『【悲報】チャンネル桜水島、憲法改正議論で飼い犬の三輪に論破される・・・』
↑こちらの記事で、憲法９条と９６条の改正議論について紹介しましたが、今回は、もう少し詳しく解説しようと思います。
まず、最も重要な基本事項として、憲法９６条は、憲法改正に関わる条文です。現在の９６条では、憲法を改正するには衆院と参院両方で３分の２の賛成が必要で、さらにその後国民投票を行うことで憲法改正が可能になるのですが、現在の９６条改正議論で、賛成派は衆参両院の２分の１の賛成で国民投票を可能にするようにしようとしています。
これをやればどうなるのかといえば、与党は（国民投票で認められる範囲で）いくらでも憲法が変えられるようになります。特に、現在の９６条の３分の２という条件は、基本的には与野党の合意があって初めて憲法改正が可能になるように設計された制度ですが、２分の１になれば、政権与党のやりたい放題になります。そもそも、憲法とは国家権力を縛るためにあるものであることを考えた場合（もう一つ憲法とは国家の根本規範であるという考えもあるのですが、そもそも現在の憲法はアメリカが作ったものですので、こちらの考えはひとまず脇に置いておきます）、衆参２分の１の賛成で改正できるのであれば権力を縛るもクソもないでしょう。そもそも、過半数を獲得した与党であればいつでも変えることが可能になるのですから。
というわけで、そもそも論として、日本のような小選挙区の制度（少ない得票数で多くの議席数を獲得しやすい）で衆参２分の１の賛成で憲法を改正出来るように変えることはオカシイと思うのですが、特に、現在の日本の状況を考えると極めて危険であると思います。
まず、水島総氏をはじめとする安倍首相を支持する憲法改正論者は、何をおいても最優先に９条を改正してくれると信じているようですが、そのような保証は一切ありません。特に、「まずは９６条から」という姿勢から分かるように、安倍は「とにかく９条改正！！」と考えているワケではなく、まず憲法改正ありきで、「まずは、ハードルの低いところから」と考えている節があります。これは、先の記事中でも解説しましたが、憲法９条の改正も９６条の改正もハードルの高さは同じです（どちらも衆参両院の３分の２の賛成が必要）。さらに、憲法９６条に関しては極めて危険性が高いため反対の声が強いのに対して、９条に関しては、現在の日本が陥っている危機的状況等から以前ほど強硬な反対派が多いわけではありません。誰の目から見ても中国の脅威が現実に迫っていること。アメリカのプレゼンスが低下していっていること等が明らかになる中で、「すでに９条は賞味期限切れなのではないか？」と思っている人間は決して少なくありません。ですので、もはや、積極的な改正派でなくとも、憲法９条を維持するのは難しいと考える人間は決してかつてほどの少数派ではないわけです。そして、当然ながら現在憲法９条の改正に反対している人間は決して９６条の改正にも賛成しないでしょう。となれば、ますます、「憲法９条よりもまずは９６条を改正してからの方がハードルがやりやすい」という議論は説得力を失います。
さらに、決定的なのが、一度９６条を改正してからその後に９条を改正し、その後、もう一度９６条を元に戻すなどということは現実的にほぼ不可能だということです。そうなると、（最終的に憲法９条を改正するために）憲法９６条を先にすることのメリットはほとんど存在しないにも関わらず、憲法９６条を改正するとその後おかしな憲法改正がなされるリスクが極端に高まるということになります。
以上の議論から、少し冷静に考えるなら、「憲法９条を改正しやすくするために、まずは憲法９６条の改正から」という考えはほとんど百害あって一利なしの絶望的な悪手であることが理解できるのではないかと思います（これは最終的な目標を九条改正に置くという条件付きですが）。
次回の記事では、さらに、９６条の改正によりどのような具体的なリスクが想定され得るか？という問題について解説していきたいと思います。
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↑こちらの記事で、憲法９条と９６条の改正議論について紹介しましたが、今回は、もう少し詳しく解説しようと思います。
まず、最も重要な基本事項として、憲法９６条は、憲法改正に関わる条文です。現在の９６条では、憲法を改正するには衆院と参院両方で３分の２の賛成が必要で、さらにその後国民投票を行うことで憲法改正が可能になるのですが、現在の９６条改正議論で、賛成派は衆参両院の２分の１の賛成で国民投票を可能にするようにしようとしています。
これをやればどうなるのかといえば、与党は（国民投票で認められる範囲で）いくらでも憲法が変えられるようになります。特に、現在の９６条の３分の２という条件は、基本的には与野党の合意があって初めて憲法改正が可能になるように設計された制度ですが、２分の１になれば、政権与党のやりたい放題になります。そもそも、憲法とは国家権力を縛るためにあるものであることを考えた場合（もう一つ憲法とは国家の根本規範であるという考えもあるのですが、そもそも現在の憲法はアメリカが作ったものですので、こちらの考えはひとまず脇に置いておきます）、衆参２分の１の賛成で改正できるのであれば権力を縛るもクソもないでしょう。そもそも、過半数を獲得した与党であればいつでも変えることが可能になるのですから。
というわけで、そもそも論として、日本のような小選挙区の制度（少ない得票数で多くの議席数を獲得しやすい）で衆参２分の１の賛成で憲法を改正出来るように変えることはオカシイと思うのですが、特に、現在の日本の状況を考えると極めて危険であると思います。
まず、水島総氏をはじめとする安倍首相を支持する憲法改正論者は、何をおいても最優先に９条を改正してくれると信じているようですが、そのような保証は一切ありません。特に、「まずは９６条から」という姿勢から分かるように、安倍は「とにかく９条改正！！」と考えているワケではなく、まず憲法改正ありきで、「まずは、ハードルの低いところから」と考えている節があります。これは、先の記事中でも解説しましたが、憲法９条の改正も９６条の改正もハードルの高さは同じです（どちらも衆参両院の３分の２の賛成が必要）。さらに、憲法９６条に関しては極めて危険性が高いため反対の声が強いのに対して、９条に関しては、現在の日本が陥っている危機的状況等から以前ほど強硬な反対派が多いわけではありません。誰の目から見ても中国の脅威が現実に迫っていること。アメリカのプレゼンスが低下していっていること等が明らかになる中で、「すでに９条は賞味期限切れなのではないか？」と思っている人間は決して少なくありません。ですので、もはや、積極的な改正派でなくとも、憲法９条を維持するのは難しいと考える人間は決してかつてほどの少数派ではないわけです。そして、当然ながら現在憲法９条の改正に反対している人間は決して９６条の改正にも賛成しないでしょう。となれば、ますます、「憲法９条よりもまずは９６条を改正してからの方がハードルがやりやすい」という議論は説得力を失います。
さらに、決定的なのが、一度９６条を改正してからその後に９条を改正し、その後、もう一度９６条を元に戻すなどということは現実的にほぼ不可能だということです。そうなると、（最終的に憲法９条を改正するために）憲法９６条を先にすることのメリットはほとんど存在しないにも関わらず、憲法９６条を改正するとその後おかしな憲法改正がなされるリスクが極端に高まるということになります。
以上の議論から、少し冷静に考えるなら、「憲法９条を改正しやすくするために、まずは憲法９６条の改正から」という考えはほとんど百害あって一利なしの絶望的な悪手であることが理解できるのではないかと思います（これは最終的な目標を九条改正に置くという条件付きですが）。
次回の記事では、さらに、９６条の改正によりどのような具体的なリスクが想定され得るか？という問題について解説していきたいと思います。
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