■2008年 02月 23日の記事
★★０８年２月２２日 金曜日 晴れ
仏滅(壬辰) 旧暦 1/16 月齢 15.0
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2008/02/22 23:28
★東北本線[黒磯～福島] 2月22日 14:20 平常運転 館腰～名取駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★西武池袋線 2月22日 22:38 運転再開 江古田駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:38頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★りんかい線 2月22日 11:30 平常運転 埼京川越線内で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★埼京川越線[大崎～川越] 2月22日 11:10 平常運転 武蔵浦和駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★近鉄南大阪線 2月22日 22:00 運転状況 河堀口駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れや運休が出ています。
★鹿児島本線[門司港～大牟田] 2月22日 18:55 運転見合わせ 18:55頃、箱崎駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせています。
◆今日も６件 ほかに線路内点検が数件ありました。（川又）
■■川又ブログ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/02/23 0:45
★アメリカの行方 （経済）
■2008/02/23 0:45■
新聞紙面では皆無ですが、雑誌や書籍では「世界恐慌」とか、「資本主義の崩壊」といった内容が増えてきています。アメリカのサブプライム危機から始まった信用不安は、各国中央銀行が懸命に対処しているにも関わらず、止まりません。今年１月に入って、信用保証会社のモノラインの危機に発展しました。今後、デリバティブへと波及していくのは時間の問題という所まで来ています。
アメリカが追い求めてきた資本主義は、カネさえ儲かればいい。カネを儲けることが全てでした。金融ばかりを強化したことで、モノづくりを止めてしまいました。これまでアメリカの経済成長を支えていた自動車産業は深刻な危機的状況にあります。
私が４０年前に留学していたミシガン州は、五大湖の近く、まさにフォードの発祥地です。その頃は素晴らしい町並みであったのが、今では悲惨な状態になっているとのことです。
アメリカはモノ作りをしない国になってしまいました。残っているのは、航空機産業や宇宙・ロケットですが、飛行機もアメリカだけでは作れず、日本などで作ったものを組み立てるだけになっています。
全ては金儲けで、金融ビジネスばかりになってモノ作りがなくなりました。その金融ビジネスは、デリバティブという経済の核兵器を作ったことでアメリカ型の市場主義経済が世界を席巻し、多くの国でバブル経済を作っています。その市場規模は７００兆ドル、日本円で７京円を超える額にまで膨らんでいるのです。これは実体のない、バブルです。まさにとんでもない規模の「ギャンブル経済」を作り上げているのです。
それがいよいよ破綻に瀕しているというのが、今の状態です。
■■yahoo０２２２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/02/22 23:35
★★＜中国＞商業銀行の対日投資解禁 日中政府間で合意
2月22日22時44分配信 毎日新聞
【北京・大塚卓也】中国を訪問中の渡辺喜美金融担当相は２２日、当地で記者会見し、中国の商業銀行が日本の金融市場に投資するために必要な金融監督協力のための政府間合意書を、金融庁と中国銀行監督当局の間で同日交わしたと明らかにした。
中国は一定の条件を満たす金融機関に海外投資を認めており、商業銀行の投資枠は昨年末段階で約１７０億ドル（約１兆８０００億円）。投資先は政府間で合意書を交わした国に限定している。
中国銀行監督当局が同様の合意書を交わしたのは、香港、英国、シンガポールに次いで４カ国・地域目で、今後、中国の商業銀行の資金が証券会社などを通じて日本市場に流入する仕組みが整った。
最終更新:2月22日22時44分
★★景気判断、１年３か月ぶりに下方修正…月例経済報告
2月22日21時9分配信 読売新聞
政府は２２日発表した２月の月例経済報告で、景気の基調判断を１年３か月ぶりに下方修正した。
判断の表現を、１月の「一部に弱さがみられるものの回復している」から、「このところ回復が緩やかになっている」に改めた。
米国の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を受けて世界経済の先行きが不透明になり、企業の生産や輸出に陰りが見え始めたことが理由だ。生産や輸出は、２００２年２月から続く今回の景気回復局面を支えてきたことから、景気全体への影響が大きいと判断した。
月例報告は先行きの見通しについても、「企業部門が底堅く推移する」という表現を削除し、「景気の下振れリスクが高まっている」との表\現を加えた。
最終更新:2月22日21時9分
★★＜地方銀行＞池田、泉州が経営統合へ
2月22日20時31分配信 毎日新聞
経営統合の協議開始について会見後、握手する服部盛隆・池田銀行頭取(右）と吉田憲正・泉州銀行頭取＝大阪市北区の日銀大阪支店で２００８年２月２２日午後５時５９分、内林克行撮影
大阪府が地盤の地銀である池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（同府岸和田市）は２２日、経営統合に向けて協議に入ることを正式に発表した。持ち株会社を設立し、来年春の統合を目指す。預金残高は３兆９６６１億円（０７年９月末、両行の合算）、貸出金残高は３兆９５５億円（同）で、全国の地銀で１７位、大阪府内ではトップとなる。
両行で統合推進委員会を設置し、具体的な協議に入る。泉州は、三菱東京ＵＦＪ銀行が株式の６７．８％を保有。統合で同行の持ち株比率は４０％前後になるが、市場で売却してグループを含めてさらに１４．９％まで下げる。【井出晋平】
最終更新:2月22日22時24分
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★★損保業界「サブプラ」波及 あいおい、６期ぶり赤字 保険料も５社減収、改正建築基準法など響く
2月22日19時49分配信 産経新聞
損害保険大手６社の平成１９年４～１２月期連結決算が２２日、出そろった。あいおい損害保険は米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の関連損失を通期で９２０億円計上、６期ぶりに最終赤字に転落する見通しとなった。東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアホールディングスも関連損失が膨らむなどサブプライム問題が損保業績にも波及してきた。
あいおい損保は、サブプライムローン関連のＣＤＯ（債務担保証券）を１０６２億円保有しており、金融市場の混乱で価格が大幅に下落、これらの大半を評価損として計上する。サブプライムローン関連の損失は昨年９月末時点の２５２億円から、同１２月末時点で６７５億円と大幅に膨らんだ。
さらに、関連損失は通期で９２０億円にまで拡大するため、２０年３月期で４０億円の最終赤字（１９年３月期は１６１億円の黒字）に転落する。あいおい損保の志田孝夫常務役員は「すでにリスク管理のあり方は見直している」と説明、関連損失がこれ以上膨らまないとの見通しを示した。
また、ミレアは４～１２月期で計６３億円の関連損失を計上。損保ジャパンはサブプライム関連の金融保証保険で最大３４０億円の保険金支払いが必要になるとして、準備金の積み立てを行った。
一般企業の売上高に相当する正味収入保険料は、あいおい損保を除く５社で減収となった。収入保険料の半分程度を占める主力商品の自動車保険が国内新車販売の低調から伸びなかったほか、火災保険が建築基準法改正による新設住宅着工件数の減少で不調だったことが響いた。
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最終更新:2月22日19時49分
★★★無認可共済の「全国養護福祉会」、金融庁が業務停止命令
2月22日19時22分配信 読売新聞
金融庁は２２日、医療保険や介護保険と同様の商品を販売する無認可共済の「全国養護福祉会（全養祉）」（東京都新宿区）に対し、顧客への販売時の説明が不十分だったとして、保険業法に基づく業務停止命令を出した。
業務体制の改善が確認されるまで、新規販売が禁止される。
金融庁は２００７年１２月、全養祉に業務改善命令を出し、今後の経営方針の報告などを求めたが、期限までに報告がなかったため、業務停止を命令した。
無認可共済は、改正保険業法により、３月末までに＜１＞保険会社に移行＜２＞短期商品のみ扱うミニ保険会社（少額短期保険業者）に転換＜３＞新規募集を停止----のいずれかを選ばなければならないが、全養祉は、どれを選ぶか説明せずに、保険会社にしか認められない生涯補償の長期商品を販売していた。
最終更新:2月22日19時22分
★★サブプライム損失1280億円に＝あいおい、6年ぶり赤字--損保大手6社3月期
2月22日19時1分配信 時事通信
損害保険大手6社は22日、2007年4--12月期連結決算を発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の損失は、あいおい損害保険で675億円に上るなど4社が計上。あいおいは08年3月期通期の損失が920億円に膨らむと見込んでおり、連結最終赤字が40億円と6年ぶりの赤字に転落する。4社合計のサブプライム損失は通期で約1280億円と中間期（266億円）の約5倍に増える見通しで、銀行だけでなく損保でも影響が拡大した。
【関連用語】 「サブプライム」
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最終更新:2月22日19時6分
★★小麦値上げ、年３０１３円の家計負担増
2月22日17時47分配信 産経新聞
第一生命経済研究所は２２日、政府が国内の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を４月から一律３０％引き上げるのに伴い、１世帯（単身世帯を除く）あたり年に３０１３円の支出増になるとの試算をまとめた。パンや菓子類、めん類など多くの食品の値上げにつながることから消費者物価指数を０・０８％程度上昇させ、買い控えなどの影響で国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０・０５％（２８６７億円相当）押し下げることになるという。
国内で消費される小麦の約９割は輸入品。国際価格の高騰で売り渡し価格が昨年４月に１・３％、１０月に１０％引き上げられたばかり。試算では、今回の値上げを製品価格に転嫁できなければ、製粉業界全体で少なくとも１０％を超す営業減益が見込まれ、製粉をはじめ食品会社の業績に深刻な影響が及ぶとしている。
農林水産省は小麦製品に占める原料麦の割合などを勘案し、すでに１世帯あたりの支出増を年８６４円、消費者物価指数の上昇分を０・０３％と試算。しかし、第一生命経済研究所では「小麦製品のすそ野は非常に広い」と影響の大きさを指摘している。
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最終更新:2月22日17時47分
◆小麦の値上げ分だけで、年間約３０００円の負担増なら全部でその１００倍ぐらい、約３０万円の負担増になります。 年収２００万円以下の家計では対応の限界を超えます。これで年間自殺者（２０１０年度？）の数は４万になるでしょう。（川又）
★★★米ヘッジファンドのDB Zwirn、傘下ファンドを閉鎖する計画＝ＦＴ紙
2月22日16時46分配信 ロイター
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ ２１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、ニューヨークを本拠とするヘッジファンド、DB Zwirn & Co.社が、傘下ファンドを閉鎖する計画、と伝えた。
投資家から２０億ドル以上の解約請求があったため、という。ＦＴによると、投資家はヘッジファンドの内部統制の緩みを懸念。同社は２１日夜に投資家らに書簡を送り、資産を清算する計画の詳細を説明した。
同社のスポークスマンからのコメントは今のところ得られていない。
最終更新:2月22日16時46分
◆サブプライムから始まって『モノライン』、次に『ヘッジファンド』という言葉が出てきました。 これが最終ででてくる言葉『デリバティブ』まで行った時、（川又）
◆その損害額はいくらぐらいに膨れ上がっているのでしょう？ （川又）
◆現在のデリバティブの総額は７京円を超えています。（川又）
◆その１０％が損害として出たとしたら７０００兆円です。（川又）
◆すでに１国家で耐えうる限界を超えていると思います。（川又）
★★自民党のＳＷＦ検討チームが初会合、外為特会運用益の活用に言及も
2月22日15時34分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ 自民党は２２日、日本版政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の創設について議論する「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム（座長：山本有二前金融担当相）」の初会合を開いた。
会合では、外貨準備の運用をめぐり、外為特会の運用益の活用に言及があったほか、山本座長は記者団に対し、外為の運用は米ドルとの関係から「慎重」であるべきだが「外為特会の運用益を使う分には、米国との相互理解は十分可能\」との見方を示した。
これまで日本版ＳＷＦは、自民党内の有志議員同士の会合の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟（山本有二会長）」で議論していたが、今回のプロジェクトチームは、国会戦略本部（本部長：福田康夫総裁）の下で、党の正式機関として発足した。今後、週に１回のペースで議論を続け、日本でのＳＷＦの設立の可能性について検討を進めていく。次回は、東京証券取引所の斉藤惇社長から意見聴取する。
山本座長は初会合のあいさつで、日本版ＳＷＦについて「日本が損をしたときのことばかりを考えて研究もしないなら国家の役割を果たさない」と指摘したうえで「日本が（ＳＷＦに）構えをみせるだけで世界の優秀なファンドが集まってくると思う。単に収益だけでなく、人材を日本に集めることに最大の目的がある」と語った。
日本版ＳＷＦで、原資となる資産は、外貨準備のほか、公的年金や不動産売却益が想定されている。国家戦略本部の杉浦正健事務総長は、あいさつで外貨準備の運用に触れて「外為会計の運用益から１兆６０００億円くらい一般会計に入れている。それをもう少し、入れられないか、運用をもっと幅広にやれば運用益が上がるのではないか」と述べた。
また、山本座長も会合後に記者団に、外貨準備の運用をめぐり「外為の場合は、米国との為替の話なので単に国家の資産運用だけの位置づけでは済まないとの考えが大半だ。その意味で慎重さがいる」と指摘した。その一方で「外為特会の３．５兆円の運用益を使う分には米国との相互理解は十分可能\だろう」とも語った。
世界のＳＷＦには先進国の一部で透明性などの懸念がある。山本座長は、日本版ＳＷＦについて「西洋民主主義が徹底したところのＳＷＦの典型例を作る新しい試みになる。その意味で、Ｇ７諸国には理解を得ながらやっていくのが、日本のＳＷＦの特殊性になる」と指摘したうえで「情報開示を徹底する必要がある」との考えを示した。
さらに、山本座長は、財政再建について「消費税増額という単純な歳出・歳入の場面から、多少の負担軽減の要因にもなる。今の政府はその期待感はあるのではないか」と述べた。
最終更新:2月22日15時34分
◆これもなにか利権のにおいが立ち込めています。（川又）
★1月のスーパー販売額は前年比‐1.7％、25カ月連続低下
2月22日15時30分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ 日本チェーンストア協会が発表した１月の全国スーパーマーケット総販売額（７８社、８６５３店）は、店舗調整後で前年比１．７％減少の１兆１７２１億円となり、２５カ月連続で前年を下回った。
同協会によると、中旬以降気温が低く推移したことから冬物商材の動きが良くなったものの、上旬の苦戦をカバーできなかった。
最終更新:2月22日15時30分
★★日経平均反落、１８７円８２銭安の１万３５００円４６銭
2月22日15時22分配信 読売新聞
２２日の東京株式市場は、前日の米市場の株価下落を受け、日経平均株価（２２５種）が大幅に値下がりした。終値は前日比１８７円８２銭安の１万３５００円４６銭で、下げ幅は一時、３００円を超えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１３・３５ポイント低い１３２１・３７。第１部の出来高は約２０億９０００万株だった。
急激な原油高は一服したが、米国の景況感の悪化に加え、為替相場が円高となったことなどから、製造業などに売り注文が増えた。
最終更新:2月22日15時22分
★★世界経済の不確実性高まっており、米経済も減速傾向一段と強まっている＝日銀総裁
2月22日14時5分配信 ロイター
２月２２日、福井俊彦日銀総裁は、都内で講演し、経済情勢について、世界経済の不確実性が高まっており、米経済も減速傾向が一段と強まっているとの認識を示した（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２２日 ロイター］ 福井俊彦日銀総裁は２２日、都内で講演し、経済情勢について、世界経済の不確実性が高まっており、米経済も減速傾向が一段と強まっている、との認識を示した。
その上で、世界経済は全体として拡大するものの、市場の変動や米経済の下振れの程度によっては新興国に影響する可能性もある、との見方を示した。
最終更新:2月22日14時5分
★★米財務省、住宅ローンの借り換えで新規則導入検討
2月22日13時15分配信 ロイター
２月２１日、スティール米財務次官（国内金融担当）、住宅ローンの借り換えで新規則導入を検討していることを明らかに。写真は米ミシガン州で売り出し中の住宅。昨年９月撮影（２００８年 ロイター/Rebecca Cook）
［ワシントン ２１日 ロイター］ スティール米財務次官（国内金融担当）は２１日、「ロイター・ハウジング・サミット」で、差し押さえの危機に直面している住宅保有者がローンの借り換えができるよう債権回収業者を対象に新規則導入を検討していると明らかにした。
この構想は「含み損証書」を創設し、住宅評価額が残債を下回っている時にローンの借り換えで債権回収業者が被る損失を長期的に補てんすることができるようにするもの。
中小のローン業者からカントリーワイド・フィナンシャルなど大手を監督する貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）が現在詳細を詰めている段階で、他の政府内の計画とすり合わせを行う予定という。
ＯＴＳ当局者によると、同証書は市場で取引可能で住宅価格に連動して変動するため、債権回収業者に対して必ずしも全額返済を保証するものではないという。
最終更新:2月22日13時15分
★★1月新設住宅着工戸数は前年比‐12.3％と予測
2月22日12時57分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、２９日午後２時に国土交通省が発表\する１月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比１２．３％減と、７カ月連続の減少となるものの、下落幅は１２月の１９．２％より縮小しそうだ。
縮小すれば４カ月連続となる。季節調整済み年率換算戸数の予測中央値は１１０．５万戸となった。昨年６月施行の改正建築基準法の影響から７月から１１月まで１００万戸を下回る水準が続いていたが、１月は前月に続き１００万戸台を維持しする見通し。
新設住宅着工戸数についてエコノミストからは「建築基準法改正に伴う建築確認業務の遅れがなお尾を引いているが、戸建て住宅を中心に建築確認審査が進み始めており、季調済み年率では９月を底に４か月連続で増加すると予想される」（信金中金総合研究所）、「改正建築基準法に対応した構\造計算プログラムが認定されることもあり、今後審査手続きの円滑化が期待できる」（ニッセイ基礎研）などの指摘がある。
もっとも、住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は１２月、前年比１１．５％減と１１月のマイナス９．６％より下落幅が拡大しているため、９月を底に下げ止まる傾向は１月はいったん止まるとの予想も出ている。
今月発表された１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の一次速報では、民間住宅投資が前期比マイナス９．１％となり、７─９月期の同マイナス８．３％から下げ幅が拡大した。前期比マイナスは４四半期連続。ＧＤＰに対し最大の押し下げ要因となったが、最悪期は越えたとの見方が出ている。三井住友アセットマネジメントでは「着工ベースの統計では建築基準法改正の悪影響はかなり薄らいできており、着工統計の動きからは目先の前期比最大減少率は１０─１２月期であると言えそうだ」と指摘している。
今後について、モルガン・スタンレーでは、名目賃金の伸び悩みや地価上昇を背景に家計の住宅取得能力が低下している点、建築確認事務におけるボトルネック解消のめどはたちにくいことなど需給面の問題を挙げ、「主力のマンション着工中心に持ち直しの力は、はかばかしくない」との見通しを示している。
（ロイター日本語ニュース 武田晃子記者）
最終更新:2月22日12時57分
★★米地方債市場は7日続落、米国債高材料視されず買い手不在
2月22日10時40分配信 ロイター
［シカゴ ２１日 ロイター］ ２１日の米地方債市場は７営業日続落した。米国債相場の上昇は材料視されず、地方債利回りは１─３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。地方自治体が発行するオークション・レート証券（ＡＲＳ）の入札不調など嫌気されている。
ニューヨークのトレーダーは「非常に悪い。買い手がまったく不在だ」と述べた。
ミュニシパル・マーケット・アドバイザーによると、格付けが最上級の地方債指標１０年物の利回りは３ｂｐ上昇し３．５５％。３０年債の利回りは２ｂｐ上昇して４．５７％。
バレー・メディカル・センター（ワシントン州）は総額１億７０００万ドルのＡＲＳをすべて固定金利の債券に換えた。
メリルリンチの最近のリポートによると、今年現在までの債券発行額は約３００億ドルで前年同期比３０％程度減少している。週時点で保証が付けられた債券の割合は１５％程度しかなく、今月これまでに地方債を保証した金融保証会社はフィナンシャル・セキュリティ・アシュアランスとアシュアード・ギュランティの２社にとどまっている。
最終更新:2月22日10時40分
★★米ＭＢＩＡ、モノライン業界団体から脱退へ
2月22日9時1分配信 ロイター
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米金融保証保険会社（モノライン）最大手のＭＢＩＡは２１日、業界団体である「金融保証保険業協会（ＡＦＧＩ）」から脱退すると発表した。同社はモノライン業界が今後進むべき方向性について、他の加盟社と意見が異なることを協会脱退の理由に挙げた。
今週会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰したジョセフ・ブラウン氏は、地方債保証事業と、モーゲージ関連など、しばしばリスクの伴う他の証券類の保証事業とを業界は分離すべきだと述べた。
また、ＭＢＩＡはモノラインがクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を保証対象とすべきかどうか、さらにはさまざまな米金融保証保険契約について、米国の法人税を納めることなく海外の関連会社と再保険契約を結ぶべきかどうかに関して協会の姿勢に賛同していないと表明。「ＭＢＩＡとＡＦＧＩの他の加盟社が、もはや業界について共通したビジョンを持っていないことが明らかになった」と述べた。
最終更新:2月22日9時1分
★★英経済は急減速の可能性、景気後退リスクはわずか＝中銀政策委員
2月22日7時49分配信 ロイター
［ロンドン ２１日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のセンタンス委員は２１日、英経済の減速が少なくとも１０年間で最も急激なものとなる可能性があるとの見解を示す一方、リセション（景気後退）リスクはわずかだと述べた。
センタンス委員は講演で、成長のある程度の減速がインフレ圧力の抑制に寄与すると指摘。「私の判断では、現在のところ英経済にとって景気後退リスクは、わずかだ」と述べた。一段の利下げを早急に実施する必要があるとの考えは示さなかった。
政策担当者は、エネルギーと食品価格の最近の上昇が中期的インフレに持続的な影響を及ぼさないよう確実にする必要がある、としたうえで「生産と需要の伸び減速が、この目標達成の一助となり得る」と述べた。
また、他の分野に比べて景気減速の影響を受けやすい分野があるとし、不動産や個人消費関連部門を挙げた。一方、輸出は最近のポンド下落の恩恵を受ける可能性があるとしたほか、新興国市場の強い需要が、欧米の減速の影響を緩和する可能\性があると語った。
最終更新:2月22日7時49分
★★米リーマン・ブラザーズ、投資銀行部門で200人削減へ＝ＣＮＢＣ
2月22日7時47分配信 ロイター
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米ＣＮＢＣテレビが２１日伝えたところによると、米リーマン・ブラザーズは、投資銀行部門の従業員の１０％に相当する２００人を削減する計画。
リーマンのスポークスマン、ブライアン・フィネガン氏はコメントを拒否している。
リーマンの従業員数は昨年１１月末時点で、約２万８６００人。
最終更新:2月22日7時47分
★★独アリアンツ傘下ドレスナー銀、190億ドル相当のＳＩＶを支援
2月22日7時47分配信 ロイター
［ミュンヘン ２１日 ロイター］ ドイツの保険大手アリアンツは、傘下のドレスナー銀行の約１９０億ドル相当のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）「Ｋ２」を支援することを明らかにした。
ディークマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金利アービトラージのモデルは将来の見通しが厳しいため、 ドレスナー銀行はＳＩＶ事業への関与を縮小する」と述べた。
ドレスナー銀行はＫ２の優先債務すべての返済を確実にするため、救済策を講じるという。同行によるとＫ２の現在の規模は約１８８億ドル。２００７年７月には３１２億ドルだった。
同行は声明で「Ｋ２支援はドレスナー銀行グループの資本基盤に重大な影響を及ぼさない見通し」と述べた。Ｋ２の資産は９０％が「トリプルＡ」か「ＡＡ」の投資適格級であり、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）などを担保とする証券や資産担保証券（ＡＢＳ）を担保とする債務担保証券（ＣＤＯ）への直接的なエクスポージャーないとしている。
Ｋ２の取締役会はこの動きを歓迎。一部のポートフォリオは「困難な市場状況のため」金利を支払うことができないが、救済策によりこの状況は改善する可能性があるとした。
アリアンツはＫ２をドレスナーのバランスシートに加える必要性やその程度については不明だとした。
最終更新:2月22日7時47分
★★2月20日時点の米ＭＭＦ資産は3兆4080億ドル＝ＩＣＩ
2月22日7時25分配信 ロイター
［ワシントン ２１日 ロイター］ 米投資信託協会（ＩＣＩ）が２１日発表した２月２０日時点の米短期資金投資信託（ＭＭＦ）資産残高は３兆４０８０億ドルとなり、前週比２０８億６０００万ドル増加した。
このうち、個人向けファンドは９７億５０００万ドル増の１兆２３３０億ドル。法人向けファンドは１１１億１０００万ドル増の２兆１７５０億ドルだった。
最終更新:2月22日7時25分
★★★米ＦＲＢ、翌日物レポで60億ドル供給
2月22日7時1分配信 ロイター
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２１日、翌日物レポを通じ６０億ドルを供給した。
受け入れ担保は米国債のみ。
応札額は２７３億ドルだった。
最終更新:2月22日7時1分
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★★サブプライム損失、地銀など３５０億円超
2月22日3時5分配信 読売新聞
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の地方銀行、第二地方銀行の損失が、２００８年３月期に総額で３５０億円を超す見通しであることが２１日、読売新聞の調べでわかった。
証券化商品の価格が下げ止まらず、損失は０７年９月中間期の計１２０億円の約３倍に膨らむ見込みだ。サブプライム問題の影響は大手銀行だけでなく、地銀でも拡大している。
サブプライム関連の損失を見込んでいるのは、上場している地銀と第二地銀８９行・グループのうち１６行。常陽銀行（茨城県）が９９億円と最大で、山陰合同銀行（島根県）の６１億円、南都銀行（奈良県）の４０億円、岩手銀行（岩手県）の２０億円などが続く。第二地銀では東京スター銀行（東京都）の２０億円が最大だった。
常陽銀行は０７年４～１２月期連結決算で１３億円の損失を計上し、０８年３月末までに８６億円の追加損失を見込んでいる。損失拡大のため０８年３月期の税引き後利益の予想も３１０億円から１６０億円に引き下げた。
最終更新:2月22日3時5分
■■zakzak■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/02/23 0:17
★★１００％子会社なのに…シティＶｓ日興かけ引きの行方
サブプライム問題の余波？
昨年３月の提携発表のときから、よそよそしさが漂っていたシティと日興。シティのダグラス・ピーターソ\ン在日代表（右）は日興側の押しの強さにどう対応するのか
日興コーディアルグループを買収した米シティグループが大きく揺れ動いている。両グループは近く発表する統合計画の詰めの作業を行っているが、「買収された日興のほうが強気の態度に出ていて、どっちが買収側なのか分からない」（シティ関係者）状況になっているというのだ。とんだ“下克上”状態に、シティ内では、日興に対してはもちろん、そのような状態を許しているシティ幹部にも不満が噴出しているという。
シティは昨年、利益水増し問題の影響で経営不振にあえいでいた日興の株式約３分の２を取得。さらに今年１月２９日付で残りの約３分の１の株式もシティ株と交換する形で取得し、日興を１００％子会社化した。
これに伴って、シティのダグラス・ピーターソン在日代表\が日興の新社長（会長兼務）に就任。両グループの統合計画の詳細を、同日から４～６週間後に発表するとしていた。
「サブプライム住宅ローン問題で大きなダメージを受けたシティは、統合計画の策定にあたり、日興に対して大リストラを断行すると金融界ではみていた。ところがいざフタを開けてみたら、日興が強気に出て、シティが押される展開になってしまった」（金融アナリスト）という。
外資系金融機関幹部がシティ内部の実情を次のように説明する。
「シティにいる知人が日興の傲慢（ごうまん）な態度にかなり怒っている様子だった。日興側は『うちのほうがシティよりも顧客数、社員数とも多い。ないがしろにしたら、顧客も社員も流出するぞ』などと脅しともとれる強気な態度を示し、日興の意向に沿った統合計画にしようとしているそうです」
社員数をみると、日興の約１万２０００人に対し、シティ（日本国内）は約７０００人。人数のうえでは日興のほうが圧倒的に多い。
ただ、日興もそんなに威張れるほど立派かというと、肝心の業績は今ひとつパッとしない。傘下の日興コーディアル証券の２００７年４--１２月期の業績は、営業収益が前年同期比３．３％減の１８１６億円。同じく傘下の日興シティグループ証券の同期の営業収益は同１５．１％減の９７１億円だった。
買収された側が買収側を威圧するというスゴい構図。当のシティ関係者に確認すると、こんな答えが返ってきた。
「威圧的なんてかわいいもんじゃない。あれは脅し。日興側は『高いカネを出して買った証券会社の社員の士気低下が恐くないのか』とか、『日本市場のことは日興のほうがよく分かっているから、こっちの言うとおりにしろ』とシャアシャアといってくる。こんな状況でどんな統合計画ができ上がってくるのか、とても心配だ」
別の関係者も「シティは１兆５０００億円超の資金をつぎ込み、不正会計問題で瀕死（ひんし）状態だった日興を救ってやった。なのにあの態度は何なんだ」と吐き捨てる。
それにしても、シティのダグラス・ピーターソン在日代表\らシティ側の幹部はなぜ、こうした状況を許しているのか。
外資系金融機関幹部は「サブプライム問題の余波では」といって、こう解説する。
「シティは、０７年１０--１２月期に２兆円超のサブプライム関連損失を計上し巨額赤字に転落した。日本での事業もパッとしない状況で、立て直すためのカギを握っているのが日興だ。シティにすれば、そのような負い目があるから、日興のご機嫌を損ねないよう脅し文句にズルズルと屈しているのではないか」
驚いたことに、シティ幹部のなかには「シティと日興は提携の関係。だから、日興の言い分は聞かないといけないのよ」と発言する人物まで出る始末。日興が１００％子会社であることを忘れたかのような発言に、社内では冷笑を買っているという。
シティの日本での拠点は、東京駅からほど近い高層ビルの一角にある。先日、その近くで知り合いのシティ関係者と偶然出会い、日興の話を向けると、一言、こう語って顔をしかめた。
「日興はシティの１００％子会社なのに、（言うことをきかず）ぜんぜん思っていたイメージと違う。これじゃ、どっちが買収されたのか分からない」
ちなみに両グループの統合計画には、日興コーディアル証券と日興シティグループ証券、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行をそれぞれ今後１、２年で統合することなどが盛り込まれる見通しだ。
こうした作業がスムーズにいくのかどうか。金融界は「シティＶｓ日興」のかけ引きの行方に注目している。
ZAKZAK 2008/02/22
★★無駄遣い１億円！ 国交省公益公人、たった３部報告書
国土交通省所管の公益法人が道路特定財源を使って作成した調査報告書が、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表などを丸写したいい加減な“手抜き報告書”だったにもかかわらず、約１億円の経費がかかっていたことが、２１日の衆院予\算委員会で明らかになった。
問題の報告書は「国際建設技術協会」が２００７年、約９２００万円を使って海外の道路事情をまとめたもの。国交省が随意契約で同協会に発注したが、約１１００ページのものが３部しか作られなかった。ちなみに同団体は国交省から１５人の天下りを受け入れている。
報告書では米国各州の郡の数や法定速度に関する表をウィキペディアから“盗用”。インターネット上の文書を自動翻訳したとみられる意味の通じない部分もあった。
予算委で民主党の細野豪志氏は「ウィキペディアを引用した学生のリポートは（大学の）教授が受け付けない」と皮肉ったが、ウィキペディアは誰でも書き込めるため事実誤認もある。
冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦しい答弁に追い込まれた。アロマテラピー（芳香療法）器具やマッサージチェアの購入など、国交省の無駄遣いはまだまだ出てきそうだ。
ZAKZAK 2008/02/22
★★セルビアの米大使館に乱入、放火…コソボ独立反対派
２１日、セルビアの首都ベオグラードで、群衆に放火された米大使館（ロイター）
セルビアの首都ベオグラード中心部の議会前で２１日夕（日本時間２２日未明）、同国コソボ自治州の独立宣言に反対する集会が開かれ、地元警察の推計によると約３０万人が参加した。約１０００人の群衆が暴\徒化し、独立を支持する米国とクロアチアの大使館に乱入、放火した。
米大使館の火災は建物の一部を焼き、間もなく消し止められた。大使館内で身元不明の１人の焼死体が見つかったが、大使館側は大使館員ではないとした上で、暴徒の可能\性があるとしている。地元メディアによると、一連の混乱で警官や市民ら計約１５０人が負傷した。
国連安全保障理事会は２１日、襲撃を「最も強い表現で非難」するとした報道陣向け声明を出し、セルビア政府に国際条約に基づいて適切な保護措置を取るよう求めた。バーンズ米国務次官はセルビアのコシュトニツァ首相らに電話で抗議した。
英国やカナダ、ベルギー、トルコの大使館でも警備員詰め所や車などが破壊された。暴徒の一部は米系ファストフード店や商店などでも破壊や略奪を行った。米大使館前では警官隊が催涙弾などで群衆を排除した。
コソボ自治州の議会は１７日、セルビアからの独立を一方的に宣言し、米国やフランス、ドイツなどが承認している。（共同）
ZAKZAK 2008/02/22
■■ゲンダイ０２２２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/02/23 0:28
★★この事態 福田政権と石破大臣の罪は余りに重い
イージス艦の漁船衝突で、自衛隊と防衛省、福田政権と石破大臣の罪が問われている。漁師親子を冷たい海に沈めながら、その後のいちいちの対応も、親族を突き放し、国民の反感を買うようなことばかり。国民をナメ切っている。これほど防衛省と自衛隊がエラソーになったのも、小泉元首相以降の政権が、それまで日陰者と呼ばれていた自衛隊に市民権を与え、イラクやインド洋に派遣したり、１４００億円もするイージス艦を造ったり、ミサイル防衛に莫大な税金を投入したせいだ。このやりたい放題を許していたら、この国は戦前戦中の軍事国家に逆戻りの恐れもある。
★★９つの天下り法人で生涯１０億円の「道路役人の天皇」
ガソリン税でやりたい放題を続けてきた国交省の道路官僚たち。デタラメは退官後も続いていた。呆れたことに、９つの天下り法人の役員に名を連ね、今なお道路財源を貪っているＯＢがいる。この人物、国会でも問題になった。退職金も含めて生涯賃金は１０億円に迫るという。
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０８０２２２ 金曜日 晴れ
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