まだ中国へのODAを続けるつもりか! | 朝倉新哉の研究室

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久しぶりに中国に関するネタです。

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ODAの新たな大綱を閣議決定

2月10日

政府は10日の閣議で、
ODA=政府開発援助について、
目的に国益への貢献を明記するとともに、
災害救助など軍事目的でなければ
軍隊が関係した分野への支援も検討する
などとした新たな「大綱」を決めました。

政府は、
途上国に対するODAを
日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだ
という意見を踏まえて、
その理念や指針を定めた「大綱」を12年ぶりに見直し、10日、閣議決定しました。
この「開発協力大綱」では、
ODAの目的を
わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する
として国益への貢献を明記しています。
また、
経済成長で所得水準が上昇し
ODAの対象から外れた国でも
外交上の重要性などに応じて支援できるようにする
ことや、
より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。
さらに今回の大綱では、
軍隊が関係する分野への支援について、
「軍事目的での利用は回避する」
という原則を維持したうえで、
「災害救助など非軍事目的の開発協力に
 相手国の軍などが関係する場合には、
 その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」
としています。
厳しい財政状況が続くなか、
日本のODAは
新年度の当初予算案でも16年連続で減少しており、
支援をより効果的にすることが課題となっています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015347171000.htmlから抜粋して引用。


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経済成長で所得水準が上昇し
ODAの対象から外れた国でも
外交上の重要性などに応じて支援できるようにする
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これは、親中派の陰謀でしょう。
中国に対するODAを廃止せよ、
という声が高まっているので、
ODA大綱に、こういう内容を盛り込むことによって、
本来なら、経済成長したことによって、
ODAの対象から外れるはずの中国に対して、
ODAを拠出できるようにしようという意図でしょう。


http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&c2=CN&s=1980&e=2014
より転載

このグラフで見ると、
中国のGDPが、日本を上回ったのは、2009年です。
あくまで、USドルベースの名目GDPで比較した場合ですが。
(第一生命経済研究所のレポート
 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1008e.pdf
 によると、
 実質GDPでは、日本は中国の3倍もあるそうですが)

名目GDPで、中国が日本を上回ったので、
「GDPで日本は中国に抜かれた」
「中国は世界第2位になった」
とセンセーショナルに報道されました。
そうなると、
「日本が中国に抜かれた以上、中国にODAを出す必要があるのか」
「対中ODAは廃止せよ」
という声が高まるのは当然です。
親中派は、それに危機感をもったのか、
今回のODA大綱の見直しで、

経済成長で所得水準が上昇し
ODAの対象から外れた国でも
外交上の重要性などに応じて支援できるようにする

などという詭弁を弄して、
中国に対するODAを継続させようとしているのではないでしょうか。

経済力の観点だけでなく、
そもそも中国へのODAは、目的に反しています。
大綱では、
ODAの目的として、
”わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する”
としています。
中国にODAを拠出して、発展を助けた結果、
中国は軍拡に走り、日本に対する軍事的脅威が著しく増大しました。
援助した結果、日本の安全が脅かされることになったのです。
中国に対する援助は、
わが国の平和と安全や
国際秩序の維持といった国益の確保に貢献するどころか、
全く逆です。
我が国の平和と安全を脅かし、国益を損なう結果になっています。


ODA大綱から
”経済成長で所得水準が上昇し
 ODAの対象から外れた国でも
 外交上の重要性などに応じて支援できるようにする”
という文言を削除し、
中国に対するODAを廃止せよ!

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