やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
本題に入る前に、やっぱり反日同士ってお仲間なんだな、
という話です。
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今月１０日に「生活の党と山本太郎となかまたち」から
党名変更した自由党の山本太郎共同代表（４１）が
２５日、定例会見終了後にスポーツ報知の取材に応じ、
女優の高樹沙耶容疑者（５３）が
大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕されたことについて
「もったいないですよね」
と述べた。
共演歴はないものの、
俳優の立場から政界を志した共通点を持つ
高樹容疑者の逮捕に触れ
「参院選で医療用大麻の解禁を、自分の一点の思いとして公約に掲げられた。
先進国では解禁が進んでいても、
日本ではまだ国会で議論もされていない状況です。
高樹さんには、
医療用や産業用としても幅広く使える可能性があることを
多くの方に伝える先駆者になっていただきたかった。
もったいないですよね」
と見解を述べた。
政治家として、医療用大麻解禁については一定の理解を示しつつも、
現行法上で所持していた疑いがあることについて
「世界では認められているということがあったとしても、
まだ日本では御法度（ごはっと）ですから」
と苦言を呈していた。
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http://www.hochi.co.jp/topics/20161025-OHT1T50143.htmlから引用。
世界で認められてなんかいねーよ、バカが。
先進国では解禁が進んでいても、というのも、
要は、吸飲者が多すぎて、なし崩しに認めざるを得なくなった、という話です。
参考
来春からマリファナ解禁のカナダ、合法化せざるを得なかった怖すぎる街角事情とは？
なんで日本が、
大麻吸引者が多く、合法化せざるを得なくなった国のマネをしなきゃならない？
たとえ、日本以外の全ての国が、合法化したとしても、
日本は、合法化すべきではありません。
高樹容疑者が、なぜ選挙に出てまで大麻合法化を訴えていたか、
といえば、自分でも吸っていたからでしょう。
自宅から吸引用のパイプなんかが、見つかってるんですよね。
いずれ、吸引していたことがはっきりするはずです。
結局のところ、大麻を合法化しろ、などと言ってるのは、
自分がやってる奴らがそう言ってるだけなんですよ。
山本太郎が、高樹容疑者に理解を示し、
「もったいない」などと言っているのは、
大麻が合法化されれば、吸飲者が増え、
日本の風紀が乱れ、勤労意欲も減退するだろう、
つまり、日本の弱体化につながる、
と思っているからです。
高樹容疑者としては、個人の考えでやっていたのでしょうが、
反日勢力にしてみれば、
「これは日本弱体化に役立つ。利用価値がある。」
と思うでしょう。
そこで、新党改革という鮮人の政治勢力が目を付けたのでしょう。
さて、本題です。
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「脱・組み換え」宣言が波紋＝仏ダノンに米農家反発
【シカゴ時事】
仏食品大手ダノンが、
米国で「脱・遺伝子組み換え（ＧＭ）」を宣言し、波紋が広がっている。
ＧＭに依存する米農業界は、
安全性に対する消費者の不安を増幅しかねない
と猛反発しており、溝は埋まりそうにない。
ダノンは今年４月、
主力のヨーグルト３ブランドを対象に、
２０１８年までにＧＭ作物の使用をやめると発表した。
これまでは
砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなど
ＧＭ作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。
米国では全食品の８割程度がＧＭ技術を導入しているとされる。
一方で、消費者の健康・自然志向の高まりで
ＧＭ食品を敬遠する動きも拡大。
ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。
これに対し、全米農業連盟など生産６団体は一斉に反発。
ダノン米国法人トップ宛てに異例の書簡を送り、
「（ＧＭへの）不安をあおって売り上げを増やそうとしている」
と厳しく批判した。
（2016/10/22-14:58）
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200161&g=ecoから引用。
ダノンのこういう動きに、反発するということは、
アメリカの農業界も、遺伝子組み換え食品が危険だと思ってる、ということですよね。
危険でないなら、ダノンが何をしようが、無視してればいいじゃないですか。
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ＴＰＰ特別委参考人質疑 食の安全などに懸念
10月27日 11時55分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している
衆議院の特別委員会は、
民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、
この中で、ＴＰＰ協定は、
農産物５項目のおよそ３割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反する
という意見や、
食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。
特別委員会は、
委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、
民進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。
東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は
「ＴＰＰ協定の政府試算は、ＧＤＰ＝国内総生産の押し上げ効果が
３．２兆円から、およそ１４兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。
国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」
と述べました。
横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は
「ＴＰＰ協定では、
農産物５項目の約３割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。
国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、
アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」
と述べました。
ＮＰＯ法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は
「ＴＰＰ協定は極度の秘密主義だ。
国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、
なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。
何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」
と述べました。
明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は
「ＴＰＰ協定によって
遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。
消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。
食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」
と述べました。
民進 山井国対委員長「審議は深まっていない」
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、
「まだまだ審議は深まっていない。
現時点で、近日中に、採決を与党が提案してくることはありえないと思っている。
ＴＰＰは食の安全や、輸入米の価格偽装など、さまざまな論点がある。
テーマ別の集中審議や、さらなる地方公聴会の開催、
それに、中央公聴会も開いて、審議を充実させていきたい。
間違っても強行採決はあってはならない」
と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0から引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
遺伝子組み換え食品は、すでに、かなり日本に入ってきています。
図１
この中で、大豆に着目してみると…。
図２
図１、図２ともhttp://gmo.luna-organic.org/?page_id=18より転載
大豆の９４％は輸入。
輸入先の７割がアメリカ。
アメリカで栽培される大豆の９４％が遺伝子組み換えのもの。
そうなると、日本に流通している大豆の約８割が遺伝子組み換えということになります。
トウモロコシもやばいんじゃないか、と思ったら、案の定でした。
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一般的に、家畜の飼料は9割が輸入飼料でまかなわれており、
家畜の飼料については表示規制がないため、
遺伝子組み換え飼料が非常に多く使われています。
実際、日本は
遺伝子組み換えのトウモロコシなどはアメリカから大量に輸入しています。
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http://wooris.jp/archives/65984から抜粋して引用。
こういう現状を打破するためにも、ダノンの動きは大歓迎です。
飼料を輸入に頼っているのは、ゆゆしき問題です。
飼料を輸入に頼っていると、
遺伝子組み換えの餌を食べた牛や豚などを、我々が食べるわけですから、
間接的に遺伝子組み換え食品を食べさせられているわけです。
これを避けるために、
米の飼料化を進めて、家畜の餌は、できるかぎり国産にすべきです。
という動きもあるので、
こういうものを、政府が補助すべきです。
政府は、
ＴＰＰを強行採決してでも承認しようと考えているでしょう。
まあ、そうなったとしても、
トランプもクリントンもＴＰＰに反対ですし、米国議会も批准しない可能性は十分あります。
ダノンがんばれ！
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