移民受け入れ派は、しつこいですね。
御丁寧に海外メディアを使ってのプロパガンダをやってきました。
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日本に「移民革命」必要か？ 米豪メディアが論評 “困難だが他に選択肢はない”
更新日：2015年2月23日
オーストラリアの公共放送局ABCが、
日本の少子高齢化を解決するには「移民革命」が必要だ
という日本の元入管局長の主張を取り上げた。
同局は、
日本は2060年までに労働人口の約半分を失う危機的状況にあり、
「移民か、さもなくば経済大国の地位を失うか」
と警告している。
米ニュースサイト『ブライトバート』、
英エコノミスト誌も、最近の記事で日本の移民問題を取り上げている。
◆外国人研修制度を廃止し“本物の移民”を受け入れよ
ABCの取材に対し、元法務官僚の坂中英徳氏は、
「我々には次の50年で1000万人を受け入れる“移民革命”が必要だ。
そうしなければ日本経済は崩壊する」
と主張した。
坂中氏は
東京、名古屋、福岡、仙台の入国管理局長などを歴任。
在任中には在日韓国・朝鮮人の法的地位安定などに尽力した。
2005年に退職し、著作・講演活動などを通じて、
大規模移民の受け入れ推進の立場を取っている。
坂中氏は、
「日本は島国であり、1000年以上外国人を受け入れてこなかった。
そのため、他の民族集団と共に暮らす経験を十分に積んでいない」
とも述べている。
同局は、この発言に関連する事例として、
1980年代、90年代に盛んに行われた
日系ブラジル人工場労働者の受け入れを取り上げ、
「良い終わり方ではなかった」と評する。
バブル崩壊後に30万人が帰国させられ、
今も残っている者やその子供たちは日本人のコミュニティに同化できず、
学校でいじめを受けたり就業で不利になったりと、苦境に立たされていると報じている。
また、ABCは現行の「外国人研修制度」を問題視する。
「外国人には労働者の権利が認められずに事実上の低賃金労働を強いられている」
とし、
「国連もこれを奴隷制と結びつけた」と批判。
坂中氏は同制度について、
「全くばかげた制度だ。続かないと思う。
政府はこれを廃止して“本物の移民”を受け入れなければならない」
とコメントしている。
◆移民の同化は困難だが他に選択肢はない
保守系メディアとして知られる『ブライトバート』も、
「日本は人口統計上の死のスパイラルに陥っている」
と警告する。
ただし、
「欧米の例を見ても大規模な移民を簡単に受け入れられる社会はない」
と、移民政策そのものに対して慎重な見方をしている。
同メディアは、ABCの報道を引用しながら、
「日系ブラジル人のように人種的にはほぼ同じであっても、
元からの住民と新住民の間には軋轢が生じる」
と主張。
しかし、日本ほど少子高齢化が極端に進んでしまえば
「他に選択肢はない」とも言う。
日本の文化が「オープン」であろうが「島国根性」であろうが、
「移民の波という困難に立ち向かわなければならない」
と記している。
そして、
「今の日本の出生率は1.4で、人口の安定を保つぎりぎりの2.1よりもはるかに低い」
とし、
世界最高レベルの長寿社会であることと合わせ、
「近代的な福祉国家にとっては壊滅的な事態だ。日本のような人口崩壊から再生した例はない」
と深く憂慮する。
そして、
「大規模な移民が日本の社会を変える。
いや、完全に（移民が元の住民と）置き換わってしまうかもしれない」
という懸念も示している。
＞＞＞
↑
http://newsphere.jp/politics/20150223-1/から抜粋して引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
そもそも、坂中英徳というのは、とんでもない奴です。
＞＞＞
俺の知ってる移民政策の元凶は 坂中英徳（ひでのり）って野郎だ。
コイツは
在日韓国・朝鮮人の法的地位安定を唱えた＜坂中論文＞を出したヤツで、
日本の移民政策に関するブレインとされる。
自民党の外国人材交流推進議員連盟がかってまとめた
「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める多民族共生国家」を
今後５０年で目指すと大言壮語した売国奴だ。
コイツは、
２０１０年１２月にドバイで開かれた＜世界経済フォーラム＞の分科会で、
＜今後５０年で移民１０００万人を受け入れる＞との＜政府提言＞を発表した。
当然、この＜政府提言＞もコイツが作った案であり、
テメエの案をテメエで
＜政府提言だ＞として発表したわけだ。
＞＞＞
↑
http://hosyusokuhou.jp/archives/36948216.htmlｋら抜粋して引用。
上記ＵＲＬでは、坂中のブログも紹介されており、
”在日コリアンと共生する日本人は他民族共同体を創れる”
などと主張しています。
こんな奴の言うことは、ゴミでカスでクズです。
＞他の民族集団と共に暮らす経験を十分に積んでいない
と言ってますが、
だったら、移民を受け入れるべきでない、となるのが当然の帰結でしょう。
他の民族集団と暮らす経験を十分に積んでないのに、
移民を受け入れろって、矛盾してるでしょ。
日系ブラジル人の話が出ていますが、
これは、バブルで人手不足になったため、
労働力として受け入れたわけですが、
記事にある通り、失敗しているわけです。
現在も、変な連中が（竹中平蔵など）、
人手不足だから、外国人労働者を受け入れるべきだ、
と盛んに言っていますが、
日系ブラジル人の失敗例が、すでにあるわけです。
外国人研修制度の話も出ています。
現在、この制度を拡充することが、
事実上の移民受け入れになってしまうのではないか、
と心配する声があります。（ネット保守の側からですが）
坂中は、
「全くばかげた制度だ。」
と言いながら、
「これを廃止して”本物の移民”を受け入れなければならない」
などと、言っています。
外国人研修制度の拡充でさえ、問題なのに、
これさえも、本格的な移民受け入れに結び付けています。
論理的に破綻してるでしょ。
＞欧米の例を見ても大規模な移民を簡単に受け入れられる社会はない
＞日系ブラジル人のように人種的にはほぼ同じであっても、
＞元からの住民と新住民の間には軋轢が生じる
それなのに、移民を受け入れろって、どういうこと？
おかしくないですか？
記事にもある通り、
日本は、
少子高齢化で人口が減るから（人口が減ると経済力が落ちるから）、
人口を保ち、経済力を保つためには、
移民を受け入れることが必要なんだ、
ということでしょう。
しかし、
・少子高齢化が進んでいって人口が減る
・人口が減ると経済力が落ちる
という前提が崩れれば、
移民受け入れ派の主張は、崩れます。
少子高齢化をこれ以上進行させない、
人口が減っても経済力が落ちない、
これが実現すれば、
移民を受け入れる必要はなくなります。
少子化については、
当ブログで何度か取り上げました。
デフレを脱却し、健全な経済成長を取り戻し、
企業が、
給料（特に男性の給料）を上げ、
正社員を増やすように、
仕向ければ、
婚姻件数が増え、少子化は緩和され、移民を受け入れる必要は、なくなります。
高齢化問題については、
高齢者に働いてもらうとか、年金受給年齢の引き上げなどの対策があり、
少子化対策と併用すれば、
解決は可能だと思います。
人口についてですが、
そもそも、現在の１億２千万人程度という人口が、適切なのか、
という話です。
＞＞＞
日本は、国土の広さの限界を超えて人口が増えてしまったため、
危険な場所にまで住宅をつくり、人々が暮らしています。
今後、人口が減少するのは
労働力や年金のシステムなどにとってはマイナスですが、
全体として見ればプラスの面も少なくありません。
日本の国土から考えれば、
７０００万人ぐらいが適正人口と主張している研究者もいるほどです。
＞＞＞
↑
『地形から読み解く日本の歴史』 竹村公太郎＋歴史地形研究会 から引用。
著者の竹村さんは、
マスコミや移民受け入れ派のプロパガンダを鵜呑みにしているようで、
「今後、人口は減っていくのだ」
と思い込んでいるようです。
昨年８月の広島での土砂災害は、
”危険な場所にまで住宅を”つくったのも原因の１つでしょう。
斜面を削ったところに建っている住宅が、かなりありましたよね。
”国土の広さの限界を超えて人口が増えてしまった”から、起こった災害だった、
とも言えるのです。
そうなると、
”今の人口を保つために移民受け入れが必要だ”
という論理は、説得力を失います。
次に、人口が減ったら、経済力は低下するのか？
についてです。
例として、卵を取り上げます。
卵は物価の優等生と言われます。
＞＞＞
次のグラフは、
過去約50年間の全国における
たまご（鶏卵）と食料の消費者物価指数を表したものです。
※平成17年平均を100としてあります。
※「食料」は食料全般の平均です。
これによると、
食料は昭和30年から約50年間で約6倍になっているのがわかります。
一方、たまごは約1.5倍にとどまっています。
飼育・生産技術や鶏卵生産者の方々の努力、そして多くのにわとりさんたちに敬意を表します。
クリックすると拡大できます
＞＞＞
↑
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/toukeialacarte/912-2010-0112-1107.html
から抜粋して引用。
（緑字はブログ主による補足）
上のグラフを拡大するとこうなります。
他の物価が上がっているのに、
なぜ卵は、上がっていないのか、
おおざっぱに言うと、
少ない人数で多数の卵を生産できるようになったから、
です。
＞＞＞
日本の飼養戸数・鶏卵生産量の変化
国内の鶏卵生産量は、年々増えてきています。
その一方で、養鶏農家の数はだんだん減少傾向にあります。
この数字から、
小規模経営の農場が少なくなり、大規模運営の農場が増えてきている現状が読みとれます。
また、
採卵雌羽数の伸びよりも、鶏卵生産量の伸びの方が大きい事から、
一羽あたりの生産量が増えてきている・・・というのもおわかり頂けるかと思います。
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↑
http://www.isedelica.co.jp/info/knowledge/nihon.htmから抜粋して引用。
上のグラフの、４０年、５０年、６０年は昭和で、
２年から１４年は、平成です。
昭和４０年ごろから、５０年ごろにかけて、
飼養戸数、つまり、卵生産農家が、急激に減っていますね。
しかし、飼養羽数、つまり、鶏の数は、ほとんど減っていません。
そして、鶏卵生産量は、
卵農家が減っていった時期でも、減るどころか増えています。
少ない人数で、多数（大量）の卵を生産できるよう工夫したから、
このようになったのです。
卵農家を企業だと考えてみましょう。
昔は、１０人で、１年間に１０ｔの卵を生産し、
１億円の売上があり、利益が２０００万円だった、とします。
（例えですから、数字は正確ではありません）
少人数でたくさんの卵を生産する工夫をした結果、
現在は、
１人で、１年間に１０ｔの卵を生産できるようになり、
１億円の売上、２０００万円の利益を出せるようになった、と、
例えてみれば、そういうことです。
国の経済力を示すＧＤＰは、付加価値の合計だ、と説明されます。
企業について言えば、
国内の企業全てについて、売上高から経費を差し引いた利益、
この利益を合計したものだ、ということです。
少人数で、卵を大量に生産できるようになり、
多人数のときと同じ売上、利益を出せるようになった、
ということは、
企業の利益の合計（付加価値の合計）であるＧＤＰも、
変わらないわけです。
多人数で卵を生産していたときと、
少人数で同じ量の卵を生産するようになったときでは、
売上、利益が同じですから、ＧＤＰも同じになります。
多人数が少人数になっても、ＧＤＰが変わらない、
つまり、人口が減ってもＧＤＰは変わらない、
というわけです。
農産物の場合、気候や地理的な条件に左右されるので、
全部が全部、卵のようには、いかないでしょうが、
製造業なら、この原則は当てはまるはずです。
つまり、生産性を高めて、少人数で多数（大量）のものを生産できるようにすれば、
少ない人口で、（人口が多かったときと）同じだけの利益を上げることができ、
ＧＤＰも同じレベルを維持できるはずです。
人口が減ってもＧＤＰが減らない、
ということは、
人口が減っても、国の経済力は落ちない、ということに他なりません。
サービス業については、
この原則が当てはまるかどうか、
正直言ってわかりません。
だからこそ、
少子高齢化対策を併用することで、
人口減少に歯止めをかけるようにすればいいのです。
これで、移民受け入れ派の論拠は、完全に崩れました。
少子高齢化→食い止めることができる
人口が減る→そもそも日本は適性な人口を超えている可能性がある
（多少減っても適正な人口になるだけ）
人口が減って経済力が落ちる→人口が減っても生産性を上げれば、経済力は落ちない
これでもまだ、移民を受け入れろ、なんて言う奴は、
豆腐の角に頭ぶつけて死ね！
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