かっさん”徒然を楽しむ”2012. 5. 4. 金曜日
連休もあと二日 天候にも恵まれ 更に今後一週間も好天は続きそうだ！
選挙年齢の引き下げ論議はどうなる？ G8（アメリカ・イギリス・イタリア・カナダ・ドイツ・フランス・ロシア・日本）でいえば、日本を除いて他はすべて18歳です。お隣の韓国は19歳、20歳以上にならないと選挙権がもらえない国や地域は、マレーシア・シンガポール（21歳）、トンガ・サモア（21歳）、カメルーン・チュニジア（20歳）などです。 国会では18歳から選挙権を与えようという議論が始まっています。 決められない決まらない議論に国費と時間を費やしている政治家に本当の危機感はあるのだろうか疑わしい限りだ。・・・子供の自立を促す政策と合わせて議論は急がれると思う。
子どもの薬専門の薬剤師養成へ！ 対象は３年以上の実務経験がある薬剤師で、およそ５０時間の講義や実習を通じて子どもが飲みやすいよう薬の味や形を工夫する方法を学んだり、子どもや保護者に薬の効能や副作用を正しく伝えられるようコミュニケーションの方法を学んだりします。そして、試験に合格すれば「小児薬物療法認定薬剤師」に認定され、安全で飲みやすい薬を処方するよう工夫したりチェックしたりすることで、子どもが使いやすい薬が幅広く提供されるようになると期待されています。
護憲か？ 改憲か？ 国民レベルの根本的な議論が求められる！ 東日本大震災の復興がらみでも、領海問題でも公共の権利と個人の権利のぶつかり合いで議論百出 難しい問題だが避けてはとおれない問題は多い。
大人ドリル ＜安達宜正 解説委員のドリル＞
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu/drill/index.html
18歳から与え国会では選挙権をようという議論が始まっています。そこでドリルですが、国会図書館が世界189の国と地域を調べたところ、18歳までに選挙権を認めている割合は何％でしょうか？・・・・・答えは およそ90％
18歳までに選挙権が与えられていない国は極めて少数派となっています。例えば、G8（アメリカ・イギリス・イタリア・カナダ・ドイツ・フランス・ロシア・日本）でいえば、日本を除いて他はすべて18歳です。お隣の韓国は19歳、20歳以上にならないと選挙権がもらえない国や地域は、マレーシア・シンガポール（21歳）、トンガ・サモア（21歳）、カメルーン・チュニジア（20歳）などです。
子どもの薬専門の薬剤師養成へ 5月4日 7時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014886991000.html
子どもに適した薬を提供できる専門の薬剤師の養成が来月からスタートすることになり、子どもが使いやすい薬が幅広く提供されるようになると期待されています。
医療機関で使われる薬は大人を対象にしたものが多く、子どもにとっては飲みづらい味や形の薬があることなどが課題となっています。
日本小児臨床薬理学会などは、子どもの治療に適した薬を提供できる専門の薬剤師を養成しようと、来月から講習を始めることになりました。
対象は３年以上の実務経験がある薬剤師で、およそ５０時間の講義や実習を通じて子どもが飲みやすいよう薬の味や形を工夫する方法を学んだり、子どもや保護者に薬の効能や副作用を正しく伝えられるようコミュニケーションの方法を学んだりします。そして、試験に合格すれば「小児薬物療法認定薬剤師」に認定され、安全で飲みやすい薬を処方するよう工夫したりチェックしたりすることで、子どもが使いやすい薬が幅広く提供されるようになると期待されています。
ことしは３００人の認定を目指す予定で、制度の実行委員を務める国立成育医療研究センターの石川洋一副薬剤部長は「子どもの薬に詳しい薬剤師は、全国的に不足している。子どもの安全を守り、不安を解消できる薬剤師が多く育つことを期待したい」と話しています。
ここに注目！ 「危機感強める・護憲政党」2012年05月02日 (水)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/119184.html
安達 宜正 解説委員
自民党などが憲法改正案を発表したことに対し、護憲をかかげる共産・社民両党は危機感を募らせ、憲法問題が次の衆議院選挙の争点の1つに浮上してきました。安達宜正解説委員です。
アナ）憲法改正案の発表が続いていますね？
安達）自民党、みんなの党、たちあがれ日本の3党が相次いで、発表しました。各党とも、次の衆議院選挙の政権公約の柱の１つとしたい考えです。自民党は「国防軍」、たちあがれ日本は「自衛軍」の保持といった保守色が濃い内容で、みんなの党は首相公選制などを掲げています。
アナ）護憲派はどうなのでしょうか
安達）「加憲」・時代の変化によって、環境権など新たな権利を加えるという立場をとっている公明党を除けば、憲法改正に強く反対しているのは共産党と社民党です。両党とも国会で、少数ということもあって、危機感を強めていますが、次の総選挙では護憲の立場で、反転攻勢に出たいとしています。
アナ）具体的にはどういうことですか
安達）まず、共産党です。地方選挙では比較的、善戦し、議席を伸ばしています。そして、前回の総選挙では、全国３００の小選挙区のうち、半数程度で候補者の擁立を見送りましたが、今度はすべての選挙区に擁立する方針です。前回は多くの票が民主党に流れたと見られ、選挙区によっては、影響が出ることも予想されます。
アナ）社民党はどうでしょうか・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・アナ）両党ともに脱原発を掲げていますね。
安達）その点で、気がかりな存在なのが、橋下大阪市長です。橋下さん、大飯原発再稼働反対で象徴的存在になりつつあり、看板政策を奪われる懸念があります。ただ、橋下さんは憲法改正には積極的な立場ですので、そこをついていく方針です。しかし、それを訴えるだけでは支持を広げるのは難しいかも知れません。現実政治で、護憲や脱原発をどのように実現していくのか、国民にわかりやすく、そのプロセスを示せるかどうかに、両党の浮沈がかかっているように思います。