今日の記事は、長いので、数日かけて
じっくり咀嚼しながら読むつもりで、お読みください。
ここへきて、急に”解散の風”が吹いてきました。
安倍総理は、解散するとは言っていませんが、
公明党は、完全に、”解散モード”、”選挙モード”になっているようです。
『朝日新聞デジタル』
公明・山口代表、総選挙の準備を指示 年内解散を想定
＞＞＞
解散想定 与野党選挙準備本格化
11月13日
安倍総理大臣が
来週、衆議院の解散に踏み切ることを想定して、
与党側が今の国会で成立させる法案の絞り込みを行うとともに
選挙準備を本格化させているのに対し、
野党側は選挙協力に向けて、
政策協議や候補者調整を模索する動きを活発化させ始めています。
衆議院の解散・総選挙を巡って与野党は、
安倍総理大臣が来週、解散に踏み切り、衆議院選挙は
早ければ「１２月２日公示、１４日投票」になるとして、
こうした日程も想定した動きを始めています。
このうち与党側は、
今の国会で成立させる法案の絞り込みを進めていて、
内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案や、
来年春の統一地方選挙の日程を定める法案などを優先させる方針です。
一方、
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、
野党側の反発が強いことを踏まえて、
「あえて強行的に審議を進めるのは避けるべきだ」として
事実上、成立を断念する考えです。
また自民党は
１３日、当選１回の衆議院議員１２０人を対象に、
選挙運動について指導する「選挙必勝塾」を
およそ５か月ぶりに開き、外部の講師を招いて
いわゆる無党派層や若者に主張を伝える方策を議論するなど
選挙準備を本格化させています。
これに対し野党側は、
民主党とみんなの党が、選挙協力を視野に入れて、
行政改革など方向性が一致している分野を中心に政策協議を行うことになりました。
また、維新の党とみんなの党が、
両党の候補者どうしの競合を避けるため
調整を急ぐべきだという認識で一致するなど、
野党側は選挙協力に向けて、
政策協議や候補者調整を模索する動きを活発化させ始めています。
＞＞＞
↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/t10013163441000.htmlから抜粋して引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
当ブログの１０月２４日の記事で、
安倍総理は、”時間かせぎ”のために、解散する可能性がある、と言いました。
そういう記事を書いたものの、私は、正直言って、
「可能性としては、あるが、実際問題、解散なんてするかなあ」
と思っていました。
１０月２４日の記事では、
解散総選挙
↓
田母神俊雄氏出馬、当選
↓
太陽、次世代、自民の連立内閣成立
↓
田母神氏、内閣総理大臣に
↓
”田母神総理”のもとで、
対在日戦争、新自由主義（市場原理主義）駆逐を進め、日本正常化へ
という流れになってほしいな、と言いました。
「田母神氏出馬、当選」以下は、完全に願望ですが、
解散総選挙までのことは、願望ではなく、
安倍総理の意図は何なのだろう、
と思索を巡らし、その結果、
「もしかしたら解散を考えているのかもしれない」
という予測に至ったのです。
だからといって、それが正しいとは思ってはいませんでした。
既成の事実を積み重ねていった結果、そうなった、というだけのことです。
今回の解散について、
（解散すると決まったわけではありませんが）
私は、”時間稼ぎのための解散”ではないか、と思っています。
有力ブロガーさんたちは、
今回の解散についてどう見ているのか、を見ていきます。
三橋貴明さん
＞＞＞
よく分からないのですが、
総理が来年１０月の消費税再増税を延期したいのであれば、
「社会保障と税の一体改革法案の附則１８条「景気条項」に従い、
増税を延期するという判断を下しました」
と、明言すれば済む話です。
無論、その後は再増税を延期する法案を通さなければなりませんが、
そもそも法律を通すのが国会議員のお仕事でしょう。
野党が弱体化し、さらに一部の野党が再増税に猛烈に反対している以上、
再増税延期法案の障害はありません。
それにも関わらず、なぜ「解散総選挙」なのでしょうか。
＞＞＞
↑
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11951306602.htmlから抜粋して引用。
三橋さんは、”不可解な解散”ととらえているようです。
せと弘幸さん
＞＞＞
解散に打って出るということは勝算があるということであり、
又、今が一番最適な時期との判断が働いた。
追い込まれての解散は不利になるのは分かっている。
来年になればそのような状況になることも考えられるので、ここで勝負に出た。
今のところ
自民党がまたもや圧勝とマスメディアは予想していますが、果たしてどうなるのか？
安倍政権は勿論政権の延命、マスコミは軽減税率、民主党は野党第一党の死守
これくらいしか考えていないでしょう。・・・・で国民不在の解散総選挙。
せめて、我々としては次世代の党の躍進を見たいものです。
＞＞＞
↑
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53082913.htmlから抜粋して引用。
安倍総理は、政権の延命しか考えておらず、
「今なら勝てる」
と踏んだから、解散した、
そして、最後は、”願望”で締めくくっています。
予測から、願望に至る、というのは、
当ブログの記事と似ています。
せとさんは、”次世代の党の躍進”、私は、”田母神内閣誕生”で、
それぞれ違う願望ですが。
せとさんは、政権の延命のための解散ととらえているようです。
Ttensanさん
（『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』のブログ主）
＞＞＞
今解散して一番得をするのは公明党です。
いざというときに必ず反日勢力に荷担する反日政党公明党は
創価学会の住民票異動による票の調整が欠かせません。
都議選、衆院選、参院選がそれぞれ離れた日程であることが
公明党にとって最も良いシナリオとなります。
安倍首相が消費増税見送りを決断する
↓
国会で野党（主に民主党）が
「消費増税見送りけしからん！」「アベノミクスは失敗したと認めたな！」
等々非難を始める。
↓
安倍首相「なら国民の信を問おうではありませんか」
すでに「消費税増税を先送りしようとするのはアベノミクスが失敗したからだ」
と枝野幸男が難癖付け始めてますし、
野田佳彦は消費税増税の先送りを阻止しようとずっと批判しています。
与党内にも消費税増税しろと言っている連中がいますから
それらをまとめて「国民の敵（財務省の味方）」として解散をやる
というシナリオなら解散もあって良いかと思います。
＞＞＞
↑
http://ttensan.exblog.jp/21294123/から抜粋して引用。
公明党が得をするから、今解散？
安倍総理としても、今解散すれば、
自分は、増税先送りで、
反対する側には、”増税を推進する国民の敵”というレッテルを貼って、
有利に戦える、と踏んだ、と。
一言でまとめてしまうと、
今なら勝てるから解散する、
ということになるでしょうか。
島津 義広さん
（『博士の独り言Ⅱ』のブログ主）
＞＞＞
公明党はじめ一部の向きによる「解散風」であろう要素は無論否めません
＞＞＞
↑
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-3179.htmlから抜粋して引用。
島津さんは、なぜ解散するのかという点については、この程度しか述べておられません。
『反日勢力を斬る』（ブログ主の名前がちょっとわかりません）
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2747.html
では、
①
＞＞＞
自民党内の増税派を退治し、
安倍長期政権を揺るぎないものにするためには来月の総選挙に大賛成だ。
＞＞＞
としたうえで、
昨日放送されたテレビ朝日『ワイドスクランブル』のコメンテーターの声を紹介しています。
②
＞＞＞
有馬晴海(政治評論家)
「今国会は重要法案がほとんど上がっていなくて、集団的自衛権も原発再稼働も来年なんです。
だから総理は勝てる時期にやっていきたいと」
＞＞＞
重要法案がほとんど上がっていない？
お前、それでも政治評論家かよ。
安倍内閣が、重要と位置付けている”女性が輝く社会”とやらに関連する法案や、
地方創生の法案、”対テロ法案３点セット”など、
重要法案は、目白押しじゃないか。
③
＞＞＞
川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「永田町サイドから言えば
『政党のご都合主義による党利党略的な解散』
だと思うんですよね。
しかし国民有権者を置き去りにして解散してしまうのというのは
『置き去り解散』ではないか。
従って、来年春から法案が通過するための解散と言いながら、
果して本当に法案がキチンと通過して行くのか、
これは解散の結果を見てみないと分からない。
何しろまだ一本も法案が通過していない。
地方創生の法案を少なくとも通してから19日以降ということを官邸筋は考えている」
橋本大二郎MC
「女性の活用という法案も間違いなく廃案になって行く」
＞＞＞
”女性の活用”とか、”女性が輝く社会”とか言っていますが、
この話は、配偶者控除見直しと同様、”少子化推進策”だと思います。
少子化推進策が廃案になるなら、歓迎です。
④
＞＞＞
マスゴミが解散反対に民意を誘導しようとしても解散風は止まらない。
朝日が言うことの反対をすれば間違いないから、解散総選挙すべきだ。
自民党内の増税賛成派は選挙演説で堂々と増税を主張して国民の信を問うてもらいたい。
＞＞＞
以上、①から④は、
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2747.html
からの引用。
『反日勢力を斬る』では、
安倍支持、自民支持、増税反対の立場から、
解散総選挙歓迎とは、言っていますが、
なぜ解散するのか、
には、ふれていません。
さくらの花びらさん
（『さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」』のブログ主）
＞＞＞
マスコミは日本のことを考えていないので
解散、解散と騒ぎ立てますが、
今の日本の状況で解散する必要があるのか疑問です。
しかし肝心の自民党では
「解散があるとして準備する」（党本部）ということです。
良識ある国民は
この時期の解散は望んでいないのではないでしょうか。
その通り！
しかも理由が「消費税10％先送り」のためだという。
消費税8％ですら消費が落ち込んでいる状態で、
これ以上消費税を上げる状態ではないのは明らかです。
デフレ下ですから8％すら上げるべきではなかったのです。
その通り！
今やるべきは金融緩和と財政出動をどんどんやり、
特に地方創生としても地方へもどんどんお金を与えて回していくことです。
その通り！
この積極財政出動によって
少しインフレになりそうな時にこそ
消費税を上げ、公共事業も減らしていくことが大切ではなかったのでしょうか。
これは、当ブログで提唱した”適温維持政策”と
基本的に同じ考え方です。
もっとも、三橋貴明さんや廣宮孝信さんも同じことを言っていますが。
そういう意味でも今の解散は無意味な解散です。
今、政府がやるべきは解散ではなく、
消費増税を先送りし、そのための法改正、来年度予算や補正予算、
さらには集団的自衛権の憲法解釈の行使のための自衛隊法改正などです。
解散よりも日本のためにやるべきことをやってほしい。
国民の力を借りて消費増税を先送りするのではなく、すでに多くの国民は増税反対です。
今の自民党衆議院の議席数は
安倍総理に期待した数であることを自覚して、
任期ぎりぎりまで日本のために全うしてもらいたいものです。
＞＞＞
↑
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33112870.htmlから抜粋して引用。
（緑字は、ブログ主による合いの手と補足）
当ブログで提唱した適温維持政策と
よく似たご意見を述べられていたので、
うれしくなって、合いの手を入れてしまいました。
さくらの花びらさんも、
なぜ解散するのか、には、ふれておられません。
以上、長々と、ランキング１０位以内で、
解散についての記事が出ているブログを引用させていただきました。
私と同じように、”時間稼ぎのための解散”だという見方をしている方は、いませんでしたね。
みなさん、『余命３年時事日記』は、読んでおられないのか、
読んでいたとしても、
「こんなこと現実に起こるわけない」
と思っておられるのか、
”対テロ法案３点セット”と解散との関係には、ふれていません。
”対テロ法案３点セット”とは、
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法
のことで、
正式名称は、
それぞれ、
・テロ資金提供処罰法
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
・犯罪収益移転防止法
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
・テロ資産凍結法
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ
我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
です。
”対テロ法案３点セット”は、衆議院を通過しています。
参議院を通過すれば成立です。
しかし、この法案が成立してしまうと、
追い詰められた暴力団が武装蜂起する可能性があるのです。
＞＞＞
テロ財産凍結法を閣議決定 国際協調へ国内取引規制
資金洗浄対策強化法も
2014/10/10
政府は10日、
国際テロリストが日本国内で金融取引などをすることを規制し、
財産の凍結を可能にする新たな法案を閣議決定した。
国際社会と協調して、テロと戦う姿勢を打ち出すのが狙い。
金融機関による顧客管理を厳格化し、
マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する
犯罪収益移転防止法の改正案も閣議決定した。
いずれも臨時国会に提出する。
日本のテロ資金やマネロン対策を巡っては、
各国の対策を評価する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が
６月、日本の法整備が不十分として名指しで批判。
高いリスクがあるグレーリスト（アフガニスタンやイラクなど22カ国）に
入れられる可能性があったため対応を急いでいた。
国際テロリスト財産凍結法案は
国連安全保障理事会が「国際テロリスト」と指定した人物の国内取引を規制。
有価証券や不動産を売買したり、金銭の贈与を受けたりする場合、
都道府県公安委員会の許可が必要となる。
テロリストの財産が日本国内に一定以上ある場合、
都道府県公安委が一時的に管理できる条項も盛り込んだ。
相手がテロリストと知りながら、取引をした個人や団体には
都道府県公安委が行政命令を出し、
違反を重ねると１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。
犯罪収益移転防止法改正案は
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとに
マネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。
国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする。
ＦＡＴＦの要請を受けた日本のテロ・マネロン対策では、
テロリストへの物品などの提供を禁ずる
テロ資金提供処罰法改正案が継続審議中。
重大犯罪を計画した段階で処罰対象とする共謀罪の創設は見送られている。
＞＞＞
↑
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H0A_Q4A011C1CR0000/から抜粋して引用。
”国際テロリスト”だから、イスラム原理主義者みたいな連中で、
日本の暴力団は、関係ないんじゃないの？
と思われる方もいるかもしれません。
しかし、アメリカではすでに、
山口組や住吉会、工藤会の幹部が持っている在米資産は凍結されています。
＞＞＞
現在、
米が大統領令によって適用している４暴力団と
10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。
米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。
ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。
口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。
まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。
まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。
また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか
等を検討しなければなりません。
組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。
まず間違いなく武力衝突がおきますね。
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-22から抜粋して引用。
渡邊哲也さんが、”対テロ法”と、
関連する事柄について、わかりやすく解説してくださっています。
資産凍結される前に、預金は引き出してしまえばいいので、
余命さんの言うように、武装蜂起まではいかないかもしれません。
しかし、反日武装勢力が、”人質作戦”を計画しているのは、事実なのです。
＞＞＞
在日の組織犯罪押収資料には
反日メディアは報道しませんが、
日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。
「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-09-28から抜粋して引用。
”対テロ法案３点セット”は、
反日勢力駆逐の有力な武器。
しかし、
早期に成立してしまうと、
武装蜂起、”人質作戦”の発動がありうる、
だから、法案成立は先延ばしにしたい、
あるいは、法案が成立しても、施行を先延ばしにしたい、
というインセンティブが働くわけです。
＞＞＞
法案が成立しても
適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。
９日以降ですと、
不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。
しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。
そのあと７月までは引っぱりきれませんね。
理想は２月成立ですが、その時点では
テロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。
日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。
法案は今国会で成立させなければなりません。
自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-22から抜粋して引用。
”理想は２月成立”。
今、解散して時間を稼げば、２月まで引っ張れるかもしれません。
だからこそ、
”不可解な解散”をして、時間稼ぎをしようとしたのではないか、と。
時間稼ぎをしたい安倍総理の思惑通りの反応を、野党はしてくれています。
＞＞＞
野党、国会審議拒否の方針申し入れ
安倍総理大臣が
来週にも衆議院の解散に踏み切るという見方が強まる中、
国会では、
野党側が一部の法案を除いて
今後の国会審議に応じない方針を与党側に申し入れました。
「解散必至という国会の環境になった。
今後、基本的には法案を審議・採決することは止めるべきだ
という認識で野党が一致した」
（民主党 川端達夫国対委員長）
民主党の川端国対委員長は
自民党の佐藤国対委員長と会談し、
安倍総理が来週にも衆議院の解散に踏み切るという見方が強まる中で、
今後は、人道的・社会的に必要で
全会派が賛成する法案を除いて審議や採決に応じない意向を伝えました。
「私どもと全く異なる判断なので、理解しようといっても理解できない」
（自民党 佐藤勉国対委員長）
自民党の佐藤国対委員長は、申し入れに対し、
このように述べたうえで、国会運営を粛々と進めていく考えを強調しました。
与党側が強行採決に踏み切ることで成立可能な法案もありますが、
解散した場合、強行採決は
与党の支持率低下につながる可能性があるため、
与野党の対決法案である労働者派遣法の改正案や
今国会の重要法案である女性活躍推進法などは、今の国会での成立が見送られる見通しです。
（12日21:31）
＞＞＞
↑
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2348003.htmlから引用。
有力ブロガーさんは、
”時間稼ぎのための解散”という見方をしていない、
と述べましたが、Ttensanさんは、今日の記事では、こう述べておられます。
（先に引用したのは、昨日の記事でした）
＞＞＞
民主党などの反日野党はテロ資金凍結関連法案に対して
解散風が吹いているという事を理由にして審議拒否するでしょう。
あわよくば継続審査の手続きも拒否して廃案に持ち込みたい。
おそらくそんなところだろうと思います。
マスコミとしても今解散させればテロ資金凍結関連法などを阻止できますし、
選挙となれば各局自前で番組を安く制作して特番で視聴率を稼げますので
商売のためにはそれこそ毎年解散してほしいと考えているくらいでしょう。
＞＞＞
↑
http://ttensan.exblog.jp/21297384/から抜粋して引用。
余命ブログの内容を踏まえてのことなのか、ちょっとわかりませんが、
この記述だと、
野党もマスコミも、対テロ法案をつぶしたいから審議拒否をしたり、
解散風を吹かせているのだ、
という主旨でしょうか。
野党、マスコミがそういう反応を示してくれるのは、
安倍総理にとっては、もっけの幸いだと思います。
安倍総理は法案を成立させたいのに、
野党が審議拒否したために、成立させられなかった、
という図式を作ることができるからです。
法案が成立しなかった責任を野党に押し付けて、
なおかつ、時間稼ぎができる、
と一石二鳥です。
＞＞＞
日本「甘い」資金洗浄対策 国際組織が批判
2014/9/26 3:30
日本経済新聞 電子版
マネーロンダリング（資金洗浄）や
テロ資金を規制する日本政府の対策が甘い
という国際的な批判が高まりつつある。
各国の対策を評価する国際組織、
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は
日本の法整備が不十分と名指しする異例の声明を出した。
重大な欠陥がある国として
北朝鮮やイランなどが名を連ねる「ブラックリスト」に、日本も入ってしまうのだろうか。
日米欧など36カ国・地域でつくる
ＦＡＴＦのパリ本部に昨秋、日本から一通の書簡が届いた。
差出人は麻生太郎財務相。
「資金洗浄対策を強化する法整備を早急に進める」という趣旨だった。
日本の金融機関がテロ資金の温床になっているわけではない。
ＦＡＴＦは
日本の制度にツケ入る隙があることを問題視しているのだ。
そのうちの一つが、
日本で銀行口座を開く際の本人確認が甘いことだ。
保険証など顔写真のない身分証明書でも口座を開けるため、
他人名義の口座が不正資金の海外送金に使われるリスクがある。
犯罪組織などの国内送金を差し止める法的手段がないことも指摘されていた。
そうであれば、在日が通名で口座を作れるのも禁止されるのが当然の流れです。
約束果たせず
政府は今年の通常国会で対策を進める手はずだった。
だがテロリストへの住宅や物品提供を禁じる
テロ資金提供処罰法改正案の成立は先送り。
金融機関の情報をもとに警察庁が
犯罪組織の国内資金移動を凍結できるようにする新法案は提出すらできなかった。
国会閉会後、業を煮やしたＦＡＴＦは
「日本が長期にわたって多くの不備を改めないことを懸念している」
と異例の声明を出した。
１カ国に絞った声明は初めてだ。
政府内にはこのままでは
トルコやアルゼンチンなど22カ国と同じ「グレーリスト」、
最悪の場合は北朝鮮やイランなど６カ国と同じ
「ブラックリスト」に入れられかねないとの懸念が浮上した。
ＦＡＴＦを主導するのはテロ対策を急ぐ米英だ。
５月の日英首脳会談の共同声明は
「ＦＡＴＦ基準の実施で（他国の）模範になるという約束を再確認する」
と明記した。
米国はテロ資金などの流れを断つべく、大手金融機関に対する制裁に動く。
米司法当局は６月末、
仏銀最大手ＢＮＰパリバに資金洗浄などの疑いで
89億7000万ドル（約9300億円）の制裁金を科した。
規模は小さいものの、三菱東京ＵＦＪ銀行も
12年に米制裁対象国に送金した疑いで和解金を払った。
財務省幹部は
「早く国際基準に合わせなければ邦銀がテロ資金の抜け穴と疑われかねない」
と懸念する。
「臨時国会に提出するべく検討を進めている」。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で
テロ資金の国内移動を差し止める新法案を提出する方針を示した。
口座開設時に本人確認を厳しくする犯罪収益移転防止法の改正案も提出する。
だが法案審議の行方は不透明だ。
29日召集の臨時国会は安倍晋三首相の演説から始まり、
「法案審議に確保できる時間は長くて１カ月半程度」（官邸筋）にすぎない。
法案を審議する内閣委員会には
公務員給与の引き上げや女性の社会進出を進める法案などが目白押しだ。
議員立法の統合型リゾート推進法案（通称・カジノ法案）もある。
政府が成長戦略関連の法案を優先すれば、資金洗浄対策の法案は後回しになる公算が大きい。
＞＞＞
↑
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H03_T00C14A9SHA000/?bu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
から抜粋して引用。
（緑字はブログ主による補足）
”グレーリストやブラックリストに入ってしまうかもしれない”
普通なら、迅速に成立させるはずです。
そういう重要法案を置き去りにしてまで解散するのは、なぜか。
暴力団が武装蜂起する可能性があるから
多数の死傷者が出る可能性があるから
多くの人質が取られてしまうから
そういう事態をなんとしても防ぎたい
そのための時間稼ぎなのだ、
ということであれば、納得できます。
しかし、安倍総理は解散するとは言っていません。
「私は解散とは一言も言ってない。
みんな、何勝手に突っ走ってんの？」
というオチになる、
という可能性はあります。
全ては、日本を取り戻すため、であればいいんですが…。
http://blog.goo.ne.jp/aboboa/e/5505f4b8bba5ca6272d967c46e22ba16より転載
ダラダラと長ったらしい記事になってしまいましたが、
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