前回の記事で、
免許の場合は、
有効期限を６か月経過→更新不可→再度受験して取り直し
外国人登録証の場合は、
みなし期間終了（７月９日以降）→外国人登録証無効、特永証への切り替えも不可
→在留期間経過で不法滞在→退去強制に該当＝発覚すれば強制送還
と書きました。
発覚すれば強制送還？
だったら、発覚しなかったら、強制送還にならないよね、
うまいこと逃げおおせれば、ずっと日本に居座れるよね？
と思った方もいるかもしれません。
確かに、見つからずに、隠れ住むことはできるかもしれません。
私も”あの出来事”があるまでは、そう思っていました。
前回の記事で、
対在日戦争がらみでも、
警察を大いに見直す事案が、発生するかもしれません。
地元の警察に、大いに期待しています。
と言いました。
なぜこんなことを言ったのか、と言うと、
警察は、
誰が不法滞在者か、どこに住んでいるのか、
を把握している可能性があるのです。
去年の１０月ごろだったと記憶していますが、
私の家の隣のＳさんという人の家を、警官が監視していたのです。
私の家の真向かいの歩道にパトカーを停めて、
しばらく監視していましたが、
その視線の先にあるのは、明らかに、私の家ではなく、
Ｓさんの家でした。
警察が監視していた、という事実と、
もう１つの”ある事実”をあわせて考えると、
どうもＳさんは、在日ではないか、と思うのです。
”ある事実”というのが、どういうものか、
は、Ｓさんのプライバシーにかかわることなので、
ネットで公開するわけにはいきません。
しかし、これを聞いたら、大抵の人は、
「日本人なら、そういうことはしないよなあ」
と思うはずです。
そのことと、警察がＳさんの家を監視していた、
という事実を突き合わせると、
警察は、不法滞在者の情報を（一定程度は）把握しているのではないか、
と思ったのです。
もし把握しているなら、７月９日以降、順次、強制送還に動くかもしれません。
それに備えて、在日であるＳさんの家を、
「不法滞在者の家はここか」
と確認のために、監視していたのではないか、
と思うのです。
だから、前回の記事で、
警察を大いに見直す事案が、とか、
地元の警察に大いに期待している、
と言ったのです。
ところで、警察ではありませんが、
企業に関して、こういう動きがあるようです。
＞＞＞
今、日本じゅうの会社の人事では
こんなことが多発してるんだろうね
逃げまどう在日社員たち
叔母が某会社の人事部にいるんだけど
外国籍の職員全員に
パスポートの提示とビジネスビザや在留資格を提示するように求めたら
韓国人２人が逃げるように辞めたって言ってた。
絶対不法滞在だったんだろうね。
「政府インターネットテレビ」って初めて見たんだけど、
色々な動画発信してたんだねｗ
その中に
２０１５年４月１７日公開
「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」〈事業者向け偏>←★★★
って動画で、
事業者は従業員等のマイナンバーを取得する場合、
利用目的を明示する必要がある一方
マイナンバーを取得する際に
「なりすまし」を防止するために
「厳格な」本人確認を行う、、、ってあった
こんな感じで、事業者にも丁寧に周知してるなら、
やっぱり退社・解雇事例はドンドン増えるよねｗ
＞＞＞
↑
http://www.news-us.jp/article/417990193.htmlから抜粋して引用。
”逃げるように辞めた”
ですか。
辞めてどうするんでしょう？
雇ってくれる会社があるんでしょうか？
あっ、在日が社長をやってる会社なら、雇ってくれるかな？
引用記事のような動きが、日本中で起これば、
辞めた在日の社員が、在日が経営する会社に再雇用されていくことになります。
在日が、在日系企業にどんどん吸収されていくわけです。
そこで、余命３年時事日記で言う、
集団通報？企業通報？
をやれば、
在日系企業に集められる形になった在日を、一網打尽にできる、
ということになります。
実に効率的です。
チリトリでゴミを集めるように、
在日を在日系企業に集め、
その企業ごと通報→その企業の社員丸ごと強制送還、
これは、効率がいいです。
ぜひともそうなってほしいものです。
これこそが正論！
↓
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51269682.htmlより転載
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