小池百合子の正体 | 朝倉新哉の研究室

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やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。

 

都知事選で、小池百合子に投票した方は、反省してください。

彼女の正体は、鮮人(または反日日本人)です。

 

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6710.htmlより転載

 

小池百合子だけでなく、

漫画家の小林よしのりも、朝鮮飲みをやっていたことが判明しました。

こちらの動画もご覧ください。

 

朝鮮飲みをやっただけでは、血統的に鮮人かどうかはわかりません。

小池が鮮人ならば、

「私も同胞ですよ」

というアピールであり、

鮮人でないなら、

「私は日本人ですが、あなた方の側につきますよ。あなた方の味方ですよ。」

という意思表示になります。

いずれにしろ、

”私は反日軍の人間だ”

という立場を明確にしたわけです。

 

さらに小池は、

東京・生活者ネットワークと政策協定を締結しました。

この東京・生活者ネットワークというのは、完全な反日政党です。

連中のサイトに、

「高校無償化」からの朝鮮学校排除にNO! 東京・生活者ネットワークは即時撤回を求めます

という記事があり、その中に、

 

>>>

すべての子どもに高校教育を保障しようと、
2010年4月から実施された「高校授業料無償化」制度。
しかし、朝鮮学校だけは、いまだ適用除外のままだ。
2013年2月20日、下村文科大臣が発した省令で、

「高校無償化」から朝鮮学校を不当に排除したからだ。
>>>

 

という部分があります。

これだけで、鮮人が作った政党だな、というのがわかります。

加えて、連中は、ジェンダーフリーの政策も推し進めています。

このジェンダーフリーというのが、とんでもない左翼政策なのです。

長い引用になりますが、是非お読みください。

 

>>>

国連を根城にしたサヨク活動の争点は、

国連女子差別撤廃条約を用いた「家族解体政策」でした。

国連女子差別撤廃条約は1979年に採択されたものであり、

第5条には次のように書かれています。

 

締約国は、次の目的のための全ての適当な措置をとる。

(a)両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念

  又は男女の定型化された役割に基づく偏見および慣習

  その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、

  男女の社会的および文化的な行動様式を修正すること

 

要するに、

女性が家庭を守り、子育てに専念することも

「定型化された役割に基づく偏見および慣習その他あらゆる慣行」

であり、

女性差別に繋がるので、

そうした慣習・敢行を撤廃することを加盟国に義務付けたのです。

家庭というものは、

子供たちに慣習や躾などを伝えることで

社会人として自立できる教育の場であると同時に、

祖父母から受け継いだその家庭の歴史と文化、伝統を

次の世代に伝える「伝統、文化継承の場」でもあるわけですが、

そうした家庭の教育機能を否定する意図がそこにはこめられています。

なぜ国連が

このような専業主婦差別を助長し、

家族解体を目論む条約を作成したのでしょうか。

 

そもそも国連は1948年、「世界人権宣言」において、

「家族は社会の自然で基本的な単位であって、社会と国によって保護される」

と、家族の重要性を認めていました。

ところが、

国連が

米ソ両大国の妥協の産物として発足したこともあって、

その本部をニューヨークに置く代わりに、

事務総長人事はソ連主導で行われました。

その段取りをしたのが、国連創設会議の議長を務めた

アメリカ国務省高官のアルジャー・ヒスです。

ヒスは、

1995年に公開された

アメリカ陸軍の機密文書「ヴェノナ文書」によって、

ソ連の軍情報部のスパイであったことが明らかになっています。

ヒスの暗躍によって

国連初代事務総長になったノルウェーのトリグブ・リーも、

二代目事務総長のダグ・ハマーショルドも社会主義者であり、

国連事務局内部は社会主義者によって牛耳られていきました。

 

このソ連主導人事の中で、

国連の社会政策担当者として抜擢されたのが、

スウェーデンの社会主義者、アルバ・ミュルダールでした。

彼女は同志に宛てて手紙でこう書いています。

 

社会主義の女性たちが、

国連事務局で何の邪魔もなく話す機会を与えられて

影響力を持つことは大きな喜びです。

国連の中枢にいて、

女性グループが望んでいた福祉制度が形成できるので、

国連の社会部門の重要ポストは、

人間社会を変える最高の機会を私たちに与えたのです。

 

彼女は1930年代にこう述べています。

 

19世紀から受け継がれている既存の伝統的な家族は、

ほとんど病理学的であり、破滅する運命にある。

それは、女性が労働の場で

「同志」として男性と共に立つ

新しい家族モデルと取り換えられるべきである。

子供たちは、

生まれた直後から扶養とデイケア、衣類、食事等の全てを

国からの助成金で賄われるべきである。

家族は子作り以外の残りの機能は全て捨て、

子供たちには妊娠中絶法を教え、

早期の性教育を行うべきだ。

そして親による子供への躾は不健全であると見なされるべきだ。

 

このように、彼女は国連において、

「家族制度は時代遅れで抑圧的である」

という概念(というより偏見)に基づいて、

性的役割分担の抑制、

母親による育児の否定、

性教育の奨励といった急進的なフェミニズム政策を推進していきました。

 

この国連主導のフェミニズム政策が

世界各国に直接的な悪影響を与えるようになったのは、

1979年に国連女子差別撤廃条約が採択されてからです。

これ以降、

国連が作成する条約や文書は、

「家庭に反するもの」、

「母親の役割を台無しにするもの」、

「結婚に反するもの」

になったといいます。

しかも国連は、

国連女子差別撤廃条約に基づいて、

各国に対して国内法の整備をするよう要求し始めました。

 

第4回国連世界女性会議、通称国連女性北京会議では、

マザー・テレサが

会議に対して次のようなメッセージを寄せています。

 

「私には、なぜ男性と女性が全く同じだと主張し、

 男女の素晴らしい違いを否定しようとする人々があるのか理解できません。

 神より授けられたものは全て善きものでありながら、

 全てが同じものであるとは限りません。」

 

なぜかこのメッセージは会議では紹介されませんでした。

この国連女性北京会議で採択された「北京宣言」に

初めて「ジェンダー」という言葉が登場し、

各国は、具体的な法整備を通じて

性的役割をなくすよう努力することが謳われました。

以後、全世界で、

女性は家庭にとどまるのではなく、

社会に進出させるべきであり、

そのために、

子育てなどを外注できるよう

保育園などを整備すべきだという政策が、

より一層、強力に推進されていくことになりました。

 

このジェンダー・フリーの影響で、

小学校6年の男女が同室で着替えをするとか、

林間学校や修学旅行で男の子と女の子が

同じ部屋で一緒に寝るというケースが続出しました。

 

高校の先生用指導資料には、

「愛がなければ性交してはいけないという考えを押しつけてはいけない」

と、フリーセックスの勧めが記されているのです。

 

こうした問題の出発点は、

国連女性北京会議の決議を受けて、

平成11年に制定された「男女共同参画社会基本法」です。

その法案作成過程で、先ほどの

「ジェンダー」という概念が盛り込まれてしまったのです。

実は、この概念には、

家庭の解体を目的とするマルクス主義や

フェミニズムの影響が色濃く見られます。

マルクス主義やフェミニズムによれば、

家庭は

「男性という支配階級が女性を搾取する仕組み」

であり、

「女性が家庭を守る」

という伝統的な役割意識は

「女性を家庭に縛り付けるためのイデオロギー」

だと決め付けて、

家庭や女性の役割意識を解体することなくしては

真の男女平等は実現されないといいます。

>>>

『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』 江崎道朗 青林堂 から抜粋して引用

 

ジェンダーフリーが、とんでもないものであることが、おわかりいただけたと思います。

 

朝鮮飲みをやり、

東京・生活者ネットワーク

(朝鮮学校も高校無償化に加えろ、と言い、

 ジェンダーフリーを推し進める完全なる反日政党)

と協力しようという小池百合子は、

日本の敵であることがはっきりしました。

小林よしのりについては、また別の機会に。

 

 

家族の解体につながる

国連女子差別撤廃条約、

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