■2008年 03月 15日の記事
★★０８年３月１４日 金曜日 雨
友引(癸丑) 旧暦 2/7 月齢 6.4 上弦
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2008/03/14 23:21
★★★鉄道人身事故
★東北本線[八戸～青森] 3月14日 10:00 平常運転 東青森～青森駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★JR神戸線 3月14日 15:50 平常運転 東加古川～加古川駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、15:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★JR京都線 3月14日 15:50 平常運転 東加古川～加古川駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、15:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★近鉄大阪線 3月14日 14:30 平常運転 俊徳道～長瀬駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山陽本線[三原～岩国] 3月13日 23:10 平常運転 尾道駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
◆今日は５件？？？？？（川又）
■■川又ブログ０３１４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★ハイパーインフレへ突き進む世界（経済）
■2008/03/15 1:08■
長年、著書や講演会で言い続けてきたことがあります。
それは、バブルというのはある時、ある国に、突然発生するが、そう長くは続かない。それがある日突然パンクして、その後、１０年、長くて２０年間はデフレが続く。その最終段階に入ると、スタグフレーションという現象が起きてくる。それが数年続き、その後、最終的にハイパーインフレを起こし、国家破産を伴うような大変革をもたらせるということです。
これは、人類がこれまでたどってきた世界の歴史で何度も起きたことで、明らかなことです。
まさに、この歴史どおりに今の日本経済は歩んでいるのです。
新聞紙面ではまだスタグフレーションという言葉はあまり出てきていませんが、すでに日本はスタグフレーションの状況に入っています。 避けては通れない税金とか年金負担は上がる一方で、その上、ガソリンから始まって、ありとあらゆるモノの値段が上がり始めています。 それにも関わらず、給与や中小零細企業の売り上げは増えません。 むしろ下がっている状況です。
そして世界はサブプライム危機が大きな原因となって、ハイパーインフレへまっしぐらに突き進んでいます。
サブプライムから連鎖的に広がる損失額が、どれくらいあるのか分からないために、金融市場への信頼の失墜は止まりません。 株価は下がり続けて、資産価値をどんどん失っています。 米国の低所得者向けのローン市場が破綻したことで、今の世界を動かしている金融システム全体の信頼性に赤信号が点灯したのです。
この３月期決算を前にして、世界の中央銀行は年末に続いて多額の資金供給を行うことを発表しましたが、かつての日本がやったように、ジャブジャブに紙幣を刷ってこの問題を先送りするしかない状態に入っているということです。
この対策を実施する立場にいるＦＲＢ（米連邦準備理事会）の議長に、カネをばら撒くことを持論にしている『ヘリコプターベン』の異名を持つバーナンキが座っているのです。
これこそ、「天の配剤」とでもいうべきでしょうか。世界はハイパーインフレへ向けて突き進んでいるのです。ハイパーインフレで負債、不良債権、借金をチャラにするしか手立てはないのです。
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2008/03/14 23:27
★★円高、さらに加速も＝90円台半ばも視野に--市場関係者
3月14日21時1分配信 時事通信
「1ドル＝95円台も視野に入ってきた」。同100円を突破した14日の東京外国為替市場。市場関係者の間で、当面は円高が一段と進む可能性が高いとの見方が広がった。円相場は秋までに上値余地を探った後、年末にかけては、国内景気の減速を背景に、円高・ドル安がやや落ち着くだろうと予\想する声が多い。
現在の円高は、米国経済悪化への懸念から生じたドル安の色彩が濃い。みずほ総合研究所の吉田健一郎シニアエコノミストは、「低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけに信用収縮懸念が増し、ドル売り圧力が強まっている」と指摘。コメルツ銀行東京支店の村松良平トレジャラーも「市場参加者の目が現在のドル売りの勢いに集まれば、円高は一層進む」と話す。
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最終更新:3月14日21時6分
★★急速な円高ドル安 専門家は1ドル96円台を予想
3月14日20時25分配信 J-CASTニュース
株安はどこまで進むのか（写真はイメージ）
円相場が1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した。東京市場は2008年3月14日午前に101円を挟んで取引されたが、一時ドル売りが進み99円をつけた。06年夏以降のサブプライム問題をきっかけとしたドル売り傾向は一気に進んで、東京証券取引所に上場する企業の多くの株式が続落した。円高、そして株価の下落はどこまで進むのか。
■ドル売りの流れはすぐには収まりそうにない
急速な円高ドル安の背景には、サブプライム問題に端を発した欧米金融市場の信用収縮や、米国の後退懸念とそれに伴う大幅な追加利下げの観測などがある。日本経済も景気の後退懸念があるので、積極的な「円買い」など起こっていないはずなのに、米国の事情で円高が進んでしまった。
日本総合研究所の調査部欧米経済・市場グループ長の牧田健氏は「米国は景気下支えのため、ドル安を容認しているし、G7が中国に為替管理をやめるよう求めているなかで、日本が為替介入できる状況にない」とみており、4～6月期は1ドル96円～105円、7～9月期は1ドル96円～108円で推移するとしている。
第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは、「当面は1ドル95円～101円での推移が続く」とみている。
米国景気の悪化や金融市場の混乱が続くなかで、ドル売りの流れはすぐには収まりそうにない。
■株の底値は4月か？
一方、東京株式市場は3月14日、前日比191円84銭安の1万2241円で取引を終え、昨年来の最安値を更新。05年8月10日以来の安値水準だった。トヨタ、ホンダの自動車株、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク、三菱商事、三井物産、丸紅などの商社株、ソニー、キヤノン、京セラなど、東証1部の87％の銘柄で株価が下がった。日本の輸出企業の採算レートが106円とされるなかで、「1ドル100円」を切ったことのインパクトは大きかった。
「マネーの虎」でおなじみの証券アナリスト・枝川二郎氏は、いまの株式市場を次のように説明する。「いまの為替と株価は密接にリンクしている状況です。日本株の7割を外国人投資家が売買するなかで、外国人投資家にとっては円高になった分だけ、ドルベースでみて日本株が上昇した、ということになりますので、日本株の売りが出てくることになります」と、短期的には下落するとみている。
第一生命経済研究所の嶌峰氏も株価の下落傾向は当面続くとみる。「1万1000円程度までを想定していますが、底値を4月ごろとみています」。
嶌峰氏が注目しているのが欧米の金融機関の08年1～3月期決算だ。サブプライム問題にからんで財務内容の悪化が予想され、そうなるとドル安・株安がさらに強まる。ただ、これにより「米国では公的資金による証券化商品の買い取りといった抜本的な対策が打ち出され、ようやく（サブプライム問題は）沈静化していく」と予\想している。
今後の展望を嶌峰氏は「円相場は1ドル105円、株価は1万4500円程度が精一杯」とみているが、円高も株安も米国しだいだ。
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最終更新:3月14日20時25分
★★来週の日経平均、波乱含みだが後半は材料出尽くし感から反発の可能性
3月14日20時5分配信 ロイター
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３月１４日、来週の東京株式市場は転機を探る一週間となる見通し。写真は都内の株価ボード前で（２００８年 ロイター/Kiyoshi Ota）
［東京 １４日 ロイター］ 来週の東京株式市場は転機を探る一週間となる見通しだ。世界的な信用収縮懸念と景気減速懸念がマネーマーケットを揺るがしており、株式やドルから債券や国際商品、円などへの資金シフトが進んでいる。
株式に対しての「過剰な悲観」が完全に織り込まれたとはいえず、波乱含みの状況は続き週前半は下値模索の展開になりそうだという。ただ米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米大手金融機関の決算発表をこなすにつれ、週後半にかけては短期的な材料出尽くし感が強まりリバウンドする可能\性もある。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２０００円─１万３０００円。
＜クレジット市場の悪化続き、週前半は波乱含み＞
１月の運用成績が過去最悪だったヘッジファンドは２月以降も運用成績が落ち込んでいるとみられ、ファンドの閉鎖などに追い込まれている。「解約よりもレバレッジ縮小の方が痛い」（外資系投信ファンドマネージャー）。信用収縮不安が高まるなか銀行など金融機関はデフォルトリスク（カウンターパーティ・リスク）減らすために、ヘッジファンドへの資金供給枠を縮小させていると言われている。いくつかのヘッジファンドではレバレッジを効かせて元手の何倍にも膨らませてきた急反動にみまわれており、株式売却など換金売りを急いで何とかしのでいる状況だ。
「株が下げ止まるには信用市場の混乱が終わる必要がある」（野村証券・投資調査部チーフストラテジストの岩澤誠一郎氏）。「ファンダメンタルズからみれば株は売られすぎ」（外資系証券ストラテジスト）であったとしても売りが続き買いが入らない理由のひとつはそこにある。
リスク警戒感の高まりを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は依然として上昇しており、来週前半も波乱含みの展開が続く見通しだ。
＜ＦＯＭＣや米金融機関決算が転機か＞
転機があるとすればやはり１８日のＦＯＭＣとみられている。１９９５年１１月以来、１２年４カ月ぶりに１ドル１００円を割り込んだ円高や、導入来の最高値を更新したユーロ高の背景は、米金利低下を見込んだドル安であり、ＦＯＭＣを通過すればいったん材料出尽くしでドルが反発する可能性もあるとみられているためだ。
また原油や食品など国際商品高騰を背景に米消費者物価指数（ＣＰＩ）もコアベースで１月は前年比２．５％上昇（前月比０．３％上昇）している。現在のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は３．０％であり、３月１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％以上引き下げられれば実質マイナス金利の世界に突入することになる。市場では「金利の引き下げだけでは、クレジット問題の病巣を解決できないというコンセンサスは市場の間で出来つつあるが、さすがに実質マイナス金利になるまで引き下げれば、それなりに評価することになろう」（ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏）と期待感もあるという。
「輸出に頼っている経済状態のなかであるにもかかわらず、外国が日本の製品を買ってくれない。輸出数量だけでなく円高によって価格競争力が低下するというダブルパンチに日本の輸出企業は見舞われている。ここ２年間ほど米株に対して日本株がアンダーパフォームしてきたのは、こうした要因もあろう」（モルガンスタンレー証券ストラテジストの神山直樹氏）。円高進行が一服すれば日本株も一息つけるという期待もある。
今回の信用収縮不安の引き金を引いたのは、市場に広まった米金融機関の経営不安だった。来週は１８日に米ゴールドマン・サックスと米投資銀行のリーマン・ブラザーズ、１９日に米モルガン・スタンレー２０日に米ベアー・スターンズが第１・四半期（１２─２月）決算を発表する予\定だ。「決算内容がどうなるかは依然不透明だが、いったん明らかになれば材料出尽くし感が強まる可能性もある」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。
＜来週は「変則日程」＞
ただ、中国株の下落や日銀総裁人事の混迷、原油や貴金属の高騰によるコストアップなど懸念要因は枚挙にいとまがないため、リバウンドしても上値は限定的になりそうだとの声は多い。「ショートはたまっているが、市場を覆う懸念はしばらく晴れそうにない」（国内証券ディーラー）。
海外の経済指標では１７日に２月米鉱工業生産、第４・四半期米経常収支、３月ＮＹ州製造業業況指数、１月対米証券投資、１８日に２月米住宅着工件数と米景気減速を示唆する可能性がある指標発表\も控えている。
また来週はやや「変則日程」であり、２０日は東京が祝日（春分の日）で休場である一方、２１日は聖金曜日で米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、香港、インドネシア、シンガポールが休場となる。「休みが続くとポジションを取りにくい」（別の国内証券）ことも、反発局面で上値が重そうだとみられる理由となっている。
（ロイター日本語ニュース 伊賀大記記者）
最終更新:3月14日20時5分
★★来週の金融市場、ドル安加速なら株価1万2000円割れ意識
3月14日19時56分配信 ロイター
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３月１４日、来週の金融市場、米国の信用リスク悪化と景気後退観測の強まりというドル売り材料が今後さらに出てくるかどうか注目。都内で昨年１１月撮影（２００８年 ロイター/Michael Caronna）
［東京 １４日 ロイター］ 米国の信用リスク悪化と景気後退観測の強まりというドル売り材料が今後さらに出てくるかどうかが注目されている。来週は米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、住宅着工件数、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関の決算発表と材料が目白押し。
ドル売りの機会を狙っているヘッジファンドなど短期筋の動きが再び活発になり、１００円割れとなったドル／円相場の下げが一段と加速するようだと、輸出企業の業績への影響を懸念して日経平均は１万２０００円割れを意識する展開になる可能性もある。
＜マクロ関係＞
●政府が１７日に新たな日銀総裁人事案を提示、武藤氏以外で調整も
政府は１７日、新たな日銀正副総裁人事案を国会に提示する予定。政府・与党内では参院において不同意となった武藤敏郎日銀副総裁の昇格案がベストとの声があるものの、民主党など野党の反対姿勢は変わっておらず、候補者差し替えにかじを切らざるを得ない情勢だ。１９日の現正副総裁の任期切れを目前に控え、日銀総裁の空席回避に向けたラストチャンスとなる。参院で拒否権を握る民主党など野党の意向を見極めながら、政府は候補者選定を急ぐ。
●福井総裁退任会見と新総裁・副総裁の就任会見
１９日に任期を迎える福井日銀総裁が退任会見を行う予定。新しい総裁・副総裁が決まれば就任会見を行うことになる。全員が決まらなくても、一部就任が決まれば会見を行う予\定。世界的な金融市場の混乱がここに来て広がりを見せる中、国内景気も持続的拡大に黄色信号が灯っている状況下、景気の見通しと金融政策の考え方を新体制がどう示すのかに注目が集まる。
＜マーケット関係＞
●株式市場は転機を探る、波乱含みだが後半は材料出尽くし感から反発の可能性
東京株式市場は転機を探る一週間となる見通しだ。世界的な信用収縮懸念と景気減速懸念がマネーマーケットを揺るがしており、株式やドルから債券や国際商品、円などへの資金シフトが進んでいる。株式に対しての「過剰な悲観」が完全に織り込まれたとは言えず、波乱含みの状況が続き、週前半は下値模索の展開になりそうだという。ただ米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米大手金融機関の決算発表をこなすにつれ、週後半にかけては短期的な材料出尽くし感が強まり、リバウンドする可能\性もある。
●ドルは下値模索、ＦＯＭＣと米系金融機関の決算発表が焦点
外為市場ではドルの下値模索が続きそうだ。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をめぐる不信感がくすぶる中、０．５％以上の利下げが予想されている１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、実際にどの程度の利下げが行われるか、声明文で次回以降の金融緩和を示唆するかに関心が集まっている。相次ぐ米系金融機関の決算発表\を受けた株価の動向、２月米住宅着工件数など米経済指標も注目材料だ。
●長期金利は１．２％台で推移、年度末意識の逃避買い衰えず
円債市場で１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．２％台で推移するとみられている。３月期末を意識した質への逃避型のリスクリダクションの動きは衰えず、参加者の信用不安を増幅させている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資金供給拡充策にも懐疑的な見方が根強い。為替や株価などの外部環境の振れで一時的な揺り戻しも予想されているが、長期金利が上昇局面入りするには、なお時間がかかりそうだ。
最終更新:3月14日19時56分
★★独バーデン・ビュルテンベルク州立銀、仕組み証券投資で11億ユーロの損失
3月14日19時52分配信 ロイター
［フランクフルト １４日 ロイター］ 独バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）[LBBW.UL]は、仕組み証券への投資で１１億ユーロ（１７億２０００万ドル）の損失を出したことを明らかにした。また、市場環境は少なくとも今年半ばまでは、引き続き極めて困難なものになるとの見方を示した。
ＬＢＢＷは１４日に声明を発表し、２００７年の純利益が前年比６７％減の３億１１００万ユーロになったことを明らかにした。
最終更新:3月14日19時52分
★★血流滞るヘッジファンド、バーゼルIIがファンド向け貸出回収の引き金に
3月14日19時27分配信 ロイター
森 佳子記者
[東京 １４日 ロイター] ヘッジファンドに対する資金の流れがますます細ってきた。血流を止められたファンドは次々と破綻し、信用収縮が一段と深刻化している。米欧当局は自己責任の原則を放棄し資金供給に躍起だが、金融界の血流が正常化する兆しは見えていない。金融機関がヘッジファンド向けの貸出回収を急ぐ理由のひとつに国際決済銀行（ＢＩＳ）の新しい自己資本比率規制、いわゆるバーゼルII（新ＢＩＳ規制）の存在がある。
＜バーゼルIIでヘッジファンドが血流障害に＞
ＢＩＳ規制（バーゼルI）とは、国際的に活動を行っている銀行に対して、銀行システムの健全性の観点から、一定の自己資本比率を維持することを規定した国際ルールで、１９８８年に日米欧など１３カ国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が設定した。
同委員会は、近年の金融技術の進展に合わせて新ＢＩＳ規制（バーゼルII）を設定。日本や欧州は昨年から、米国は今年１月から大手行だけが導入した。バーゼルIIの最大の特徴は、信用リスクアセットについて債務者の信用状況をより細かく反映した計算を求めることだ。
信用市場のメルトダウンと呼ばれる足元の金融環境のなか、金融機関は、カウンターパーティー・リスク（取引相手のデフォルトリスク）の軽減に努め、管理の充実を急いでいる。
カウンターパーティー・リスクが高まるヘッジファンドとの取引に際しては、証券担保付資金融通取引（レポ取引）の掛け目を減らす、いわゆるヘア・カットや、期日の到来したレポ取引をロールオーバーしない、あるいはクレジットラインを削減したり閉めることなどで対応している。
「旧規制では、例えば米国債を担保とするレポ取引は、相手がヘッジファンドでも、高格付け銀行でもリスクウエートが同じだったので、自己資本比率への影響度に差がなかったが、バーゼルIIでは、取引相手の信用状態によって、自己資本比率が低下する可能性があるため、信用状態の悪化したヘッジファンド等へのエクスポージャーは圧縮せざるを得ない」とバークレイズ銀行・資金証券部・ディレクターの箙将行氏は語る。
信用リスクアセットとは、融資や株式などの資産ごとに、貸し倒れリスクに応じた信用リスクウエートを掛けて再評価した資産の合計額。自己資本は、信用リスクアセット（分母）を自己資本（分子）で除して算定するため、大きなリスクウエートの資産を保有するほど、自己資本のさらなる充実が必要となる。
＜ヘッジファンドのレバレッジングの終焉＞
ヘッジファンドは、保有金融資産を担保に金融機関から資金を借り入れ、レバレッジを用いて様々な裁定取引を行っている。レバレッジとは、小さな力で大きなものを動かすという「てこの原理」で、米国債などの証券担保を元に、自己資金の数倍、数十倍の資金を借り入れ、それを運用して利ざやを稼ぐこと。
レバレッジを使えば、１００％自己資本でまかなうケースよりも収益率が高まるが、市場環境が悪化すれば、巨額の損失が生じるリスクもある。
また、市場変動によって担保価値が低下した場合には、最低保証金維持率を保つために、追加で保証金（担保）を差し入れる必要が生じる。
バーゼルIIの下では、ヘッジファンドのカウンターパーティーリスクが厳しく査定され、担保の市場価値に見合った資金の借り入れすら困難になるばかりか、信用状態の悪化したヘッジファンドからは銀行融資の引き揚げが実施される。
英ヘッジファンド、プロトン・パートナーズは、２月２８日、投資していた米住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を約２０億ドル規模で売却し始めた。銀行団から融資返済を迫られて資金繰りに窮し、資産を売却して、返済せざるを得なくなったためだ。
米シティグループは今月中に住宅ローン債権残高を２割削減するとともに、住宅ローンに投資するファンドへの融資も減らす方針で、融資返却ができない場合は、担保を差し押さえて売却するという。
ワシントンＤＣに本拠を置く世界最大級のプライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]は１３日、傘下のカーライル・キャピタルが約１６６億ドルについて債務不履行（デフォルト）となったと明らかにした。カーライル・キャピタルは、すでに発生している４億ドルに加え、９７５０万ドルの追加担保差し入れの必要が生じることを明らかにしていた。
＜邦銀もカウンターパーティ・リスクを強く意識＞
バーゼルIIの下、カウンターパーティ・リスク（デフォルト・リスク）を強く意識するのは、邦銀も同じだ。
銀行界では、ヘッジファンドとの取引のみならず、顧客としてヘッジファンドに投資する金融機関もあるが、バーゼルIIではヘッジファンド投資に最大で１２５０％のリスクウエートが設定されるため、特に地方の金融機関等では投資を見合わせるケースが多いという。
「ヘッジファンドについては、投資対象の格付け、劣後債保有の有無、レバレッジを何倍にしているかなどに応じて、リスクウエートが高まり、最大１２５０％になる」（大和総研）ため、国内の金融機関も慎重にならざるを得ない。
他方、金融市場では、邦銀が一部の欧米金融機関の信用状態を厳しく査定し資金供給を絞っており、資本調達コストが上昇する状況が続いている。
「カウンターパーティー・リスクがあるので、有力な外銀には資金を出しているが、一部の外銀に対しては、短期でも資金供給を控えている。長めの資金はいっさい出していない」（邦銀幹部）という。
一方で、欧米金融機関が簿外で運営しているＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）自体が「金融機関の健全運営というＢＩＳ規制の精神に反している」（同邦銀幹部）との意見もある。
ＳＩＶは証券化商品などに集中投資するために作ったペーパーカンパニーで、リスクの高い資産を、銀行本体から切り離して、本体の自己資本比率に影響を与えないように運営されてきた。
（ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩）
最終更新:3月14日19時27分
★★連日のドル100円割れ、政府・与党は静観しつつ対応に手詰まり感
3月14日19時13分配信 ロイター
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３月１４日、連日のドル１００円割れ、政府・与党は静観しつつ対応に手詰まり感。都内のディーリングルームで撮影（２００８年 ロイター/Kiyoshi Ota）
吉池 威記者
[東京 １４日 ロイター] 外為市場では連日、ドル／円が１００円を割り込む展開となり、政府・与党でもピッチの速さに警戒感が強まっている。しかし、具体的な対策となると、来年度予算案が国会で審議中なこともあり、積極的な声は聞こえてこない。
為替市場での介入に関しても、「日銀の利下げとセットにすべきだが、購買力平価を考慮すると９０円が１つの目安」（山本幸三・自民党金融調査会金融政策小委員長）として、直ちに実施すべき、との主張は出ていない。
＜ドル１００円割れで温度差＞
「円高というと何か悪いことが起きるとの見方が出る。確かに、表面的には（輸出企業の）利益が減るということもあるが、長い目で見て悪いことではない」。自民党の与謝野馨・前官房長官は、ドル／円が１２年４カ月ぶりに１００円を割り込んだ１３日夕、取材に対しこう述べた。その上で、日本経済は以前と異なり、円高によって悪い影響を受ける状態から脱却しつつあるとの認識を示した。
これに対し、山本小委員長は「実体経済が順調であれば円高は望ましいが、現在のように経済が落ち込んでいる時の円高はよくない」と反論する。
外為市場では、ドル／円の下落が進み１００円に接近するにしたがって、介入の可能性が取りざたされた。政府・日銀は２００３年１月から２００４年３月までの期間、現在の水準よりもやや高めの１００―\１０５円の水準で、一段の円高を阻止するため、約３５兆円にのぼる介入を実施していた。その後、３年１１カ月にわたり為替介入を行っていない。これは１９９１年の統計開始以降、最長の期間だ。
１４日午前の閣議後の会見で、額賀福志郎財務相は円高について「過度の変動は世界の経済成長に望ましくない」、町村信孝官房長官も「急激な動きは望ましくないというのは国際的な認識」と述べた。両閣僚とも介入の可能性についてはコメントを避けている。政府は現時点で介入の可能\性には言及しないとの姿勢を貫いているが、１２日から１３日にかけて１０３円前半から１００円を割り込んだ局面で「市場の動向を注意深く見守る」に「急激な変動は好ましくない」という発言が加わった。こうした発言のわずかな違いも市場は見逃していない。
介入に踏み込んで発言したのは自民党の伊吹文明幹事長と二階俊博総務会長だ。伊吹幹事長は「今の経済状況、通貨政策の現状からすると、日本だけの対応では難しい」と述べた。二階総務会長は、今後の政策的な対応について「今の事態は、真剣に対応を考えなければいけない範囲に近づきつつある。政府にあらゆる対応を迅速にやってもらえるよう話し合っていきたい」と語った。
＜９０円前半まで静観との声＞
山本小委員長は、「購買力平価を考えると介入の目安は１ドル９０円」とし、そのレベルを下回ったら国内経済への影響が深刻化すると指摘する。そのうえで、介入の局面では日銀の金融政策との協調は不可欠だとして、０．２５％の利下げの必要性を強調する。
財務副大臣を経験したある与党議員は、中小企業への影響は９０円前半としながらも「今回の円高局面はドル安が背景にあるため、財務省は介入しても円高を止められるとの自信を持てないのではないか」との見方を示す。与党内では関心はあっても、対応策を検討するまでには至っていないのが実情だ。
日銀首脳人事では、武藤敏郎副総裁の総裁昇格と伊藤隆敏・東大大学院教授の副総裁起用が参院で不同意となり、金融政策に関する議論は棚上げされたままだ。ドイツ証券シニア為替ストラテジストの深谷幸司氏は「日銀の世界的な信認の低下は避けるべきだ。信認が低下すると、日本経済が窮地に追い込まれた時にアピールできない事態になる。例えば、現時点では考えられないが、日本が単独で為替介入を実施したい場合などだ」と指摘している。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者 編集 橋本浩）
最終更新:3月14日19時13分
★★円、東京でも99円台＝米景気後退への懸念根強く
3月14日19時1分配信 時事通信
14日の東京外国為替市場の円相場は、米国の景気後退懸念などを背景に、一時1ドル＝99円84銭まで円買い・ドル売りが進み、前日の欧州市場に続き100円の大台を突破した。午後5時現在は1ドル＝100円28--30銭と前日比10銭の円安・ドル高。
この日は前日の急激な円高進行への反動などで、ドルの買い戻しが先行。円は朝方には101円05銭まで下落した。しかし、午後に入って再び円買い・ドル売りが優勢となり99円台に突入。その後は100円台前半を中心に取引された。
市場では18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを予想する見方が強いなど「ドル売り材料は出尽くしていない」（米系銀行）との声が出ている。
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最終更新:3月14日19時5分
★★さよなら「銀河」――\減りゆく寝台列車のライバルとは
3月14日18時56分配信 Business Media 誠
寝台列車急行銀河 写真：Business Media 誠
誠SCRAMBLE：東京～大阪間を走る寝台急行列車「銀河」が、今日、3月14日のラストランで姿を消す。昭和の時代、ビジネスマンの出張を支えてきたブルートレインはなぜ廃止されているのか？ 実際にブルートレインに乗って、出張に行ってみた。
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東京～大阪間をつないできたJRの寝台急行列車（ブルートレイン）「銀河」が、3月15日のダイヤ改正で廃止される。
今回なくなる寝台列車は銀河だけでなく、寝台特急「なは」（京都～熊本）、「あかつき」（京都～長崎）も3月14日をもって姿を消すことになる。このほか、寝台特急「北斗星」（上野～札幌）、「日本海」も、廃止ではないが1往復ずつ減っている。
今日、3月14日は「銀河」のラストラン。3月になってからは廃止を惜しむファンでにぎわっているが、もちろん廃止の理由は乗客数が減ったためだ。寝台列車の利用者が減った理由は――\JR西日本に話を聞いた。
●20年で乗車率8割→4割へ
銀河は東京駅を23時に出発し、大阪に翌朝7時18分に到着する。東京から新大阪まで行く最終の新幹線は21時20分東京発ののぞみ。大阪まで行きたいが最終の新幹線に乗りそびれてしまったビジネスパーソンにとって、寝台急行銀河はありがたい選択肢だったわけだ。「JRが発足した1987年当時、銀河の乗車率は8割程度でした。しかし去年（2007年）廃止が決まったときには、4割程度まで落ち込んでいました」（JR西日本広報部）
JR西日本では、銀河を廃止した理由について「新幹線や航空機が整備されたこと、また安く泊まれる宿泊設備が増えたことにより、宿泊設備を持つ列車の競争力が下がったから」と説明している。
●ブルートレインB寝台を初体験
実は記者、1月に博多へ出張に行ったときに「はやぶさ」に初めて乗ってみた。「出張にブルートレインで行く」と言うと、周りの反応は「なんて物好きな」と「いいなー」の2パターンしかなかった。もちろん後者は鉄道マニアである。
寝台列車に乗ったことがなかった記者は、「ブルートレインに乗るって、そんなに物好きなの？」と思っていたのだが、乗って納得。確かにこれを出張に使うのはかなりの“物好き”かもしれない……。
取れたきっぷはB寝台。記者が乗ったのは平日で、1両に7人しか乗客がいなかった。B寝台の場合は2段ベッドが向かい合い、4人ずつのブロックになっているのだが、記者がいたところは女性1人客×3人。このほか男性客2人のブロック、夫婦らしき2人のブロックに分けられていた。特に聞かれなかったが、1人客の場合は、性別によって席をまとめているようだ。
使えるスペースはベッド1つ分。上下2段のベッドにカーテンが閉まるようになっていて、プライバシーを守れる。ハンガー、浴衣、スリッパが用意されており、学生時代に泊まったユースホステルを思い出した。
困ったのは、車内販売もシャワーもないことだ。はやぶさは東京駅の10番ホームから出発するのだが、ホームでは「車内販売はありません。お弁当、飲み物などはあらかじめお買い求めください」というアナウンスが響いていた。はやぶさの場合、翌朝7時ごろ、山口駅で車内販売用の荷物を積み込み、朝になるとワゴンが車内を回り出す。お弁当や飲み物を買いそびれて乗り込むと、朝まで飲まず食わずで過ごすこと確定なのだ。
富士・はやぶさ・銀河は、東海道線（在来線）の線路を走る。多くの人でごった返す品川駅や横浜駅ホームを車窓から眺めるのはなんとも不思議な感じがした。不思議といえば、飛行機の速さに慣れてしまった今、大阪まで約8時間もかかるというのもある意味不思議な感覚だった。古い車両は、加速・減速するたびにギシギシと派手な音を立て、揺れや衝撃が寝台に横たわっていても伝わってくる。
確かに今は、ブルートレイン以外にもさまざまな選択肢がある。東京～大阪をいくらで移動できるか考えると、銀河のB寝台が1万6070円、同じ深夜発の高速バス「ドリーム号」が8610円。飛行機路線も羽田～大阪間は力を入れており、当日予約でも高くて2万2700円、安い時間を選べば1万5000円で乗れる。数日前に予約を入れれば1万1000円と、銀河よりも5000円も安くなるのだ。
深夜バスはともかく、飛行機よりも高い上に時間がかかるとなれば、積極的にブルートレインに乗ろうという客が減っていくのはやむを得まい。JRとしても、長距離の収益は新幹線などで得る方針で、寝台列車をどうにかしようという意志はないように見える。
今回の銀河の廃止により、残る寝台特急は「富士」「はやぶさ」「北陸」「日本海」「トワイライトエクスプレス」「サンライズ瀬戸」「サンライズ出雲」「カシオペア」「北斗星」のみとなる。廃止される前に、飛行機でも高速バスでも味わえない旅情を、ブルートレインで味わってみてはいかがだろうか？
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最終更新:3月14日18時56分
★★★★厳しさ増すヘッジファンド業界、ペロトンに続く破たんの可能性も
3月14日18時9分配信 ロイター
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３月１３日、厳しさ増すヘッジファンド業界、ペロトンに続く破たんの可能性も。ニューヨークで昨年３月撮影（２００８年 ロイター/Eric Thayer）
［ロンドン １３日 ロイター］ 先週のヘッジファンドのペロトンの破たんは、クレジット状況が厳しさを増すなか、全体の規模が２兆５０００億ドルとされるヘッジファンド業界の中で、これが最後とならない可能性を示している。
ペロトンは資産総額３０億ドルのヘッジファンドで、先週投資家に傘下の２つのファンドを清算することを通知した。業界全体の状況を示す出来事とみられている。
銀行など融資の提供側はさらなる損失の回避に躍起で、かつて隆盛を誇ったヘッジファンド業界への締め付けを強めようとしている。
ムーディーズの欧州オルタナティブ投資グループの責任者、オディ・ラハブ氏は「このような環境が続けば、さらに破たんするファンドがでてくる。状況が悪化すれば、プライムブローカーやカウンターパーティーが介入して資産管理に乗り出さざるを得なくなる」と述べた。
では、どのタイプのヘッジファンドが最も危険なのか。
銀行が評価損の処理に追われ、ヘッジファンドの高リスク資産へのエクスポージャーへの懸念を強める一方、クレジットの条件やレバレッジを制限している。このため、流動性の低い資産を対象に高レバレッジの債券取引を戦略としているファンドが最も危険と考えられる。
過去数年ヘッジファンドは、複雑な資産の取引やレバレッジを高めることによって、競争の高いクレジットおよび債券戦略での高いリターンが求められてきた。
こういった戦略は、市場が思い通りに動いている時や、借り入れのコストが安く容易な時にはうまく機能した。しかし流動性が枯渇し、市場がかつて高い価値を与えていた資産の評価方法が見直され始めると、反動がかなり大きくなる。
＜クレジットラインの厳格化＞
ペロトンにはクレジット危機の影響が劇的にあらわれた。２つのファンドの清算と閉鎖には、資産担保証券（ＡＢＳ）ファンドの純資産価値の「著しい」低下が背景にある。
ペロトンは、資産のクレジット価値に物理的な低下はみられないが、貸し手が担保基準を厳格化し、追加担保を要求したことを指摘した。
このような問題は、約１６６億ドルのデフォルトに陥った米カーライル傘下のカーライル・キャピタルにも共通する。同社の債権者は、トリプルＡ格の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を担保とした融資を大幅に削減した。
融資や決済などのサービスを提供する銀行のプライムブローカー部門は、過去数年、魅力的な手数料収入を背景にヘッジファンドに積極的に貸し出しを行ってきた。ところが今は、より規模の大きな中核の顧客に焦点を絞っており、これがブティックと呼ばれる小さなファンドに打撃となっている。
ＨＳＢＤオルタナティブ・インベストメンツのファンド・オブ・ヘッジファンドのマネジャー、Tim Gascoigne氏は「一部のヘッジファンドに対する資金を引き上げ、中核の関係に集中せざるを得ない銀行もあった。ヘッジファンドに信用供与できる銀行もあれば、他で打撃を受けクレジットを引き上げざるを得ないところもある」と述べた。
また、投資家がヘッジファンド選好を弱めたことも、状況の悪化に拍車をかけている。トリムダブスとバークレイヘッジによると、１月のヘッジファンドへの資金流入は２５億ドル、１２月は２３億ドルにとどまった。１１月は２１８億ドル、１０月は１６０億ドルだった。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Laurence Fletcher、翻訳：中田 千代子）
最終更新:3月14日18時9分
★★不動産株に下方修正相次ぐ、整理と成長の二極化が進行
3月14日17時11分配信 ロイター
３月１４日、不動産株に業績見通しの下方修正が相次ぎ、今後の見通しについて不安視する声。写真は２００１年１１月、新宿にて撮影（２００８年 ロイター/Kimimasa Mayama）
水野 文也記者
［東京 １４日 ロイター］ 不動産株に業績見通しの下方修正が相次ぎ、今後の見通しについて不安視する声が出ている。昨年施行された改正建築基準法による工事遅延という要因にとどまらず、不動産市況の悪化や融資縮小といったファイナンス面での不安が大きくなっており、収益環境は一段と厳しさが増してきた。
業界の中では「淘汰（とうた）と成長の二極化」が進行するとの見方もある。
不動産株に対する不安がにわかに高まったのは、１３日にレオパレス２１<8848.T>、アルデプロ<8925.T>、サンフロンティア不動産<8934.T>の３社が相次いで下方修正を発表したのがきっかけだ。建築請負・賃貸、再生事業と主力のビジネスモデルは異なるものの、今回の修正により業界全体の環境悪化が浮き彫りとなっている。
アルデプロ、サンフロンティア不動産の２社がストップ安比例配分となったほか、レオパレスも大幅安。これらから連想が働いて、三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>の大手３社も売り込まれ、三井不動産と住友不動産は昨年来安値を更新した。
レオパレス２１は２００８年３月期連結営業利益予想を８２２億円から６６８億円（前期実績７６０億０７００万円）に、アルデプロは０８年７月期連結営業利益予\想を２５６億４７００万円から１３３億７７００万円（同１２５億０５００万円）に、サンフロンティア不動産は０８年３月期連結営業利益を１０６億９０００万円から６６億円（同８７億０８００万円）にそれぞれ下方修正した。
これまで不動産業界の下方修正要因というと、昨年６月に施行された改正建築基準法による建築確認が長期化で、販売物件のずれ込みが大きかった。実際、今回修正したレオパレス２１では、下方修正の主な理由としてアパート建築請負事業で計画の一部の竣工が翌期になる点を挙げている。
しかし、ここにきて不動産融資の縮小、それを背景に年初来からの急激な市況悪化が、収益の鈍化をもたらしている状況だ。
サンフロンティア不動産の広報担当者によると「収益環境の悪化の要因としては、改正建築基準法の改正よりもファイナンスの方が大きい」という。
＜サブプライムの影響で欧米金融機関が、不動産向け融資を選別＞
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の深刻化を背景に、欧米金融機関を中心に不動産証券化に不可欠なノンリコースローンが、融資に対する姿勢の変化により対象の選別化が進展。「とりわけ転売的な案件については、資金を出なくなっているようだ。一般的に国内金融機関は総額の７割しか融資しないため、それ以外の調達がストップすると資金が流れなくなる」（証券系調査機関の不動産担当アナリスト）との指摘があった。
再生事業をメーンとするアルデプロやサンフロンティア不動産では、売却先が決まりながら顧客の資金手当てが付かずにキャンセルとなる案件も出ている。資金の流れの悪化はそのまま市況の軟化にもつながっており、そこから在庫リスクを解消するために仕込んでいた物件を損切りする動きも目立つようになっている。
(続く...)