シリアからヨーロッパへ多数の難民が流入していますが、
ここへきて、ヨーロッパ以外の国が、受け入れの動きを見せています。
チリとブラジルの大統領が、受け入れを表明、
オーストラリアのアボット首相が、通常の難民受け入れ枠とは別に、
１万２０００人を受け入れる、と表明しました。
国連のサザーランド事務総長特別代表は、
「アメリカや湾岸諸国、日本なども責任を果たすべき」
と発言したようです。
ソースはこちら。
マスコミは、この発言を大々的に取り上げ、
「日本も難民を受け入れるべき」
と主張するでしょう。
しかし、難民が流入している当のヨーロッパの国で、こんな動きがあります。
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デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して
止まるところを知らない難民の急増に「寛容な」北欧の一角がギブアップ
2015年9月8日（火）18時00分
スタブ・ジブ
難民を見捨てるな 反難民に転じた政府に抗議するデンマーク市民
Emil Hougaard/Scanpix Denmark-REUTERS
デンマークの移民・統合・住宅省は今週、
難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。
「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」
という内容で、
レバノンで発行されている４つの新聞に
アラビア語と英語で掲載された。
広告にはさらに、
新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、
永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、
永住権取得までの待機期間を最短でも５年とする、
といった条件が列挙されている。
仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、
最初の１年間は家族を呼び寄せることができない。
ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。
ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、
支援の輪はフランスやイギリスにも広がっている。
ウソもいいとこですね。
難民施設が放火されたりしてますよ。
受け入れる一方で、難民に対する反感も厳然と存在している、というのが公平な見方です。
ローマ法王（教皇）フランシスコも、
バチカン自らが２組の難民家族を受け入れると言い、
ヨーロッパ全土のカトリック教区に対して同様の対応を求めた。
これに対しデンマークでは、
６月の総選挙で中道右派が勝利を収めて以来、
ヨーロッパの人道主義からは距離を置き、
難民問題に厳しい姿勢を取り始めた。
2014年にデンマークは
前年の倍の１万4,815人の難民を受け入れたが、今年は５月で既にその人数を上回った。
いつ途絶えるともわからない難民数の急増に対し、対抗策を取ると決めたわけだ。
７月にデンマークの新政権が難民への支援金を削減すると決めた直後から、
インガ・ストイベア統合相は、
難民に対する広告を出す意思を表明していた。
雇用省の声明によると、
「デンマークを難民にとって魅力のない国にすると同時に、
仕事や社会活動を通じてデンマークに貢献できる人にとってはより魅力を増すだめ」
の広告だという。
広告は９月７日付けで、
ペルシャ語やロシア語など10の言語に翻訳され、
デンマーク移民局のウェブサイトにも掲載されている。
こうした反移民政策に対し、一部の政治家は強い憤りを示している。
コペンハーゲン市議会のミカエル・ガッテン議員は
「不愉快きわまりない行為」
と吐き捨て、
社会自由主義政党「ラディケーリ」のセーニャ・スタンプは
フェイスブックに以下の投稿をした。
「世界主義・人道主義のヨーロッパ人はきっとこう思うにちがいない。
『一体、デンマークはどうしてしまったのか。
かつては、開かれた心と寛容、平等を重んじ、
迫害され貧しい世界の人々と連帯することで知られていた。
それが突然、狭量で尊大な行動を取っている。
投資や雇用、学問の地を選択するなら、ほかの国を考えた方がいいかもしれない』と」
デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう。
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↑
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3903_1.phpから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による 緑字はブログ主によるツッコミ）
マスコミはよく、北欧を見習え、と言いますが、
北欧の国デンマークでのこの動きこそ、見習うべきですね。
というか、これぐらい当たり前でしょ。
もっと厳しくてもいいくらいです。
日本が仮に難民を受け入れるとしても、
これよりずっと厳しい条件にするべきです。
日本語を教えて、日本企業で働かせる、というのも１つの方法ですが、
これだと、日本に居ついてしまいます。
働く人が増えるので、日本人の給料も安くなるでしょう。
ですから、
英語を社内の公用語にした会社がありますね。
そういう会社で働かせるのがいいのではないか、と。
これだと日本語を覚えなくても働けるので、
日本に居つく心配は、普通の日本企業で働くよりは少なくてすみます。
英語を社内公用語にした企業は、グローバル化を是としてるんでしょうから、
グローバルな社会貢献の一環として、
難民に働く場を提供するべきではないでしょうか。
グローバル化を推進するような企業は、
グローバル化に伴うマイナス面を負担すべきだと思います。
もっと言えば、
グローバル化の尻拭いは、お前らがやれ！
ということです。
難民の子供にも、日本語は教えず、
英語とアラビア語（シリアの公用語はアラビア語）しか教えないことにすべきです。
日本で難民の子供が産まれた場合もそうすべきです。
あくまでも、母国に帰るための教育を施すべきです。
日本への定着は許さない、そういう方針に徹するべきです。
オーストラリアが１万２０００人だから、５０００人も受け入れれば十分でしょう。
”難民に優しくない国、ニッポン”
というイメージを世界に広く知らしめるべきです。
すでに以下のようなイメージがあるのですから。
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外国人に優しくない国ワースト５
出稼ぎ労働者を追い返す日本から難民を虐待するオーストラリアまで
「外国人いじめ」の実態が浮き彫りに
2012年6月26日（火）17時24分
タリア・ラルフ
不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──
移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、
連邦最高裁は６月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した
（移民法の大部分については違憲と認定）。
とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。
外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト５を挙げてみた。
■1位 ラトビア
欧州で開発された移民統合政策指標（ＭＩＰ）によれば、
東欧の小国ラトビアの移民政策は
調査を行った世界31カ国で最悪。
移民の受け入れ判断には差別もあるし、
移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。
当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、
多くの移民が不安定な立場を強いられている。
■２位 日本
日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。
09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る場合には
30万円を支給し、一緒に帰国する扶養家族にも20万円を支給する制度が導入された。
ただし、条件が一つある。
少なくとも３年は出稼ぎで戻って来ないと約束すること
（実際には、３年経過後も再入国は認められていない）。
こんな馬鹿げた話は聞いたことがない。
■３位 タイ
タイとアリゾナ州には意外と共通点が多い。
タイ当局は10年３月、国内に暮らす１５０万人の外国人に身分登録を義務づけた。
自分の国籍を提示し、母国の承認を得なければ国外追放される。
■４位 アラブ首長国連邦
東南アジアやインドから大挙して押し寄せる不法労働者のおかげで
中東随一の経済成長を遂げたが、移民関連の法整備は進んでいない。
特に論争の的になっているのは、外国人の労働組合への加入を禁じる法律だ。
そのせいで週80時間労働や過酷な肉体労働、
最低賃金水準を下回る低賃金といった劣悪な待遇がまかり通っている。
小さなプレハブ小屋の１室に12人が押し込められ、
茶色く濁った不衛生な水で体を洗い、
あふれたトイレの隣で料理するのが、ＵＡＥの不法労働者の日常だ。
■５位 オーストラリア
移民に厳しい国というイメージはないかもしれないが、
ビザをもたない非オーストラリア市民の拘留を義務付ける１９５８年の法律が今も生きている。
さらに
「オーストラリアに留まる許可を与えられないかぎり、実現可能な範囲で早急に国外追放する」
とも定められている。
子供の難民が拘留中に虐待を受けたとの報告もある。
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↑
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/06/post-2598.phpから引用。
日本が、外国人に優しくない国の第２位とは驚きました。
鮮人やシナ人には優しすぎますがね。
南米からの日系人労働者をカネを払って追い払った、というなら、
鮮人やシナ人もカネを払ってでも、追い払ってほしいですね。
もっとも、連中は、カネをもらっても帰らずに居座ると思いますがね。
カネを払うだけ無駄ってことになってしまうので、
カネを払う必要はないんですが。
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