松本市長菅谷氏
11月11日（金）、子どもたちの楽しく安全な遊び場を考える議員連盟の勉強会に参加しました。
この勉強会には長野県松本市長の菅谷昭氏が「原子力災害における放射線被曝の長期的課題」として、菅谷氏ご自身からチェルノブイリの原発事故後、現地にて医療従事した経験を踏まえて、福島第一原発で起きた原子力災害の対策についてお話を伺いました。
菅谷氏は除染も大切だが、チェルノブイリでは除染の費用と労力に対して、その効果があまり芳しくなかったこととチェルノブイリの事故後子どもの甲状腺ガンの急増をあげられ、政府の帰宅を前提にした政策に疑問を投げかけられていました。また、今は子どもと妊婦を守る対策が不可欠であり、ガンの早期発見のためにも血液検査ではなく長期の超音波による検査をするべきと話されていました。
現在、TPPやその他の様々な問題がありますが、いのちに直接関わる問題が最も重要なはずです。今回の勉強会においても、「子どもと妊婦を守る法案」の説明をさせていただきました。菅谷氏からも法的な根拠をつくるために是非早く法案の成立をさせて欲しいとの、ご意見をいただきました。
子どもと妊婦法案は、与野党を越えた超党派で取り組んでおり、法制局とも協議し、法案をどんどんブラッシュアップしています。８月末、通常国会閉会直前に可決された除染特措法と重複する箇所を削り、足りないところを補い、被ばくにさらされる住民、まさに当時者の視点から、国が最低限すべきことを、高い理想を失わずに実現させようとしています。除染特措法は、来年１月が完全施行で、除染の基本方針に基づいて施行されます。その基本方針が、今日閣議決定され、公表されました。
法案説明をしていく中で、少しでも、私たちが求める内容が、基本方針に盛り込まれるよう、働きかけが必要だとも認識していましたが、中でも重視していた、住民の意向の尊重、子どもの生活環境を優先的に除染すること、の２つが、基本方針に盛り込まれました。
しかし、食品の全量検査や福島から移転したい場合に支援することは、いまだに法的担保がされていません。除染についても、随意契約で不当に高額にならないよう、透明性を高めないといけません。そうした意味で、子どもと妊婦法案は、何としても実現させなければなりません。国会は予算委員会が続いており、スケジュールがつまっていますが、今国会中に何とか成立させるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。