くら寿司”不食”運動を! | 朝倉新哉の研究室

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くら寿司がとんでもないことを検討しています。

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くら寿司、TPP合意を受けてカリフォルニア米の利用検討と報道

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が10月5日、
大筋合意に達したことを受け、外食チェーンでは
国産より価格が安い海外産の農作物の利用を
検討する動きが出ていることが報じられた。
回転寿司チェーン大手の「くらコーポレーション」では、
カリフォルニア州産のコメの利用を検討する余地があるとしている。
NHKニュースでは以下のように伝えている。

「くらコーポレーション」の辻明宏広報担当マネージャーは
「カリフォルニア米は品質がよくなっていると聞くので、
 もし、値段が安く、いま以上に品質の高いものが手に入るのであれば検討の余地がある」
と話しています。

また、すしのネタに使う魚介類についても、
関税の引き下げで調達コストが下がれば、
TPP参加国からの魚介類の仕入れを増やすことなども今後あり得るとしています


くらコーポレーションの公式サイトによると、くら寿司は9月18日現在、
シャリには滋賀県・宮城県・北海道・福岡県・山形県で採れたコメを利用している。
日本はアメリカとの2国間協議で、コメの関税は維持する一方、
年間7万トンの特別輸入枠を新たに設けることで合意。
これまでの77万トンの輸入枠のなかでも、アメリカからの輸入が多い品目の割合を増やし、
実質的にアメリカ産のコメの輸入拡大につながる措置を導入することとした。
8月現在、国産のコメの相対取引価格は1kgあたり198円。
一方で、NHKニュースによると
アメリカ産のコメは現地価格で107円とされ、90円以上の開きがある
(ただし、為替などの影響があり、実際の価格差は異なる)。
コメの流通量が増えて価格が下落することを懸念し、
政府は輸入分に相当する国産米を備蓄米として買い上げる方針を明らかにした。
しかし、買い上げや管理の費用が増えることになり、財源の確保が課題という指摘もある。
一連の報道に対し、Twitterからは
「外食とか弁当とか海外のコメだらけになりそう」
「”食べて応援”は何処へ」
など、コメの特別輸入枠に批判的な意見のほか、
「高い国産が生き残れるかは消費者の選択次第」
「味次第ですね」
などの意見も出ている。
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http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/06/sushi-california-rice_n_8254810.html?utm_hp_ref=japan
から引用。(赤字強調はブログ主による)

”検討の余地がある”とか、”今後あり得る”ですから、
決定したわけではありませんし、
カリフォルニア米が、
”値段が安く、いま以上に品質の高いものが手に入るのであれば”
ですから、
可能性としては、高くはないでしょう。
値段は安いでしょうが、品質が高くなるかは疑問ですから。
ただ、決定となったら、くら寿司では食べない、という
不買運動ならぬ”不食”運動を起こすべきでしょう。
当ブログで、”不食”を呼びかけてもほとんど影響はないでしょうが…。

次もハフィントンポストからの引用ですが、
2013年10月1日の記事なので、
米の関税がゼロになる、という危機感を前提に書かれていますが、
実際にはゼロにはなりませんでした。
その点は、あらかじめお断りしておきます。

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「TPPで日本の米は壊滅」
森島賢氏の寄稿に「消費者としては大歓迎」の声


立正大学経済学部の森島賢(まさる)教授が、
JAグループ向けの業界紙「農業協同組合新聞」に寄稿した
「TPPで1俵2200円の米がやってくる」
というコラムがネット上で大きな反響を呼んでいる。
TPPに加入すると、
日本米の10分の1の価格のベトナム米が日本に入ってくることになり、
「日本の米は壊滅するだろう」
と論じているためだ。
森島教授は
ベトナムの米価は、1俵(玄米60キロ)あたり1764円と指摘。
国産米の価格は1万6127円なので10分の1程度だと明かした上で次のように論じた。

TPPで米の関税をゼロにすれば、
輸送費を加えても2200円で輸入されることになるだろう。
これに太刀打ちできる農業者が日本にどれほどいるだろうか。
皆無といっていいだろう。

現在、ベトナムで生産されているのはインディカ米。
インドカレーなどに使われるパサパサした長細い品種で、
日本人が食べている粘りけのあるジャポニカ米とは違う品種だ。
だが、森島教授は
現地の企業や日本の企業は、日本米を生産して、日本への輸出をもくろみ、
 着々と準備をすすめている

として、
いずれは安価なジャポニカ米が日本に向けて大量に生産されることを予測している。
そして、こう結論付けた。

もしも、TPPで米の関税をゼロにすれば、日本の米は壊滅するだろう。
ゼロにするまでに猶予期間をおけばいい、というものではない。
猶予期間の後には壊滅する。
そうした暗い将来をもつ日本の米に希望を持つ農業者はいないだろう。
ことに若い農業者は、日本の米に絶望するしかない。
主食の米さえも外国に依存することに、大多数の国民も絶望するしかない。
だから、日本はTPPで、米をはじめ農産5品目を死守しなければならない。

この森島教授のコラムがネット上で広く読まれたが、
LINE株式会社・執行役員の田端信太郎さんは
「消費者としては大歓迎!」
とコメント。
ベトナム在住の作家、大石哲之さんも
「低所得者層は、とても恩恵を受けるはず」
と分析するなど、
日本の米が壊滅することを悲しむのではなく、
むしろ米価格が下がることを喜ぶ意見が続出した。
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http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/01/tpp-japanese-rice_n_4021614.html
から抜粋して引用。
(赤字強調はブログ主による)

>現地の企業や日本の企業は、
>日本米を生産して、日本への輸出をもくろみ、着々と準備をすすめている

売国企業とはこのことです。
ベトナムは親日国だからいいだろ?
日本企業が生産するならいいだろ?
それは浅はかです。
国際情勢はどう動くかわからないのです。
親日国といえども、ガラリと態度を変えることもあります。
日本とベトナムが、何らかの原因で対立すれば、
ベトナム政府が、
「日本向けの米の輸出を停止する」
という措置を取ることもありうるのです。
対立がなくても、ベトナムが不作になったら、輸出もできません。
日本企業が生産するといっても、
ベトナム政府が、日本企業の農地を接収してしまう、ということもありえます。
ベトナムは親日であっても、
中国がベトナムに侵攻し、占領されてしまう、
という事態だってありうるのです。
そうなったら、
日本向けの米を作っている農地を接収、というか、
接収などするまでもなく、ただ荒らしてしまえば、
日本向けの米は生産できなくなり、
日本は”兵糧攻め”にされてしまいます。
そう考えると、

>消費者としては大歓迎!
とか、
>低所得者層は、とても恩恵を受けるはず

というのが、いかに浅はかで能天気な考えか、おわかりになると思います。
日本政府は、
”最低限の食料ぐらいは、自給できるようにする”
という”食料安全保障”という考え方をとってきました。
GATTウルグアイラウンド(1986~1994年)でも、
交渉参加国に、この考え方を説明して、結構賛同を得たりしていました。
”食料安全保障”は、
米を守る、とか、農業を守る、ということ以前に、
国として当たり前のことです。


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