■2008年 02月 22日の記事
★★０８年２月２１日 木曜日 晴れ
先負(辛卯) 旧暦 1/15 月齢 14.0 満月
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2008/02/22 1:30
★★★人身事故
★東京メトロ千代田線 2月21日 05:30 平常運転 西日暮里駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転してます。
★名鉄豊田線 2月21日 17:50 平常運転 日進駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★名鉄豊田線 2月21日 17:50 平常運転 日進駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山陽本線[三原～岩国] 2月22日 00:10 運転再開 瀬戸駅で発生した人身事故の影響で、下り線の運転を見合わせていましたが、0:10頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★2月20日 10:00 平常運転 京浜東北根岸線内で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東武東上線 1月30日 05:30 平常運転 昨日、北坂戸～高坂駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています
★大阪環状線 2月21日 00:00 平常運転 新今宮駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、0:00現在、ほぼ平常通り運転しています
◆今日も７件？？？（川又）
■■川又ブログ０２２１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★「今は戦時下である」 ～経済戦争の戦死者が激増(経済）
■2008/02/22 3:32■
「多重債務者、八か月で四十万人減」。二〇〇七年十\二月、金融庁は五件以上から借り入れのある多重債務者が約四十万人減って、約百三十\九万人になったと発表した。この数字を見て、大半の人は新聞報道の通り、改正貸金業法で規制が大幅に強化されたことで多重債務者が減ったと思うだろう。しかし、実際は追い詰められたのである。〇六年七月に全国信用情報センター連合会が発表\している五社以上からの多重債務者の数は約二百三十万人だから、この一年半の間に百万人近くが統計上は多重債務ではなくなっていることになるが、二百万円以上の借金を抱えた債務者がそう簡単に借金を完済できるとは思えない。これは消費者金融で借りられなくなっただけで、ヤミ金に走るか、犯罪に走るか、自殺するかという最悪の状態に追い詰められたのである。貸金業法の改正はもともと悪質な取立てと金利を引き下げるために行われたものだが、結果的に多くの人を追い詰めている。これまではリストラや不況が格差を生んで個人を追い詰め自殺者を増やしてきたが、今は国の政策が国民生活を追い詰めている。そこで今回は、自殺者を増やしてきた要因について整理する。
■■yahoo０２２１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/02/22 2:15
★★＜フランス＞ソシエテ、赤字３３億ユーロ…１０～１２月期
2月21日23時12分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２１日、０７年１０～１２月期決算で、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が２０億ユーロ（約３２００億円）に上ったと発表\した。トレーダーによる巨額損失事件もあり、同期の最終損益は３３億５１００万ユーロの大幅赤字となった。ソシエテの経営陣は独立路線を主張しているが、他の欧州系銀行は買収の標的にしている。
サブプライムローン絡みで保有する証券化商品に損失が発生したほか、巨額損失事件による損失が４９億ユーロに上っていることもあり、前年同期の約１２億ユーロの黒字から一転して赤字に陥った。
０７年通期（１２月期）の最終損益は９億４７００万ユーロの黒字を確保したが、前年同期に比べ約８２％の大幅減となった。
最終更新:2月22日0時30分
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★★＜国債＞海外で売れ…財務省が欧州で説明会
2月21日23時9分配信 毎日新聞
財務省は２８日から、日本国債を海外の投資家に売り込む説明会を英国など欧州４カ国でスタートする。海外投資家向けの説明会は今年で４年目で、日本国債の海外保有割合は０４年末の４．２％（２５兆９０００億円）から０７年９月末は６．６％（４４兆３０００億円）に増えた。ただ、国債の海外保有比率が３～４割を占める欧米諸国と比べ低い水準にとどまっており、財務省は国債の安定消化のため今年も海外セールスを強化する方針だ。
０７年９月末現在の日本国債の保有比率は、郵便貯金と簡易保険を合わせた日本郵政公社（当時）が３１．２％とトップで、銀行等（１７．９％）、公的年金（１０．５％）、日銀（９．８％）、生損保等（９．１％）と続く。
長く国債の最大の引き受け手だった日本郵政公社は昨年１０月に民営化し、数年後の上場、１７年の完全民営化に向け運用の多様化を図るとみられ、国債保有も減少する可能性がある。一方で国債発行残高は０８年度末で５５３兆円と過去最高を更新する見通しで、財務省は海外投資家や国内の個人投資家などに重点的に売り込み、国債保有者の多様化を図りたい考えだ。
欧米諸国の国債の海外保有比率は、米国４４％、英国３３％、ドイツ４６％などとなっており、市場では「日本国債の海外への浸透スピードは遅い」との指摘もある。財務省は昨年、原油高で沸くオイルマネーを日本国債に呼び込むためカタールやクウェートなど中東諸国やロシアで初の説明会を開いており、今後は中国などアジア諸国へのＰＲも検討する。【岩崎誠】
最終更新:2月21日23時9分
★★＜ＦＲＢ＞景気後退、強い危機感…追加利下げ示唆
2月21日23時6分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録は、米国経済の先行きにＦＲＢが強い危機感を抱いていることを改めて示した。１月に計１．２５％の大幅利下げを断行したにもかかわらず「景気には下降リスクが残っている」と追加利下げの必要性を示唆しているが、原油価格が再び急騰するなどインフレ圧力は急速に強まっており、ＦＲＢは難しい判断を迫られそうだ。
１月のＦＯＭＣ議事録によると、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が実体経済にも波及していることを示した雇用統計が発表された直後の９日に緊急電話会合が開かれるなど、ＦＲＢの中で緊張が高まっていたことがうかがえる。１月２９、３０日のＦＯＭＣでは「最近、経済活動が急減速している」と厳しい見方が示され、複数の委員は「深刻な景気の下振れリスクがある」と発言している。
議事録公表を受け、次回３月１８日のＦＯＭＣで追加利下げが決定されるとの観測が流れ、２０日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が４営業日ぶりに反発した。
しかし、同日発表された１月の消費者物価指数は前月比で０・４％、前年同月比では４．３％上昇、特にエネルギーや食料品の価格上昇が際立った。原油や金、穀物など商品価格はここ数日相次いで史上最高値を更新、インフレへの警戒感は一段と強まっている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「米国経済は不況の中で物価が上昇するスタグフレーションの危機に直面している」と報じており、ＦＲＢは失業率とインフレ圧力の双方に目配りが必要な難しい金融政策運営を迫られている。
最終更新:2月21日23時6分
★★★高齢者医療制度「改革」で 健保の保険料値上げ相次ぐ
2月21日20時36分配信 J-CASTニュース
高齢者医療への対応が求められるなか、医療費を支える制度の見直しが進んでいる。この制度改革で、企業で働く人たちが加入する健康保険組合も、多くの拠出を求められるようになり、その結果、保険料の引き上げを決めた組合も相次いでいる。加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担になる仕組みで、いわば、しわ寄せが「若い現役世代」にもきている形だ。
■加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担
その一因が、2008年4月から導入予定で、75歳の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」。これまでは、国民健康保険(国保)などに加入しつつ、市町村が運営する「老人医療制度」から医療を受けていたが、08年4月以降は、国保などから脱退した上で、都道府県単位で運営される「後期高齢者医療制度」に加入する。この税源は、1割が長期高齢者自身による負担で、公費が5割。残りの4割を国保や、健保組合などが「後期高齢者支援金」として拠出する仕組みだ。この「支援金」は、組合加入員の年齢にかかわらず、頭割りで計算されるため、加入者の平均年齢が若い組合ほど、今回の制度変更で大きな負担を受けることになる。
それが顕著なのが、派遣社員などが加入する「人材派遣健康保険組合」だ。同組合では、保険料率を現行の6.1％から7.6％に引き上げる。引き上げ幅としては1.5％だが、同組合では「増加率にすると約25％の大幅増加」と、制度変更への不満をにじませている。
■東京電力やセブン＆アイも、08年から保険料値上げ
もちろん、影響を受ける健保組合は数多く、日経新聞では2008年2月20日、1面トップでこの問題を特集。それによると、東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの組合も、08年から保険料の値上げに踏み切る予定だ。
全国約1500の健保組合が加入する「健康保険組合連合会」によると、加入組合の合計収支は、07年度予算で2407億円の赤字が見込まれている。これは、団塊世代が大量退職して、その医療費を支えるための「退職者給付拠出金」の拠出増加が響いたためで、5年ぶりの赤字だ。いわば、「ただでさえ苦しい」状況だが、今回の制度変更で「泣きっ面に蜂」ということになる。
日経新聞の記事では、08年度には約3000億円の負担増が見込まれている、としている。もっとも、健保連に話を聞いてみると、この数字については
「正確ではないというか、まだ発表していません。とりまとめ作業の最中です」
と否定的だが、
「ただ、『今よりかなり苦しくなる』ということは言えると思います」
とのことで、悲観的な様子だった。
★★★＜大手銀行＞新卒者の採用めぐり争奪戦
2月21日20時29分配信 毎日新聞
新卒者の採用をめぐり、大手銀行が激しくしのぎを削っている。０９年春の新卒者採用では、三井住友銀行が０８年見込みより４割以上多い２４００人を予定するほか、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は４年連続で２０００人を超す大量採用を続ける。投資銀行やリテール（小口取引）業務など各行が掲げる「攻めの経営」には「優秀な人材の確保が不可欠」（幹部）なためで、人材争奪戦に勝ち抜こうと初任給を引き上げる動きも広がっている。
大手行はバブル崩壊後、不良債権問題に伴うリストラから長らく新卒採用を絞ってきた。しかし、不良債権処理にめどがついた０６年春以降、公的資金を完済したメガバンクを中心に採用を大幅に増やす動きが加速してきた。
傘下にみずほ銀行やみずほコーポレート銀行などを抱えるみずほＦＧは、０７年春には００年の経営統合後で最多の２５００人を採用するなど、２０００人を超える大規模採用を続けている。
一方、０９年春の採用を４割強増やす三井住友銀は昨年、初任給を１４年ぶりに２０万５０００円（４年制大卒、総合職）に引き上げるなど攻勢を強めている。中央三井トラスト・ホールディングスも今春入社組から初任給を従来の１７万４０００円から２０万５０００円（同）にアップする。
背景には「攻めの経営」にかじを切った各行が成長分野として推進する投資商品販売や、投資銀行業務、アジアなどの海外業務で人手不足感が強まっていることがある。
このため、各行はリクルート活動でも、あの手この手で新卒者の関心を引こうと躍起になっている。三井住友銀が女性行員が主役の女子学生向けのセミナーを開催したり、三菱東京ＵＦＪ銀行は海外業務を実地体験できる短期のインターンシップを香港支店で行うなど、知恵を競い合っている状況だ。【坂本昌信】
◇大手行の０９年春の採用計画◇
０９年春 ０８年春
三菱東京ＵＦＪ銀 前年並み １３００人
みずほＦＧ ２３５０人 ２４００人
三井住友銀 ２４００人 １６００人
りそなＨＤ ７００人 ８００人
住友信託銀 前年並み ２５９人
中央三井トラストＨＤ 前年並み ２６０人
※みずほＦＧ、りそなＨＤ、中央三井トラストＨＤはグループ全体での採用
最終更新:2月21日21時25分
★★米経済はリセッションに入っている＝仏ソジェン会長
2月21日17時12分配信 ロイター
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２月２１日、仏大手銀ソシエテ・ジェネラルのブトン会長が米経済はリセッションに入っているとの認識を示した（２００８年 ロイター/Philippe Wojazer）
［パリ ２１日 ロイター］ フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソ\ジェン）のダニエル・ブトン会長は２１日、ロイターに対し、２００８年初めの米経済はリセッション（景気後退）に入っている、との認識を示した。
ただ、アジアや東欧など急成長を遂げている地域が米経済の弱さを補う可能性がある、と指摘した。
最終更新:2月21日17時12分
★★★ １月の貿易赤字７９３億円
2月21日16時40分配信 産経新聞
財務省が２１日発表した１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易総額は３カ月連続で減少し、７９３億円の赤字となった。貿易赤字は昨年１月以来１年ぶり。米国向けオートバイなどの輸出の伸びが鈍化したのをはじめ、石油、液化天然ガスの輸入額が伸びたことなどが要因。輸入額は前年同月比９・０％増の６兆４９０９億円で、１月としては過去最高。
最終更新:2月21日16時40分
★★1月は793億円の貿易赤字＝原油高で輸入額が大幅増--財務省
2月21日11時1分配信 時事通信
財務省が21日発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は793億円（前年同月は35億円の赤字）の赤字となった。正月休みのある1月は例年、ほかの月に比べ輸出が鈍化する傾向があるが、今年の場合はこれに加え、原油などエネルギー価格の高騰で中東からの輸入額が大きく膨らんだことが響いた。
輸出額は中東、東南アジア向けの自動車関連を中心に前年同月比7．7％増の6兆4115億円。輸入額は原油、液化天然ガスなどが伸び、9．0％増の6兆4909億円。いずれも1月としては過去最高だった。
◆日本もついに貿易赤字国？？？（川又）
★★★★日経平均、今年４番目の上げ幅
2月21日15時21分配信 読売新聞
２１日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は、前日の米株高を好感した買い戻しが優勢となり、大幅に上昇して取引を終えた。
終値は、前日比３７７円９１銭高の１万３６８８円２８銭で、今年に入って４番目に大きい上げ幅となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３２・００ポイント高い１３３４・７２。第１部の出来高は約２１億６８００万株だった。
最終更新:2月21日15時21分
★★池田銀と泉州銀統合へ＝年内にも持ち株会社設立
2月21日13時2分配信 時事通信
大阪府の北部を地盤とする池田銀行（大阪府池田市）と南部を地盤とする泉州銀行（同岸和田市）は21日、経営統合を検討していることを明らかにした。年内にも共同で持ち株会社を設立し、両行を傘下に入れた上で合併する方針。早期の基本合意を目指す。
池田と泉州の両地銀は、経営統合により拠点網を大阪府全域に拡大することで、融資競争が激化する同地域で生き残りを図る。関西地区は大手行のほか有力地銀による府県境を越えた出店競争が起きており、地域金融機関の収益環境は厳しさを増している。このため、今回の経営統合を機に関西での地銀再編が一気に加速する可能性もある。
統合後の預金残高は約4兆140億円（2007年12月末時点）で、関西地区の地銀では京都銀行に次ぐ規模に浮上する。
★★★シャーパー・イメージなど米カタログ販売2社が破産法適用申請
2月21日10時51分配信 ロイター
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ シャーパー・イメージとリリアン・バーノンの米カタログ販売２社が、販売低迷とクレジット市況の悪化などを理由に破産法適用を申請した。
シャーパーは３年連続の赤字計上のほか、同社の空気清浄器に関する訴訟を理由に１９日、デラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した。２０日の米株式市場で同社株は７０％以上急落した。
ギフト商品などを取り扱うリリアンも２０日に同裁判所に破産法適用を申請した。
最終更新:2月21日10時51分
◆サブプライム問題から実体経済への波及？？（川又）
★★残高減で「貯金増やせ」の大号令、ゆうちょ銀行の混乱
2月21日10時18分配信 ダイヤモンド・オンライン
民業圧迫の批判を受けて、民営化後も総資産縮小を迫られているゆうちょ銀行。ところが、民営化からわずか2ヵ月で、早くも「貯金残高拡大」の指令が出され、現場は右往左往している。
昨年12月3日から28日までの約1ヵ月、郵便局の店頭では史上初の「金利優遇キャンペーン」が展開された。ゆうちょ銀に新たに定額貯金をすると、0.1～0.4％の金利を上乗せするというものだ。
もっとも、定額貯金を解約して別の郵便局に預け替えしたり、翌日になってから同じ郵便局に預けても「新規契約」扱い。「新規資金かどうかチェックのしようがないし、これでは単に金利優遇コストがかさむだけ」（ゆうちょ銀の窓口職員）という疑問が現場からは上がっている。
この窓口職員にキャンペーンの意義を尋ねられた幹部は、「とにかく利ザヤが足りない。（定額貯金の）カサを増やせば、展望が開けるかもしれない」の一点張りだったという。
民営化されたゆうちょ銀にとって、運用力強化は最優先課題の1つ。巨額の資金を集めても、その運用先はほとんどが国債で、その財務基盤は長期金利の動向に大きく左右される。
しかもピーク時の2000年に260兆円あった郵貯残高は定額貯金の大量満期到来もあって、2007年には187兆円にまで減少した。もはや利ザヤ確保のためこれ以上残高を減らせないというレベルにあるのだ。
ゆうちょ銀関係者はこう嘆く。「幹部から『郵貯残高を減らせ』と尻をたたかれて、満期を迎えたお客に死に物狂いで投資信託を売ったが、株価暴落で元本割れ。なのに今度は『投信を解約させてでも、貯金を集めろ』。元本割れの投信を今、解約させればトラブルになるのは必至なのに、どうしろというのだ」。
ゆうちょ銀は年明け後、今度は0.4％の金利上乗せという破格の条件で「退職金キャンペーン」を展開している。最近になって郵便局による投信販売が激減しているのも、こうした動きと無関係ではない。
郵貯残高が減れば、利ザヤ縮小でじり貧。増えれば増えたで、またぞろ民業圧迫の大合唱。どちらに転んでも喜べない、ゆうちょ銀のジレンマは当面続く。郵政民営化の真価が引き続き問われることになろう。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 小出康成）
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最終更新:2月21日10時18分
★★米地方債市場は6日続落、ＡＲＳ入札不調などを嫌気
2月21日9時50分配信 ロイター
［シカゴ ２０日 ロイター］ ２０日の米地方債市場は６営業日続落した。地方自治体が発行するオークション・レート証券（ＡＲＳ）の入札不調のほか、金融保証会社の問題などが嫌気された。
ミュニシパル・マーケット・アドバイザーによると、期間が最も短い地方債の利回りは最大４ベーシスポント（ｂｐ）上昇した。その他の年限の利回りも１─３ｂｐ上昇した。
格付けが最上級の指標１０年物の利回りは２ｂｐ上昇し、３．５２％。
定期的に行われるＡＲＳの入札の多くが不成立に終わっているため、投資家にとって金利は上昇しているものの、買い手不在となっている。
入札不調の主因は、金融保証会社がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の保証業務で損失を抱えたことなどで、ＡＲＳの保証履行への懸念が強まったことが背景。
最終更新:2月21日9時50分
★★一部クローズドエンド型ファンドの入札が失敗＝Ｍスタンレー
2月21日8時32分配信 ロイター
［ボストン ２０日 ロイター］ 米大手投資銀行のモルガン・スタンレーは２０日、信用危機で市場の流動性が低下する中、優先株を発行している複数のクローズドエンド型ファンドが、オークション・レート方式の優先株（オークション・レート・プリファード・シェア＝ＡＲＰＳ）の入札で失敗しているケースがあると発表した。
イートン・バンス、ブラックロック、ヌビーン・インベストメンツなどの米資産運用会社も最近、クローズドエンド型ファンドが発行している優先株の入札が失敗したと発表している。
最終更新:2月21日8時32分
★★ＣＯ２排出上限・環境税 経産省が妥当性検討 学識経験者らで研究会
2月21日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
経済産業省は２０日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量削減目標を達成するため、欧州連合（ＥＵ）が取り入れているキャップ・アンド・トレード（Ｃ＆Ｔ）方式や環境税の妥当性などを検討する私的研究会を月内にも発足させることを決めた。研究会は排出権取引に詳しい学識経験者や産業界、非営利組織の代表者ら約１０人で構\成。７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）までに論点を整理する。
企業にＣＯ２排出削減目標（キャップ）を課し、ＣＯ２の排出権の取引（トレード）によって目標達成に役立てるＣ＆Ｔは、政府が主要な民間企業に削減目標を強制することになる。日本経団連は目標の押しつけが「官僚による経済統制になる」などとして反対し、今年度から始まる京都議定書の第１約束期間では、自らが削減目標を掲げる自主行動計画方式で排出削減を図る。
しかし、２０１３年からのポスト京都議定書の枠組みづくりに向けて米国でも排出権取引の本格導入論議が活発化しているほか、ＥＵが包括的な温暖化対策案の中でＣ＆Ｔの改訂案を打ち出した。
改訂案では、政府が企業に排出量を割り当てるこれまでの方式を抜本的に変更。企業が自ら排出するＣＯ２の量に応じて入札方式で排出権を購入する手法のため、官僚による経済統制につながる「目標の割り当て」が不要になる見込みだ。
エネルギー効率を高めた企業の購入量が少なくて済むメリットもあるが、「排出権の購入費が膨大になり、企業経営を圧迫する」（経産省幹部）可能性が高い。「実質的な環境（炭素）税」との見方もあり、新方式であっても経団連が反発するのは必至とみられている。
ただ、Ｃ＆Ｔの導入はポスト京都の枠組みの焦点の１つに浮上しつつある。このため、経産省はＥＵの新方式のほか、日本の自主行動計画方式の課題などについても検討。排出権取引が地球全体としての排出削減に役立つかどうかも含めて幅広く検討することにした。
最終更新:2月21日8時26分
★★米経済、既にリセッションにある＝ＵＢＳ
2月21日8時26分配信 ロイター
２月２０日、ＵＢＳのエコノミスト、米経済は緩やかなリセッション（景気後退）にあるとの見方示す。ニューヨーク証券取引所前で昨年４月撮影（２００８年 ロイター/Eric Thayer）
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ ＵＢＳのエコノミストは、米経済は緩やかなリセッション（景気後退）にあるとの見方を示した。軟調な消費セクターが、住宅およびクレジット市場の問題を悪化させたという。
ＵＢＳは２０日付のリサーチノートで「リセッションが近いのではく、既にリセッションの状態にある」と指摘。
米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２００７年末から０８年半ばにかけて０．６０％ポイント低下するとの見通しを示した。１９９１年のリセッション以来初の個人消費鈍化が押し下げ要因となるという。
最終更新:2月21日8時26分
★★米ワコビア、第1四半期に10億ドル超の評価損計上の可能性
2月21日7時54分配信 ロイター
［２０日 ロイター］ ゴールドマン・サックスは、米大手銀行ワコビアが第１・四半期に１０億ドル以上の評価損を計上する可能性がある、との見方を示した。
依然としてクレジット懸念があり、今後引当金を積み増す可能性があるとしている。さらに、短期的に業績が厳しい状況に陥るとの見通しを示した。
目標株価は３８ドル、投資判断は「ニュートラル」とした。
最終更新:2月21日7時54分
★★米貯蓄金融機関は第4四半期に過去最高の損失計上
2月21日7時54分配信 ロイター
［ワシントン ２０日 ロイター］ 米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２０日、国内の貯蓄金融機関が２００７年第４・四半期に、過去最高となる５２億４０００万ドルの損失を計上したことを明らかにした。貸倒引当金の計上などが響いた。
貯蓄金融業界は住宅ローン機関が大部分を占める。業界全体での損失計上は１９９６年第３・四半期以来。前四半期は６億５７００万ドル、前年同期は３１億４０００万ドルの黒字だった。
ＯＴＳの金融監督・分析担当ディレクター、ジェームス・ケイトン氏によると、第４・四半期は貸倒引当金が過去最高の５１億ドルに膨らみ、利益を圧迫した。１９８８年第２・四半期の４２億ドル以来の大幅な引当金計上となった。
平均資産利益率（ＲＯＡ）は第４・四半期に、マイナス１．３８％となった。前四半期は０．１７％、前年同期は０．８９％だった。
２００７年通年の純利益は２８億７０００万ドルとなり、前年の１５８億５０００万ドルから大きく減少した。評価損、リストラ、貸倒引当金、資産売却関連の損失が影響した。
第４・四半期の住宅融資新規組成は前四半期から１０％減少。問題を抱える機関数は２００７年末時点で１１と、前年末の６から増加した。
最終更新:2月21日7時54分
★★英スタンチャート、傘下のＳＩＶ救済案2つを取り下げ
2月21日7時48分配信 ロイター
［ロンドン ２０日 ロイター］ 英銀大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は２０日、市場環境の悪化を理由に、１週間前に管財人指定を余儀なくされた傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）「ホイッスルジャケット」（運用資産７０億ドル）の救済案２つを取り下げた。
これについて同行は「一部の資産クラスの市場が引き続き悪化していることや、管財人下での提案実現が非現実的であることなど、複数の要因が影響している」との声明を発表。
「これらの環境の変化により、ホイッスルジャケットの柔軟性を確かなものにする解決策が見つけられなかったことに失望している」としている。
一方、ホイッスルジャケットの管財人に指定されたデロイトは、依然として他の解決策を模索しており、それには他行との協議も含まれている、と述べた。長期的に価値があるとみられるＳＩＶの資産の投げ売りは選択肢に入っていない、としている。
ホイッスルジャケットの管財人責任者であるデロイトのパートナー、ネビル・カーン氏は、あらゆる選択肢を検討しているとした上で「オールタナティブ・ファイナンシングや、償還までの長期的な資産保有も選択肢に含まれる」と述べた。
デロイトは、交渉先の具体的な銀行名は明らかにしなかった。
最終更新:2月21日7時48分
★★1月の米住宅許可件数は16年ぶり低水準、着工件数は微増
2月21日6時39分配信 ロイター
２月２０日、１月の米住宅着工・許可統計は、着工件数が０．８％増加する一方、許可件数が３％減少し１６年超ぶりの低水準。カリフォルニア州の住宅建設現場で昨年９月撮影（２００８年 ロイター/Mike Blake）
［ワシントン ２０日 ロイター］ 米商務省が２０日発表した１月の住宅着工・許可統計は、着工件数が０．８％増加する一方、許可件数が３％減少し１６年超ぶりの低水準となった。住宅市場の困難な状況が今後も続くことが示された。
許可件数は年率１０４万８０００件と、１９９１年１１月（９８万４０００件）以来の低水準となった。アナリスト予想は１０４万件だった。
着工件数は年率１０１万２０００件と、１２月の１００万４０００件（修正値）から微増にとどまった。
モルガン・スタンレーのグローバル・ウェルス・マネジメント部門債券ストラテジスト、ケビン・フラナガン氏は「住宅は今後も経済の足かせとなる。（１月の結果に）サプライズはない」と述べた。
集合住宅の着工件数は、前月比２２．３％増の２６万９０００件と大きく伸びた。
総着工件数を地域別にみると、南部で２．９％、西部で６．２％それぞれ減少する一方、中西部で１２％増、北東部で１８．９％増となった。
最終更新:2月21日6時39分
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2008/02/22 2:39
★★石破“引責”波及必至…“限界”福田が切り捨てか
イージス艦衝突事故で与野党から集中砲火
本会議で話し込む石破茂防衛相（左）と町村信孝官房長官＝２１日午後１時１２分、国会内
海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故で、石破茂防衛相の引責辞任が不可避の情勢となってきた。事故原因が海自側のミスだったことが濃厚となったうえ、与野党から石破氏への批判が噴出してきたからだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、石破氏への問責決議案を提出する可能性を示唆した。福田首相も、今回ばかりは石破氏を切り捨てざるをえないとの見方が強まっている。
石破氏の事故後の対応は鈍かった。２０日の自民党国防部会で「防衛相は早急に現地に入り、親族に会うべきだ」と批判が相次いだこともあり、ようやく重い腰をあげ、事故から丸２日以上経過した２１日午後、千葉県勝浦市を訪問、行方不明者の親族らと面会し、謝罪することになった。
矢面に立たされた石破氏は２０日昼、首相官邸で開かれた閣僚の昼食会に出席した。外資規制などで閣僚の意見が割れ、批判を招くケースが相次いだことから、閣内の連携強化を図るのが会食の狙いだったが、今回の事故責任の所在をめぐって、こんなやりとりがあったという。
「部屋にはテレビも置かれ、町村信孝官房長官の会見の様子がニュースとして流されていた。事故処理後の責任問題に言及したもので、画面を食い入るように見つめていた石破氏が深刻な表情を見せたため、町村氏が『防衛相だけの責任ではなく、官房長官にも総理にも責任はあるんですから』と言うと、石破氏はうれしそうな顔になった」（永田町有力筋）
町村氏は２１日になっても会見で「責任うんぬんを議論する段階ではない」と述べたが、内閣支持率が３０％台と低迷し、焦りが頂点の福田首相が石破氏の引責辞任を考えても不思議ではない。
事故発生から約２時間も経過して報告を受けた福田首相の怒りは尋常ではなかった。
すべてに「他人事」の対応で終始する福田首相は事故後、政権の足を引っ張る事態に直面し、「連絡体制のチェックをしっかりしてくれ」と厳しい口調で官邸スタッフに指示を出したという。発生直後から福田首相の一挙手一投足を見ていた政府関係者は「自衛隊の事故があるたびに政府内の連絡不備が表面化しており、首相は防衛省の対応に相当怒っていた」と証言する。
２００１年、ハワイ・オアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が米原潜に衝突されて９人が犠牲になった事故では、森喜朗首相（当時）が一報を受けてもゴルフを続行したことに非難が集中し、退陣に追い込まれた。
「このとき、官房長官だった福田首相も事故発生時に地元の群馬県にいたため、危機感の欠如を非難された苦い経験がある。さすがの首相も誰の首も取らずに政権が維持できるとは思っていないだろう」（自民党関係者）との観測が広がっている。
与野党からも石破氏の責任を問う声が上がる。
自民党中堅は「石破氏への報告が事故発生から約１時間半もかかった。ようは自分の部下になめられていただけ。なめられない人に代えるしかない」と手厳しい。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、「（石破防衛相が）辞めない態度を取り続けた場合、参院の力を行使することは十分あり得る」と、石破氏に対する問責決議案を参院に提出する可能\性を示唆した。
その後、鳩山氏は官邸に国民新党の亀井久興幹事長と乗り込み、町村氏と会談、石破氏の責任の重大性を直訴した。
民主党は鹿児島県議選の買収無罪事件を「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではない」と問題発言した鳩山邦夫法相に照準を合わせ攻撃準備を進めていたが、石破氏にターゲットの主軸を移してきた。「鳩山幹事長の弟（鳩山法相）を糾弾するより、やりやすい」（民主党関係者）こともあり、石破氏追及の動きは加速しそうだ。
防衛省は最近、守屋武昌前防衛次官の汚職、イージス艦中枢情報漏えい事件、インド洋での海自による補給活動をめぐる給油量取り違えなど重大事件を連発している。まさに“不祥事の総合商社”と称されるほどボロボロの状態で、今回の事故を機に、石破氏包囲網は狭まるばかり。
石破氏は自らの責任について、「どうしてこういう事故が起こったかについて、正確に把握するのが現時点で私が果たすべき職責だ」と、言及を避けている。
だが、防衛省は、イージス艦の見張り員が事故の「２分前」としてきた漁船の視認時間を「１２分前」に訂正。さらに、海自幹部が方不明者の親族に「マスコミに一言も話すな」と“隠蔽工作”までしていたことも判明している。
防衛省は２０日までに、吉川栄治海上幕僚長を更迭する意向を固めたとされるが、石破氏の引責辞任も時間の問題となってきた。
★★マルチに業務停止３カ月…「ニューウエイズ」虚偽説明
経済産業省は２０日、連鎖販売取引（マルチ商法）で栄養補助食品や化粧品などを販売するニューウエイズジャパン（横浜市）が、他社製品を使うと健康被害が出るかのような虚偽の説明をして会員を勧誘していたなどとして、特定商取引法違反で２１日から３カ月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。
経産省によると、同社は２００７年８月期の売り上げが約６００億円で、マルチ商法では国内トップクラス。実際に勧誘活動をする「ディストリビューター」と呼ぶ会員は全国に約５０万人。勧誘活動をしない会員を含めた総数は一時期、約１３０万人に上ったという。
同省は虚偽の説明をした勧誘用のＤＶＤやビデオ、印刷物をすべて回収し、内容が事実でないと会員に周知するよう異例の指示をした。
経産省によると、同社は０５年から昨年にかけ、新規会員の勧誘で上位の会員が出演するＤＶＤなどを見せ「他社の化粧品や洗剤を使うと化学物質が皮膚から吸収されて体内にたまり、がんになる」「ニューウエイズ製品を使えばアトピーが治る」などとうその説明をした。
会社名や、勧誘目的であることを告げないよう指示したマニュアルがあり、「必ずもうかるから消費者金融で借金すればいい」と断定的表現をした勧誘もあったという。
ZAKZAK 2008/02/21
★★新銀行東京、追加出資も前途多難…財界から不信感
行員大量削減、店舗も本店のみに
石原慎太郎・東京都知事の肝いりで設立され、経営難に陥っている「新銀行東京」。都が出資した１０００億円の大半を食いつぶしてしまい、都は新たに４００億円を追加出資する議案を都議会に提出する。追加出資にあたり、同行は大リストラを実施するが、その前途は多難だ。
新銀行は都の追加出資を受けるにあたり、行員を４５０人から１２０人に削減し、６つある店舗も本店のみに集約する。さらに不良債権を生み出す要因となった無担保・無保証融資を縮小し、２０１１年度の黒字化を目指す。
また、貸し倒れを容認するような経営方針が財務を悪化させたとして、仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣の経営責任も民事、刑事両面で追及していく方針だ。
石原知事は「前の経営者は『（融資先が）半年つぶれなければ、どんどん貸せ』と言っていた。理解できない」と述べ、経営不振の背景に旧経営陣の責任があるとの認識を示した。
しかし、金融業界では「新銀行の設立当初から経営が行き詰まることは目に見えていた」との声が根強い。
「新銀行はＢＮＰパリバ系信託銀行を譲り受ける形でスタートしたが、設立準備段階で都側の幹部にやる気がまったくみられなかった。こんな素人が銀行に手を出して大丈夫だろうかと思った」とは、新銀行設立にかかわった関係者の弁だ。
新銀行は石原知事の旗振りで、大手銀行の中小企業に対する貸し渋り対策として、０５年４月に開業した。ところがその後、景気が拡大期に入ると、大手行も貸し出しを積極化し、経営環境は一変する。
「新銀行は高金利で預金を集め、中小・零細企業に貸し出すビジネスモデルだったが、貸出先が思うように見つからないうえに、実行した貸出が次々と不良債権化していった」（金融筋）
こうした状況に、猫の目のように新銀行のトップも変わっていった。こうしたツケをトヨタ自動車出身の仁司氏らに押し付けるのは、あまりにも理不尽で、「財界の不信感が高まっている」（財界関係者）という。
今回の追加出資とリストラで生き返るかは非常に微妙な情勢。当初の出資分も含めた１４００億円をドブに捨てる事態にならないことを祈るばかりだ。
ZAKZAK 2008/02/21
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2008/02/22 2:46
★★こんなボロ内閣では国は滅びる
福田内閣はもうダメだ。デタラメ大臣がかくも相次いでいるのに、クビすら切れない。石破防衛相はもちろんのこと、鳩山法相の「冤罪発言」も即刻、クビが当然だ。国民新党の亀井静香代表代行は「人間失格」と言ったほどだ。閣内では空港の外資規制を巡って、町村官房長官と渡辺金融相がドンパチ。福田首相は閣僚を集めた昼食会で団結を確認しなければならなかった。この内閣を見ていると、国民は不愉快になる。イライラが募る。こんな内閣が続けば国が滅ぶ。実際、株の落ち方はヒドイものだ。投資家は中国株、インド株を買って、日本株を売っているのだ。
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０８０２２１ 木曜日 晴れ
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