前編では、ひろ氏のコラムを紹介し、どのように事実を歪曲しミスリードしているかについて解説しました。今回も、引き続きこのコラムのおかしいと感じた点についていくつか解説してみたいと思います。
というか、まあ何から何までおかしいので「どう突っ込んで良いのやら？」といった感じなのですが、まあとりあえずコチラ
例えば昨年の消費税の増税。当然のことながら、増税分の物価上昇は国民が事前に理解しています。4月1日を境に一斉に実施されるため、その価格上昇は肌で実感できます。すると、国民は名目賃金（目に見える給料）が上昇したとしても、実質的な購買力の低下を強く意識してしまい、消費が萎縮してしまうのです。
↑これ以前の貨幣錯覚の話で、国民は名目賃金の上昇によって貨幣錯覚を引き起こし「購買力が上昇したと錯覚し消費は増える」と解説しているのですが、同時に物価上昇が意識されると、国民は実質賃金つまり購買力が実際には向上していないことを理解するので貨幣錯覚は発生しないと主張しています。
しかし、ひろ氏が理論的な根拠としているリフレ派の理論では経済をマイルドなインフレ状態にすることで、国民は将来の貨幣価値の低下を予想し、手持ちの現金を使う、もしくは借金をして投資しだす、ということですので、これでは、先の主張と矛盾します。つまり、国民はインフレを意識することで現金を使うか、借金をして投資を始めて経済が良くなる。と普段は言っているのに、ここでは「国民にインフレ率を明確に意識すると名目賃金の上昇による貨幣錯覚が起こらなくなるのでインフレ率は意識されてはいけない」と主張しています。一体どうすれば良いのでしょうか？
また、最後には、「貨幣錯覚を起こさせるために実質賃金の低下を報道するな！！」という趣旨のことが書かれているのですが、この理屈ではインフレ率も報道してはならないことになります。そうなると、繰り返しになりますが、そもそもリフレ理論の将来の貨幣価値の低下を予測して云々・・・の理屈は通用しなくなりますし、また、このように情報を統制していけば、次々に国民の知る権利は縮小されていくことになります。情報統制による貨幣錯覚は仮説である一方、情報統制や報道規制により知る権利が侵害される被害は確実に発生するので、トレードオフにしてもそもそも条件が非対称なのです。
また、
人は機械やコンピュータではありませんので、常に合理的な行動することはなく、感情的に非合理的な行動をとってしまう生き物なのです。
ともありますが、例えば感情を経由する理屈という前提を考慮しても購買力の低下する実質賃金の低下状況で消費を控えるという理由はいくらでも考えられます。まずは、毎月の生活費の支払いでギリギリの賃金で生活している貧困層は、生活費のために完全に無計画に借金をしまくるという人間を除けば、ほぼ購買力と比例するだけの消費を行います（要は、貨幣錯覚と関係なく毎月の給料を使い切るだけの消費を行う）。
また、年金生活者は、インフレ率の上昇と同じ分だけの年金受給額の上昇はありませんので、貨幣錯覚も引き起こしませんし、相対的に低下した受給額の分だけ実質消費は減るでしょう。それから、毎月、給料以上の消費を行い貯蓄を食いつぶしているような人間がいたとしたら、インフレ率の上昇に伴って今まで以上のペースで貯蓄が減ることが判明して消費を控えるでしょうし、借金してでも消費するような人間は借金の増加ペースが今まで以上に激しくなるのを意識して消費を控えるかもしれません。
多少、極端に思える例もあったかもしれませんが、要は何が言いたいのかというと、インフレ率の上昇等に伴う期待の変化といっても、様々な立場や消費行動を示す人間に様々な影響を及ぼします。つまり、リフレ派の述べているように、人間の感情は
インフレになった⇒貨幣価値が低下する⇒今のうちに借金してでも消費しよう！！
というような単純な経路だけではないということです。さらに現在のように不安定な非正規雇用が急激に増加している状況では、少しばかり名目賃金が上昇したからといって、それだけでパーっと金を使おうと思う人間は少数でしょうし、実質賃金が低下している状況では尚更です。つまり、そもそも実態が良くなっていない（国民の購買力が低下している）状況で、情報を恣意的にコントロールして（要は騙して）期待を変化させるカタチで、消費を増やさせようなどという発送が国民を馬鹿にしていると思うわけです（詐欺的なパネル（橋下徹 談）を使って有権者を騙して投票行動を変化させようとした手法にそっくりですねｗ）。
さらに、現在のようにＧＤＰが縮小し、実質賃金が低下している状況で消費だけを増やすというのはまず第一に不自然ですし、さらにそのような状況が継続すればどんどん家計は疲弊していく一方であって、そのような貨幣錯覚をもとにした消費の増加など長くは続きません（要は貧乏になっていっているのに、金持ちになったと錯覚させることで消費を増やさせようというワケですから長く続くと思う方がイカレてます）。
もちろん、そのような貨幣錯覚から国民が消費を増やし、そこから企業は設備投資を増やし、利益を拡大し、賃金も（実質ベースで）増やしていくという好循環に至るという可能性もゼロ％ではないのでしょう。しかし、そのような良いサイクルに到達するまでに中国やギリシャ発の経済ショックなどが発生すれば、当然それまでの努力は水の泡となります。
最後に言いたいのは、そのような、正直当たるも八卦当たらぬも八卦てきな政策に期待するよりも、さっさと政府の財政出動を増やすなり効果的な減税を行うなりして、国民の購買力を向上させるカタチで健全な消費による景気回復を目指せ！！ということです。
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というか、まあ何から何までおかしいので「どう突っ込んで良いのやら？」といった感じなのですが、まあとりあえずコチラ
例えば昨年の消費税の増税。当然のことながら、増税分の物価上昇は国民が事前に理解しています。4月1日を境に一斉に実施されるため、その価格上昇は肌で実感できます。すると、国民は名目賃金（目に見える給料）が上昇したとしても、実質的な購買力の低下を強く意識してしまい、消費が萎縮してしまうのです。
↑これ以前の貨幣錯覚の話で、国民は名目賃金の上昇によって貨幣錯覚を引き起こし「購買力が上昇したと錯覚し消費は増える」と解説しているのですが、同時に物価上昇が意識されると、国民は実質賃金つまり購買力が実際には向上していないことを理解するので貨幣錯覚は発生しないと主張しています。
しかし、ひろ氏が理論的な根拠としているリフレ派の理論では経済をマイルドなインフレ状態にすることで、国民は将来の貨幣価値の低下を予想し、手持ちの現金を使う、もしくは借金をして投資しだす、ということですので、これでは、先の主張と矛盾します。つまり、国民はインフレを意識することで現金を使うか、借金をして投資を始めて経済が良くなる。と普段は言っているのに、ここでは「国民にインフレ率を明確に意識すると名目賃金の上昇による貨幣錯覚が起こらなくなるのでインフレ率は意識されてはいけない」と主張しています。一体どうすれば良いのでしょうか？
また、最後には、「貨幣錯覚を起こさせるために実質賃金の低下を報道するな！！」という趣旨のことが書かれているのですが、この理屈ではインフレ率も報道してはならないことになります。そうなると、繰り返しになりますが、そもそもリフレ理論の将来の貨幣価値の低下を予測して云々・・・の理屈は通用しなくなりますし、また、このように情報を統制していけば、次々に国民の知る権利は縮小されていくことになります。情報統制による貨幣錯覚は仮説である一方、情報統制や報道規制により知る権利が侵害される被害は確実に発生するので、トレードオフにしてもそもそも条件が非対称なのです。
また、
人は機械やコンピュータではありませんので、常に合理的な行動することはなく、感情的に非合理的な行動をとってしまう生き物なのです。
ともありますが、例えば感情を経由する理屈という前提を考慮しても購買力の低下する実質賃金の低下状況で消費を控えるという理由はいくらでも考えられます。まずは、毎月の生活費の支払いでギリギリの賃金で生活している貧困層は、生活費のために完全に無計画に借金をしまくるという人間を除けば、ほぼ購買力と比例するだけの消費を行います（要は、貨幣錯覚と関係なく毎月の給料を使い切るだけの消費を行う）。
また、年金生活者は、インフレ率の上昇と同じ分だけの年金受給額の上昇はありませんので、貨幣錯覚も引き起こしませんし、相対的に低下した受給額の分だけ実質消費は減るでしょう。それから、毎月、給料以上の消費を行い貯蓄を食いつぶしているような人間がいたとしたら、インフレ率の上昇に伴って今まで以上のペースで貯蓄が減ることが判明して消費を控えるでしょうし、借金してでも消費するような人間は借金の増加ペースが今まで以上に激しくなるのを意識して消費を控えるかもしれません。
多少、極端に思える例もあったかもしれませんが、要は何が言いたいのかというと、インフレ率の上昇等に伴う期待の変化といっても、様々な立場や消費行動を示す人間に様々な影響を及ぼします。つまり、リフレ派の述べているように、人間の感情は
インフレになった⇒貨幣価値が低下する⇒今のうちに借金してでも消費しよう！！
というような単純な経路だけではないということです。さらに現在のように不安定な非正規雇用が急激に増加している状況では、少しばかり名目賃金が上昇したからといって、それだけでパーっと金を使おうと思う人間は少数でしょうし、実質賃金が低下している状況では尚更です。つまり、そもそも実態が良くなっていない（国民の購買力が低下している）状況で、情報を恣意的にコントロールして（要は騙して）期待を変化させるカタチで、消費を増やさせようなどという発送が国民を馬鹿にしていると思うわけです（詐欺的なパネル（橋下徹 談）を使って有権者を騙して投票行動を変化させようとした手法にそっくりですねｗ）。
さらに、現在のようにＧＤＰが縮小し、実質賃金が低下している状況で消費だけを増やすというのはまず第一に不自然ですし、さらにそのような状況が継続すればどんどん家計は疲弊していく一方であって、そのような貨幣錯覚をもとにした消費の増加など長くは続きません（要は貧乏になっていっているのに、金持ちになったと錯覚させることで消費を増やさせようというワケですから長く続くと思う方がイカレてます）。
もちろん、そのような貨幣錯覚から国民が消費を増やし、そこから企業は設備投資を増やし、利益を拡大し、賃金も（実質ベースで）増やしていくという好循環に至るという可能性もゼロ％ではないのでしょう。しかし、そのような良いサイクルに到達するまでに中国やギリシャ発の経済ショックなどが発生すれば、当然それまでの努力は水の泡となります。
最後に言いたいのは、そのような、正直当たるも八卦当たらぬも八卦てきな政策に期待するよりも、さっさと政府の財政出動を増やすなり効果的な減税を行うなりして、国民の購買力を向上させるカタチで健全な消費による景気回復を目指せ！！ということです。
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