも慶大卒だ。
民主党県連関係者が「周回遅れ」と認めるように、選挙区の関心は片山氏と城内氏の遺恨対決に集中している。
特に、小泉氏と平沼氏が日替わりで、選挙区入りする今回の事態には「人数ではなく、どれだけ盛り上がるか。選挙の予行演習だ」（城内陣営幹部）と両者のボルテージが上がる。
「静岡７区は楽器や車など輸出産業が中心。構造改革で経済を押し上げた小泉さんに訴えてもらいたい」という片山氏に対し、城内氏は「一部の大企業や個人が『改革利権』を得た。『改革真理教』と言ってもいい。平沼氏と『信念』を伝えていく」と訴える。
セミナーの日程と会費をめぐっても、両者は批判合戦を繰り広げた。会費は片山氏が１万円、城内氏は無料。
片山陣営が「小泉さんがくるから、城内氏は焦って日程を組んだようだ。こちらには、１万円払って来てくだされる方がいる。ありがたい」といえば、城内氏は「直後になったのはたまたま。政治の話を聞くのに１万円も払うのはおかしい。地方の方々から幸せを奪い、金もふんだくるのか」と応酬する。
メディアの露出度が高く、知名度の高い片山氏は、地元に自宅兼事務所を完成させるなど浸透している。
対する城内氏もミニ集会を地道にこなし、地盤固めを進め、自信を深めている。
片山氏には、厳しい情勢もある。地元事情通によれば、０５年に城内氏を推薦した県連とのねじれは依然、残ったまま。自民党浜松市議の一人は「（片山氏から）パーティー券も送られてこないんだ」と明かし、一枚岩でない現状を暴露した。
７区に絶大な影響力を持つスズキの鈴木修会長をめぐっても綱引きが激化。地元事情通は「鈴木氏はもともと城内氏の支持だったが、０５年の選挙では自民党本部の要望で片山さんを応援した。ただ、今回は一身上の都合で、城内氏をやるとの情報がある」と話す。
小沢氏も４日、地元入りし、旧知の鈴木氏と会談し、波紋を広げた。
当の鈴木氏は１３日、片山氏のセミナーに参加し、「どうしようかなぁ、と思ったが、小泉さんが来ているので。隣近所に片山さんをよろしくお願いします、と言っておいてください」と片山氏にエールを送った。
それでも、「自民党の世論調査で、片山氏が苦戦している」（関係者）との説もあり、片山陣営は油断できない状態が続いている。
片山陣営には「斉木氏が出たことで、反自民票が城内氏と斉木氏に割れて、片山氏が有利」と楽観論がある一方、「民主党に漁夫の利をさらわれる可能性がある」（幹部）と危機感を強める声もある。
小泉、平沼両氏の周辺には、「新党」構想が囁かれる。７区の帰趨は、政界再編の動きにも影響を与えるのは必至。
小泉氏は「新幹線でうなぎ弁当を食べるのが楽しみ」と笑顔で帰京したが、遺恨バトルはどんな決着を迎えるのか。
★★三井住友銀、お粗末融資…審査適正に行わず１７０億
金融庁検査へ
不適切融資が発覚した三井住友銀行。審査態勢が甘かった可能性もある（本社ヘリから）
三井住友銀行が、東京都内の不動産会社の紹介で中小業者約６０社に総額約１７０億円の融資を実行し、１００億円以上が回収不能に陥っていることが１４日、分かった。中小業者の大半は同行に偽造書類を提出して融資を受けていたうえ、約２０社は営業実態のないペーパーカンパニーだった。同行は不動産会社の社長を詐欺\罪で刑事告訴する方針。事態を重くみた金融庁は、審査態勢に問題があった可能性もあるとして、同行への検査に乗り出した。
関係者によると、問題の融資は、不動産会社の「コシ・トラスト」（渋谷区広尾）社長らの紹介で、三井住友銀の都内の高円寺法人営業部、新宿法人営業２部、神奈川県内の鶴見法人営業部の３つの部署が実施した。法人営業部は企業への事業資金貸し付けなどを担当する部署。
(続く...)