やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
このところ、
グローバル化否定、脱自由貿易、ナショナリズム復活、移民受け入れ拒否、
の流れが、世界的に勢いを増しつつあり、
それを阻止したいグローバル企業や既存マスコミは、
グローバル化は不可避、自由貿易は大事、ナショナリズムは危険、
移民はどんどん受け入れろ、と懸命に訴える、
という図式になってきています。
アメリカにおいて、ウォール街占領運動を起こした人たちは、
普通の労働者や貧困層であり、赤字の部分に賛同しています。
彼らは、自分たちを”９９％”だと言っています。
グローバル企業や既存マスコミは、”１％”です。
すでに両者の間では、戦いが展開されています。
１％対９９％の戦いです。
アメリカのマスコミが、大統領選挙の予想を外したのは、
この、１％対９９％の戦い、という視点を見落としていたことが、
原因の１つだと思います。
＞＞＞
民衆が鉄槌を下した「強欲資本主義」 ヒラリー・クリントンの蹉跌
堤未果（国際ジャーナリスト）
２０１６年１１月８日
第４５回アメリカ大統領選は、
日米のマスコミ報道を翻し、共和党のドナルド・トランプが勝利した。
この結果を見たある独立メディアの記者は私にこう言った。
「まるで旧ソ連支配体制崩壊のきっかけとなった
『グラスノスチ（情報公開）』を見ているようだ」
国内の大手有力メディア５９社中５７社がヒラリー側についたにもかかわらず、
ヒラリーは激戦州の大半を失い敗北、上下院も共和党に取られる結果となった。
〈トランプのような、女性蔑視で下品極まりない差別主義者が大統領になるなど、
悪夢でしかない〉
そんなヒラリー支持者たちの悲痛な叫びと、
カナダ移住サイトがパンクしたというニュースを見て、
同じようにヒラリー優勢を流し続けた日本のマスコミを信じた人々は、
首をかしげているだろう。
だが今回の選挙戦は
トランプ勝利よりヒラリーの敗因に、
商業マスコミと大衆の温度差に、その本質が隠されている。
「嫌われ者対決」と呼ばれた二者択一で、
「排外主義」への嫌悪感より大きな争点となったのは、
超富裕層が政治を金で買い、自分たちだけが儲かれば良いという
「金権政治」への怒りだった。
そしてまた、過去数十年で「株式会社国家」と化したアメリカで、
足下が崩れてゆくことに気づかずに、大衆への影響力を過信していた、
企業マスコミの敗北でもあった。
そもそもこの選挙戦自体、序盤から異色だった事を思い出して欲しい。
既存の２大政党の外から来た候補者２人が
国民の支持を集め「サンダース・トランプ現象」を生み出した。
その背景にあるのは、
過去数十年アメリカが推し進めてきた「グローバル資本主義」の副作用だ。
ＮＡＦＴＡなどの自由貿易で
生産拠点が海外に移り国内の２次産業が疲弊、
かつて中流層や大卒者が得ていた所得は１％層株主の懐に入り、
国内に還元される税金の大半がタックスヘイブンへと消えてゆく。
彼らは法外な資金力で政治家を買収し、アメリカの政治は金で買える投資商品となった。
そこで彗星のように現れて「超富裕層だけが儲かる自由貿易条約」に反対し、
「政治と業界の癒着を断ち切る」
と訴えたオバマ大統領に期待がかけられたが、
蓋を開けると彼もまた、
巨額の政治献金への見返りに、
グローバル企業とウォール街を利する政策をせっせと実行、
対テロ戦争を拡大し、ＮＡＦＴＡのステロイド版と呼ばれるＴＰＰを推進する始末だ。
１％層は潤ったが格差は拡大。
フードスタンプ受給者４３００万人、
労働人口の４割が職につけず、学資ローン債務は１兆ドルを超え、
ホームレスシェルターには人があふれ、
頼みの綱だったオバマケアも肝心の薬価と保険料が上がり、
来年さらに約２５％の値上がりが来るという。
政権交代も黒人大統領の「チェンジ」も幻想だったという失望が、
投票率低下と２大政党離れを加速させ、
１％から選挙献金を受け取らず、金権政治とグローバリズムに反旗を翻す
サンダース・トランプ両者への期待になった。
だが民主党は党大会でサンダースではなくヒラリーを指名。
この時点で、本戦の争点となる国民の関心が、
党派を超えた「政治とカネ」である事に気づかなかったのは、
自らも金権政治に浸かり、民の声に疎くなっていた
民主党幹部の最大の誤算だろう。
その後党幹部によるサンダース降ろしの工作がバレて委員長が辞任、
これが結果的にサンダース支持者のヒラリー離れにつながってゆく。
女性でベテラン政治家でも、ヒラリーは
ワシントン支配体制のイメージが強すぎる上に、
国務長官時代に巨額の献金を受けた
サウジやカタールなどへの武器供与疑惑や、
ウォール街からの平均２０万ドルという法外な講演料や講演録、
ＣＮＮとの癒着などが
この間次々にウィキリークスなどから暴露され、
まさに国民が不審を抱く「政治とカネ」の象徴を思わせてしまう候補者だった。
アメリカの選挙は莫大な広告費が動く。
ＣＢＳニュースのＣＥＯが予備選の時にした発言はこうだ。
「奴はアメリカにとっては良くないが、テレビ局にとってはとんでもないドル箱だ。
ドナルドをじゃんじゃん映せ！」
目先の金に飛びついた企業メディアの強欲が、
結果的に業界との癒着を批判するトランプを利することになったのは
皮肉な結果といえるだろう。
泡沫候補とあなどっていたトランプを、
主要メディアが視聴率欲しさに予備選で映しまくった事が、
トランプの知名度を一気に押し上げた。
ヒラリー対トランプの一騎打ちになった時、
慌てた彼らは一斉にトランプを叩いたが、
これがさらにヒラリーにとって裏目に出てしまう。
トランプ選対がここぞとばかりに
ソーシャルメディアでヒラリーと企業メディアを批判、
腐った既得権益（国民の敵）として描くことで、
民の怒りをあおることに利用したからだ。
選挙終盤でＦＢＩ長官が
ヒラリーのメール問題を再捜査すると公言し、
すぐにそれを引っ込めた事も、かえって隠蔽したような印象をふりまいた。
金銭が絡むこの疑惑は、新政権になった後も捜査が続けられてゆく。
既存の二大政党対立でもイデオロギーでもなく、
今回の選挙戦はまさに金の流れが全ての中心だった。
勝利したのはトランプ個人ではなく、
彼が選挙キャンペーンですくいとった有権者の「金権政治」への怒りに、
ヒラリーが癒着しすぎたワシントンの「支配体制」が負けたに過ぎない。
そしてまた、ウィキリークスやＦＢＩ内部からの情報が
選挙戦を大きく動かしたという事実は、
世論は自分たちが動かせるという、企業マスコミの奢りに対する民衆からの鉄拳だ。
今後必ず来るだろう、１％側からの凄まじい巻き返しに
トランプがのまれてしまうかどうかは未知数だ。
彼の排外主義は警戒し、厳しく監視してゆかなければならない。
だが一度火がついた「トランプ・サンダース現象」の方は、
今後も消えることなく、他国に飛び火してゆくだろう。
＞＞＞
↓
http://ironna.jp/article/4541から引用。
オバマ大統領誕生のときから、すでにアメリカの有権者は、
”１％側”に対して”ＮＯ”を突きつけていたんですね。
でもその期待は裏切られました。
しかし、トランプ氏を当選させることで、
あらためて”反１％”の意思表示をしたわけです。
アメリカのマスコミは、”９９％側”の”反１％”という民意が、
それほど強くなっているということを見落としていたから、
（あるいは意図的に無視していたから）
トランプ当選を予測できなかったのだと思います。
自分たちの力は強いから、
（資金力があり、視聴者を”洗脳”する力もある）
自分たちが、トランプはとんでもない奴だ、クリントンのほうがいい、
クリントンが優勢だ、
とやれば、クリントンを勝たせることができる、
自分たちには、その力がある、
と思っていたのでしょう。
しかし、そうではありませんでした。
アメリカの有権者たちは、そういう世論誘導には乗らず、
オバマ当選のときと同様、”１％側”に対して”ＮＯ”を突きつけました。
実現すべき自分たちの目標（願望）がまずあり、
いろんな手段を使って、視聴者をそこに誘導する、
というやり方は、日本のマスコミと同じです。
結論が決まっていて、そこに導くための論理は、変わるのです。
グローバル化は不可避なんだ、世界の潮流なんだ、
という結論が決まっていて、
それに至る論理は、その都度変わる。
移民受け入れは世界では当たり前なんだ、日本も受け入れるべきなんだ、
という結論が決まっていて、
いろんな論理（屁理屈、詭弁）で、視聴者を納得させようとする。
そういうことをやっている限り、
日米、だけでなく、ヨーロッパも、
既存マスコミの退潮は、必然だと思います。
＞＞＞
「あらゆる保護主義に対抗」 ＡＰＥＣ閉幕
2016/11/21 11:15
【リマ＝八十島綾平】
21カ国・地域が参加する
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は
20日午後（日本時間21日朝）に首脳宣言を採択して閉幕した。
安倍晋三首相は首脳会議で
「自由貿易こそが世界経済の成長の源泉」
と強調した。
首脳宣言は
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選などを踏まえ
「あらゆる形の保護主義に対抗する」
と表明した。
トランプ次期米大統領の勝利で
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効が難しくなるなかで、
今回のＡＰＥＣは自由貿易の退潮と保護主義の台頭が大きなテーマとなった。
議長国ペルーのクチンスキ大統領は
閉幕後の記者会見で
「重要な国の選挙で反自由貿易の機運があるが、
自由貿易は世界の繁栄のために欠かせない」
と話した。
首脳宣言は冒頭で
「不平等や不均等な経済成長が
グローバリゼーションへの疑念を生み、保護主義の台頭につながっている」
と指摘した。
通貨安誘導の問題も取り上げ
「我々は通貨の切り下げ競争をやめ、競争目的での為替目標の設定はしない」
と明記した。
安倍首相は首脳会議で
保護主義に対しては
「包摂的な成長をもたらすような経済政策で乗り越えるべきだ」
との考え方を示し、
働き方改革や一億総活躍など自身の政策をアピールした。
＞＞＞
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H05_R21C16A1MM0000/?dg=1
から抜粋して引用。（青字、赤字による強調はブログ主による）
自由貿易の退潮、保護主義の台頭、反自由貿易の気運
という言葉に、”１％側”の危機感が表れています。
安倍総理をはじめとする各国首脳は、”１％側”であることがよくわかります。
＞＞＞
貿易の自由化 懐疑論と向き合おう
2016年11月22日（火）付
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、依然として先行きが見えない。
中心国である米国のトランプ次期大統領は
選挙戦で「撤退」を唱え、当選後は沈黙を守ったままだ。
状況が不透明な中で、どんなメッセージを発するのか。
注目されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が終わった。
首脳宣言とその付属文書は、世界で高まる保護主義に対抗すると明確にうたった。
２１のすべての加盟国・地域が参加する
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を目指すことを再確認し、
ＴＰＰと、
経済規模で中国が中心の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）
の両方を実現すると改めて示した。
注目したいのは、宣言に
「自由貿易に対する懐疑的な見方」
という文言が盛り込まれ、
「自由化が不平等と格差を広げている」
との反発に向き合おうとする意識がうかがわれることだ。
さらに歩を進め、協調して対策を講じていくことにこそ、
保護主義の広がりを防ぎ、世界経済の低迷を脱するカギがある。
国と国との間の、
あるいは国内の不平等の拡大と、
それが持続可能な発展を妨げる恐れについては、
これまでも繰り返し指摘されてきた。
今回わざわざ「懐疑論」に触れたのは、
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定や、
米大統領選でトランプ氏の予想外の勝利に直面し、
かつてないほど危機感が強まったことが背景にある。
不平等・格差への不安や怒りを解消していくことは、短期間では難しい。
グローバル化や既得権益への反発の急速な広がりを考えれば、
時間を浪費している余裕はない。
首脳宣言は
「貿易および開かれた市場の恩恵が
より効果的に幅広く一般の人に伝えられることが必要」
と指摘した。
首脳会議に先立つ担当閣僚会議では
「説明だけでなく、具体的に恩恵が広く行き渡るようにすべきだ」
との発言が相次いだ。
問われているのは実行である。
教育、女性、健康と福祉。
失業、中小零細企業、都市と農村。
環境と気候変動……。
今回のＡＰＥＣで決まった各種の文書には、こんな言葉がちりばめられている。
不平等・格差の原因となり、それを克服するための課題を示すキーワードだ。
先進国か途上国かをはじめ、
国や地域ごとに異なる問題と経験を持ち寄り、解決を図っていく。
それを、国連や世界貿易機関（ＷＴＯ）という地球規模に広げ、加速していく。
今回のＡＰＥＣを、その出発点としなければならない。
＞＞＞
↓
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01から引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
＞世界で高まる保護主義
＞自由貿易に対する懐疑的な見方
＞自由化が不平等と格差を広げている
＞国と国との間の、
＞あるいは国内の不平等の拡大と、
＞それが持続可能な発展を妨げる恐れについては、
＞これまでも繰り返し指摘されてきた。
＞グローバル化や既得権益への反発の急速な広がり
少なくとも、第二次世界大戦後は、
自由貿易を推進する、という流れが基本だったのです。
冷戦後は、ＥＣ統合→ＥＵ、ＮＡＦＴＡ、というように、
さらに自由貿易を推進していこう、
という流れになっていたのです。
それなのに、自由貿易に対する懐疑的な見方が出てきたり、
自由化が不平等と格差を広げている、
と言われるようになってきたのですから、
ここで立ち止まって、
果たして自由貿易って、ほんとにいいものなのか、
と考えてみるべきなのです。
＞＞＞
英国流の政治経済学もドイツの国民経済学も、
帰するところは同じアダム・スミスである。
自由貿易も行きつくところは、
結局他者の犠牲による独占体制の維持に落ち着かざるをえない。
その点徹底した保護主義の理論となんら選ぶところがない。
英国の外交の経過についてみるとき、
１９世紀の末から２０世紀の初めにかけて、
ドイツに対抗して米国のモンロー主義を砲艦外交によって支持したのは、
要するに英国の南米における市場を守るためであり、
また南ア戦争でドイツを牽制したのは
インドの市場を守るためであり、
日露戦争で日本を支持したのは
中国の市場開放（オープンドアマーケット）を維持するためだった。
＞＞＞
↑
『地政学入門』曽村保信 中公新書 から抜粋して引用。
結局のところ、自由貿易も保護主義も同じ。
根底にあるのは、国益です。
自由貿易をしたほうが得になる場合は、自由貿易を推進し、
保護主義をとったほうが得になる場合は、保護主義をとる、
そういうことです。
イギリスは、もともと保護貿易をやっていましたが、
産業革命で、自国の産業が強くなると、自由貿易に方針を転換しました。
これも、保護主義をとったほうが国益になるから保護主義をとり、
自由貿易をしたほうが国益になるから、自由貿易をやる、
ということで、
そこにあるのは、国益第一主義です。
自由貿易は国益にならない、
アメリカの”９９％”はそれに気づいており、
その民意を汲んだトランプ氏は、ＴＰＰ離脱を訴え、当選しました。
その決意は変わっていないようです。
＞＞＞
ＴＰＰ離脱を宣言＝次期米大統領、就任初日に
【ワシントン時事】
トランプ次期米大統領は
２１日、動画メッセージを発表し、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の枠組みから離脱する意向を、
来年１月２０日の就任初日にも議会や協定参加国に通告すると宣言した。
大統領選の公約に掲げていたＴＰＰ離脱に言及したのは、選挙後では初めて。
日本などＴＰＰ参加国は
トランプ氏に協定にとどまるよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。
メッセージでは
「ＴＰＰは米国にとって潜在的な災いだ」
と主張し、
就任初日に大統領権限で実施可能な政策の一つに、ＴＰＰ離脱を挙げた。
トランプ氏はＴＰＰに代わり
「公平な２国間貿易協定を交渉し、雇用と産業を米国に取り戻す」
と語り、
米国の利益を要求しやすい２国間交渉に軸足を移す考えを示した。
ＴＰＰが発効するには米国の批准が不可欠。
日米など１２カ国が署名し、
アジア広域での連携を目指したＴＰＰは発効が絶望的な状況となった。
安全保障政策では、
米国のインフラをサイバー攻撃を含む全ての攻撃から守る
包括的な計画を作成するよう
国防総省と統合参謀本部議長に求めると述べた。
また、不法移民の強制送還に向け、
ビザ（査証）プログラムの乱用を洗い出すよう労働省に指示すると表明。
原油や石炭の採掘、利用に関する規制も撤廃の対象となると訴えた。
一方、トランプ氏は
閣僚人事や政権移行作業について
「順調、能率的かつ効果的に進んでいる」
と指摘。
「本当に偉大で有能な愛国者と会談を重ねており、
その多くは間もなく新政権の一画を担うことになる」
と語った。
◇次期米大統領の政策骨子
一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を就任初日にも通告。２国間交渉へ
一、サイバー攻撃含むすべての攻撃に対する包括防衛計画を作成
一、不法移民の強制送還に向け、ビザ（査証）プログラムの乱用を調査
一、原油や石炭の採掘、利用規制は撤廃検討（2016/11/22-11:29）
＞＞＞
↓
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=intから引用。
トランプ氏の公式サイトから、ＴＰＰ離脱に関することが消えている、
という報道があったので、心配していましたが、
離脱の決心は変わっていないようです。
いいぞ、トランプ！
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5045.phpより転載
アメリカの大統領選挙で、
オバマ大統領誕生のときから、”１％側”はすでに負けていて、
今回の大統領選でも、負けています。
今後、議会の選挙でも、”１％側”の候補者が負けるケースが増えれば、
議会の多数派も”９９％側”で占められる、
という事態もありえます。
そうなると、今後、アメリカでは、グローバル企業はやりにくくなっていく、
ということが考えられます。
一方、日本では、
自由貿易大好き、規制緩和大好き、
移民受け入れはしないと言いながら事実上の移民受け入れ策を進める
安倍総理がいます。
そのうち、グローバル企業がどんどん日本に拠点を移し、
それに付随して、
グローバル化を是とする学者などの知識人も日本に拠点を移せば、
日本がグローバリズムの牙城になる、
という状況もありえなくはないと思います。
企業がたくさん日本に来るなら、いいじゃないか？
グローバル企業は、人件費の高い先進国の人間は雇いませんよ。
企業がたくさん進出してきても、雇用は増えない、
そういう状況になるだけです。
自由貿易に対する見方が少しは変わった方は
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