先日、ツイッターで回ってきた面白い画像があったので紹介します。
スパム電話１００万件・・・ちなみに、スパム電話（ボイスメッセージを伝える電話）は聞くところによると一件２５円だそうで、この電話一つで２５００万円を使っている計算になります、
一体身を切る改革とは何だったんでしょうか┐(￣Д￣;)┌????
実は、大阪市民の身を切る改革？(笑)
ところで、大阪市で開催している今回の都構想の説明会に関しては、税金を使って開催している説明会を完全に橋下徹が私物化しているのではないかと指摘されていますが、
ちなみに、説明会の広報予算の市議会可決の際には「あくまで、『協定書の内容について分かりやすい説明』に徹し、市長としての立場を踏まえ公正・中立に」説明するとの付帯決議が付されているそうです。
（参考⇒『橋下市長が大阪市主催の大阪「都」説明会で、次期市長選への出馬に言及は税金使っての政治活動でアウト。』）
ところで、多くの方が疑問に思うであろうことの一つが、なぜこんなメチャクチャなことがまかり徹・・・ではなく通るのか？ということですが、どうやら一般の選挙と住民投票ではルールや規制が大きく違っているようです。
住民投票にはテレビＣＭや選挙費用に制限がないのですね。しかし、そもそも住民投票は、おそらくこれほど影響が大きく、かつ世論を真っ二つに二分するような重要な事項について問うような選挙は想定されていなかったのではないでしょうか？要は、これほど大規模なマーケティング、大広報キャンペーンを必要とするような選挙を想定していないために、このような非常に緩いルールが設定されているのではないかと思います。
そのように考えた場合、今回の維新の会、及び橋下徹氏の行っているような住民投票＋大メディア広報キャンペーンによって自身の政治的目的を達成させるという手法は、違法とまではいかなくとも、非常に巧妙に法律の隙をついた極めて脱法的な手法であると言わざるを得ないのではないでしょうか？
ちなみに、先の記事では「「大阪都構想」の制度案に関する市主催の説明会で次期市長選への出馬に言及したことについて、「維新以外の市議会会派から『政治的な発言だ』とクレームを受けたが、確かにそれはそうだ」と非を認めた。」という記事についても言及しています。
果たして、このようなグレーゾーンギリギリ、要は倫理的にはアウトだし、法的にもグレーゾーンなのでは？と思うが、法的に裁くのは困難であるというような手法を多用することが政治倫理として許されるのでしょうか？
藤井聡さんは、新著『＜凡庸＞という悪魔～２１世紀の全体主義』という本の中でこのように言及しています。
しかし、違法でなければ何をやってもよいということは断じてありません。
法律というものは、してはいけないことを全て列挙しているわけではないのであり、常に、常識や見識、良識に基づく是々非々の判断が必要なのです。
（※注釈 そうでなければ裁判官も弁護士も法学部も何もかも不要、ということになってしまいます。）（ｐ１５４）
↓応援よろしくお願いします(σ≧∀≦)σｲｪｧ･････----☆★
アメリカは守秘義務なんて守ってない？！ＴＰＰの異常性について解説しました！！⇒ＴＰＰ問題について～アメリカの議員とロビイストは中身を見れるのに、日本の国会議員は誰も見れない不思議な条約～
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一体身を切る改革とは何だったんでしょうか┐(￣Д￣;)┌????
実は、大阪市民の身を切る改革？(笑)
ところで、大阪市で開催している今回の都構想の説明会に関しては、税金を使って開催している説明会を完全に橋下徹が私物化しているのではないかと指摘されていますが、
ちなみに、説明会の広報予算の市議会可決の際には「あくまで、『協定書の内容について分かりやすい説明』に徹し、市長としての立場を踏まえ公正・中立に」説明するとの付帯決議が付されているそうです。
（参考⇒『橋下市長が大阪市主催の大阪「都」説明会で、次期市長選への出馬に言及は税金使っての政治活動でアウト。』）
ところで、多くの方が疑問に思うであろうことの一つが、なぜこんなメチャクチャなことがまかり徹・・・ではなく通るのか？ということですが、どうやら一般の選挙と住民投票ではルールや規制が大きく違っているようです。
住民投票にはテレビＣＭや選挙費用に制限がないのですね。しかし、そもそも住民投票は、おそらくこれほど影響が大きく、かつ世論を真っ二つに二分するような重要な事項について問うような選挙は想定されていなかったのではないでしょうか？要は、これほど大規模なマーケティング、大広報キャンペーンを必要とするような選挙を想定していないために、このような非常に緩いルールが設定されているのではないかと思います。
そのように考えた場合、今回の維新の会、及び橋下徹氏の行っているような住民投票＋大メディア広報キャンペーンによって自身の政治的目的を達成させるという手法は、違法とまではいかなくとも、非常に巧妙に法律の隙をついた極めて脱法的な手法であると言わざるを得ないのではないでしょうか？
ちなみに、先の記事では「「大阪都構想」の制度案に関する市主催の説明会で次期市長選への出馬に言及したことについて、「維新以外の市議会会派から『政治的な発言だ』とクレームを受けたが、確かにそれはそうだ」と非を認めた。」という記事についても言及しています。
果たして、このようなグレーゾーンギリギリ、要は倫理的にはアウトだし、法的にもグレーゾーンなのでは？と思うが、法的に裁くのは困難であるというような手法を多用することが政治倫理として許されるのでしょうか？
藤井聡さんは、新著『＜凡庸＞という悪魔～２１世紀の全体主義』という本の中でこのように言及しています。
しかし、違法でなければ何をやってもよいということは断じてありません。
法律というものは、してはいけないことを全て列挙しているわけではないのであり、常に、常識や見識、良識に基づく是々非々の判断が必要なのです。
（※注釈 そうでなければ裁判官も弁護士も法学部も何もかも不要、ということになってしまいます。）（ｐ１５４）
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アメリカは守秘義務なんて守ってない？！ＴＰＰの異常性について解説しました！！⇒ＴＰＰ問題について～アメリカの議員とロビイストは中身を見れるのに、日本の国会議員は誰も見れない不思議な条約～