ゆかしメディアより転載
ゆかしメディアでは、総務省のデータを基に、東京23区各区の平均年収と年収1000万円以上の世帯の比率を試算した。その結果、千代田区が最も高く、平均年収788万円、2位港区757万円、3位中央区709万円だった。
◆平均年収と1000万円以上世帯の比率
1 千代田区 788万円 24.70％
2 港区 757万円 21.93％
3 中央区 709万円 20.30％
4 文京区 673万円 18.14％
5 目黒区 673万円 18.14％
6 渋谷区 664万円 16.95％
7 世田谷区 649万円 16.44％
8 杉並区 607万円 13.42％
9 品川区 593万円 11.83％
10 練馬区 585万円 11.49％
※1000万円以上の世帯が多い区については、平均年収はさらに上方修正の可能性有り。
統計上は、年収1000万円以上の人については上限はなく青天井のため補足することは困難。そのために、年収1000万円以上世帯の比率が高い区については、平均年収金額の上方修正もありうる。
千代田区では、平均は788万円で、ざっと4世帯に1世帯が年収1000万円以上となっている。坪単価で800万円の億ション「ザ・パークハウス グラン 千鳥ヶ淵」でも、60歳以上の購入者が43％を占めたように、年齢層は全体に高い。
青山、麻布、赤坂などの高級住宅地を多数抱える港区は、特別区税額は、平成18年度の674億円をピークに減少しており、23年度には581億円まで減少したが、昨年度は638億円となっている。外国人に左右されるため、リーマンショック、東日本大震災などの要因で動きやすく、景気動向を見る上では、欠かせない。
また、東京都の調査によると、平成32年までは港区の人口は減少しないとの試算がある。
中央区は、「大川端リバーシティ21」など高層タワーマンションが多く、年収1000万円以上の世帯数比率が高くなる。千代田区とは年齢層が違い比較的に若い層が多いのも特徴だ。また、生活保護受給比率も唯一の1％未満で、0.75％となっている。
文京区は、建築制限などの関係で高層タワーマンションの数は限られるが、大学病院などの施設も多く、30歳代の若い医師らも多く住んでいる。
次ページでは、年収1000万円以上の世帯数と比率も見てみることにする。
世帯年収で1000万円以上の比率が高い順だが、上位3区は平均年収と同じく、千代田区、港区、中央区の順となった。10％以上は15区、残りは一ケタだった。
件数では、世田谷区、大田区、杉並区、練馬区など成城、田園調布、永福、石神井公園など郊外の高級住宅街を擁する区が多くなる傾向にある。
◆世帯年収1000万円以上比率が高い順
（区 1000万円比率 件数 平均年収）
・千代田区 24.70％ 9230件 788万円
・港区 21.93％ 36830件 757万円
・中央区 20.30％ 20370件 709万円
・文京区 18.14％ 28040件 673万円
・渋谷区 16.95％ 28920件 664万円
・世田谷区 16.44％ 107510件 649万円
・目黒区 16.37％ 35340件 673万円
・杉並区 13.42％ 60330件 607万円
・新宿区 12.03％ 31570件 573万円
・品川区 11.83％ 34470件 593万円
・練馬区 11.49％ 52140件 585万円
・豊島区 11.42％ 23940件 542万円
・台東区 11.30％ 15060件 571万円
・江東区 11.28％ 38880件 569万円
・大田区 11.06％ 58000件 579万円
・中野区 9.84％ 25210件 542万円
・北区 8.46％ 22060件 453万円
・墨田区 8.3％ 15210件 520万円
・葛飾区 8.29％ 24790件 523万円
・荒川区 8.21％ 12660件 474万円
・板橋区 8.15％ 32460件 514万円
・江戸川区 7.69％ 35650件 531万円
・足立区 6.23％ 28990件 517万円
次は生活保護受給率を見てみる。
台東区 4.77％
足立区 3.80％
板橋区 3.43％
墨田区 3.22％
荒川区 3.14％
新宿区 3.07％
北区 2.90％
江戸川区2.89％
葛飾区 2.83％
豊島区 2.46％
大田区 2.32％
練馬区 2.30％
中野区 2.21％
江東区 2.03％
品川区 1.48％
渋谷区 1.43％
千代田区1.40％
杉並区 1.35％
文京区 1.16％
港区 1.09％
世田谷区1.09％
目黒区 1.04％
中央区 0.75％
※東京都福祉保健局、区平均2.33％、平成24年4月現在
台東区は生活保護受給比率が最も高い。その一方で、名の通った高級住宅地もないが、上野近辺の商業エリアには富裕層も多く、結果として平均年収を押し上げている。
また、1％未満は中央区のみで、23年4月まで1％未満だった港区、目黒区も1％を超えるようになっている。
ゆかしメディアでは、総務省のデータを基に、東京23区各区の平均年収と年収1000万円以上の世帯の比率を試算した。その結果、千代田区が最も高く、平均年収788万円、2位港区757万円、3位中央区709万円だった。
◆平均年収と1000万円以上世帯の比率
1 千代田区 788万円 24.70％
2 港区 757万円 21.93％
3 中央区 709万円 20.30％
4 文京区 673万円 18.14％
5 目黒区 673万円 18.14％
6 渋谷区 664万円 16.95％
7 世田谷区 649万円 16.44％
8 杉並区 607万円 13.42％
9 品川区 593万円 11.83％
10 練馬区 585万円 11.49％
※1000万円以上の世帯が多い区については、平均年収はさらに上方修正の可能性有り。
統計上は、年収1000万円以上の人については上限はなく青天井のため補足することは困難。そのために、年収1000万円以上世帯の比率が高い区については、平均年収金額の上方修正もありうる。
千代田区では、平均は788万円で、ざっと4世帯に1世帯が年収1000万円以上となっている。坪単価で800万円の億ション「ザ・パークハウス グラン 千鳥ヶ淵」でも、60歳以上の購入者が43％を占めたように、年齢層は全体に高い。
青山、麻布、赤坂などの高級住宅地を多数抱える港区は、特別区税額は、平成18年度の674億円をピークに減少しており、23年度には581億円まで減少したが、昨年度は638億円となっている。外国人に左右されるため、リーマンショック、東日本大震災などの要因で動きやすく、景気動向を見る上では、欠かせない。
また、東京都の調査によると、平成32年までは港区の人口は減少しないとの試算がある。
中央区は、「大川端リバーシティ21」など高層タワーマンションが多く、年収1000万円以上の世帯数比率が高くなる。千代田区とは年齢層が違い比較的に若い層が多いのも特徴だ。また、生活保護受給比率も唯一の1％未満で、0.75％となっている。
文京区は、建築制限などの関係で高層タワーマンションの数は限られるが、大学病院などの施設も多く、30歳代の若い医師らも多く住んでいる。
次ページでは、年収1000万円以上の世帯数と比率も見てみることにする。
世帯年収で1000万円以上の比率が高い順だが、上位3区は平均年収と同じく、千代田区、港区、中央区の順となった。10％以上は15区、残りは一ケタだった。
件数では、世田谷区、大田区、杉並区、練馬区など成城、田園調布、永福、石神井公園など郊外の高級住宅街を擁する区が多くなる傾向にある。
◆世帯年収1000万円以上比率が高い順
（区 1000万円比率 件数 平均年収）
・千代田区 24.70％ 9230件 788万円
・港区 21.93％ 36830件 757万円
・中央区 20.30％ 20370件 709万円
・文京区 18.14％ 28040件 673万円
・渋谷区 16.95％ 28920件 664万円
・世田谷区 16.44％ 107510件 649万円
・目黒区 16.37％ 35340件 673万円
・杉並区 13.42％ 60330件 607万円
・新宿区 12.03％ 31570件 573万円
・品川区 11.83％ 34470件 593万円
・練馬区 11.49％ 52140件 585万円
・豊島区 11.42％ 23940件 542万円
・台東区 11.30％ 15060件 571万円
・江東区 11.28％ 38880件 569万円
・大田区 11.06％ 58000件 579万円
・中野区 9.84％ 25210件 542万円
・北区 8.46％ 22060件 453万円
・墨田区 8.3％ 15210件 520万円
・葛飾区 8.29％ 24790件 523万円
・荒川区 8.21％ 12660件 474万円
・板橋区 8.15％ 32460件 514万円
・江戸川区 7.69％ 35650件 531万円
・足立区 6.23％ 28990件 517万円
次は生活保護受給率を見てみる。
台東区 4.77％
足立区 3.80％
板橋区 3.43％
墨田区 3.22％
荒川区 3.14％
新宿区 3.07％
北区 2.90％
江戸川区2.89％
葛飾区 2.83％
豊島区 2.46％
大田区 2.32％
練馬区 2.30％
中野区 2.21％
江東区 2.03％
品川区 1.48％
渋谷区 1.43％
千代田区1.40％
杉並区 1.35％
文京区 1.16％
港区 1.09％
世田谷区1.09％
目黒区 1.04％
中央区 0.75％
※東京都福祉保健局、区平均2.33％、平成24年4月現在
台東区は生活保護受給比率が最も高い。その一方で、名の通った高級住宅地もないが、上野近辺の商業エリアには富裕層も多く、結果として平均年収を押し上げている。
また、1％未満は中央区のみで、23年4月まで1％未満だった港区、目黒区も1％を超えるようになっている。
