これは朗報といえるんじゃないでしょうか。
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もう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者
2014/7/29 日本経済新聞 電子版
人手不足対策の切り札の一つと期待される外国人労働者。
全体の４割を占める中国人が横ばいで、国別２位のブラジル人は減り始めた。
待遇や制度の面で受け入れ態勢の評判は悪く、日本を見限る外国人が増えてきた。
「もう、日本には来ません」
北海道函館市で水産加工場を経営する社長は、
中国から来た技能実習生の言葉が今も忘れられない。
３年の実習期間を終え、今春ふるさとの四川省に帰った。
帰国前、真面目な働きぶりをねぎらうつもりで
「また日本に来て働いてほしい」と声をかけた。
しかし、実習生は微笑みもせずに申し出を拒否した。
朝から晩までホタテの殻むきに従事してきた。
だが、内陸部で海のない四川省でこの技能を生かすのは難しい。
だったら水産加工の会社なんかに入るなよ。
日本の進んだ食品関係のノウハウを習得し、
地元でいい職を得ようと夢見て来日したが、
低賃金で希望と違う仕事をやらされ続けたことに嫌気が差したようだ。
この中国人が活用したのは「外国人技能実習制度」。
現在14万人が利用し、うち約10万人が中国人だ。
表向きは、発展途上国から人材を一定期間招き入れ、
相手国の経済発展に貢献するため技能を伝承するのが目的。
だが大半は、海外から非熟練労働者を安価に調達する仕組みとして利用されている。
なんで技術を伝承しなきゃいけないの？外国に。
わざわざ苦労して開発した技術を、ただで教えるの？
特許使用料などを払わせたうえで、使わせる、というならわかりますが。
日本は明治時代に、”お雇い外国人”に高い給料を払って、
技術を教えてもらったのです。
ちゃんと対価を支払ってるわけです。
実習生の多くは単純労働を強いられ、
最低賃金以下で働かされる人も少なくない。
外国人の間では、口コミや報道などを通じて悪評が広がっている。
実際、米国務省は2014年、
世界各国の強制労働に関する年次報告書で、
日本の外国人技能実習制度を
「過酷な労働条件や強制労働の犠牲になりやすい」と批判した。
むしろこれは、いいことといえるでしょう。
外国人に対する待遇がいいと、
外国人が増えて、参政権をよこせ、とか言い出すでしょうから、
日本に来る外国人は、増えないほうがいいのです。
厚生労働省によると、
日本で働く外国人は、2013年10月末時点で71万7504人。
外国人を雇用する事業主に届け出を義務化した2007年以降、過去最高だった。
だが、中身を細かく見ると、これから減少へ転じる可能性が高いことが分かる。
■中国人労働者は2014年、減少へ向かう
予兆の一つは全体の４割を占める中国人の数が頭打ちになったこと。
2010年まで年率２桁ペースで増えたが、
東日本大震災の影響で2011年は伸び率が3.5％に鈍化、2012年に初めて減った。
2013年はわずかに増えたが、2014年は減少が確実視される。
理由は職場環境の問題だけではない。
日本の賃金が中国より突出して高い頃は、
職場環境が厳しくても日本で働きたいと考える中国人は相当数いただろう。
だが、今や中国の賃金は著しいペースで上昇し日本との格差が急速に縮まっている。
賃金が高くなった中国なんて魅力はないんですから、
日本企業はどんどん撤退しましょう。
下図は工場で働く一般工職（ワーカー）の賃金を都市別に比較した。
北京・上海・広州の３大都市では
2008年から2013年までの５年間で月収は約２倍の400～500ドル台へ上昇した。
外国人の労働問題に詳しい徳島大学の樋口直人准教授は
「単純労働者ほど自国と賃金ギャップが大きい国へ向かう」
と指摘。
日本との賃金格差がさらに縮まれば、「日本に来る出稼ぎ労働者は減るだろう」と予測する。
注：2018年の推計値は2013年の賃金に2008年から2013年までの5年間の上昇額を足して算出。
この間、為替レートが大きく変わった日本だけ円建てで上昇額を計算し、
2014年1月のレートでドルに換算した。
2008年のシドニーのデータはないため、2009年のデータで代用
（出所： JETRO「アジア・オセアニア主要都市の投資関連コスト比較」）
中国以外に目を転じると、
東南アジア諸国連合（ASEAN）からの労働者は確かに増えているが、楽観はできない。
過去５年間の賃金上昇ペースが今後5年間も続いたと仮定して、
2018年のアジア主要国のワーカー賃金を試算してみた（上の図中、赤い数値）。
すると、タイのバンコクやマレーシアのクアラルンプールでも、
今の中国並みの500ドル近くにまで上昇する見込みだ。
近くにシドニーなど日本より賃金が高い都市があることも考えれば、
中国はおろかアジア各国から来日する人も減る可能性は高い。
技能実習制度に代表されるように、
日本の都合ばかりを優先した政策を続けていては、そっぽを向かれるのも仕方がないだろう。
どの国も自国の国益を考えて政策を立てているのです。
なぜ日本だけが、外国の都合を優先しなければならんのか？
日経のみならず、日本のマスコミには、この手の主張が非常に多いです。
グローバル化も、これと似ています。
突き詰めると、外国は、みんなこうだから、日本もそれに合わせるべきだ、
という話ですよね。
■ブラジル人に厳しい日本の労働条件
それはアジアに限らない。
国別で２番目に多いブラジル人の数が、
2011年のピークから２年間で2万人以上、18.3％も減っている。
直接的な理由は、リーマン・ショック後の不況で日系ブラジル人が大量に失業したこと。
その際、10万人以上のブラジル人が帰国し、
そのうちの２万8000人余りは日本政府が渡航費を支援した。
日本で人手不足が深刻化した今も、
帰国支援事業で帰国した日系ブラジル人の大半は、日本に戻りたくても戻れない。
日本へ再入国するには1年以上の雇用契約が必要など、厳しい条件を課されているためだ。
日本語を話し、日本で実際に働いた経験があるなど、
即戦力として活躍できる人が多いにもかかわらずだ。
ブラジル人の日本就労を支援している
アバンセコーポレーションの林隆春社長は、
「現地の日系人コミュニティーの中で、日本を見限る動きが広がっている」
という。
在日外国人の中で、ブラジル人は、犯罪件数第３位です。
中韓はだめだけど、ブラジル人ならいいだろう、などと思ってはだめです。
ブラジル人が減っているのも、”いい傾向”というわけです。
建設現場の人手不足解消のため、
日本政府は技能実習制度の期間を３年から５年に延長するなどの拡充策を検討している。
だが、2020年の東京五輪までという時限的な措置だ。
しかも、日本はいまだに外国人に対する労働ビザの発給条件を厳しく制限し、
外国人の流入を抑える政策を変えていない。
日本の人口減少はこれから加速し、
外国人労働者が今以上に必要となる時代が確実にやって来る。
どうすれば外国人にとって魅力的な職場にできるのか。
国や企業、そして外国人と一緒に働くことになる私たち個人も、考え直す時が来ている。
（日経ビジネス 坂田亮太郎）
［日経ビジネス 2014年７月28日号の記事を基に再構成］
＞＞＞
↑
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK23018_T20C14A7000000/から引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による 緑字はブログ主によるツッコミ）
外国人の労働ビザの発給条件が厳しく、外国人の流入を抑えているにもかかわらず、
在日中国人は、約７０万人います。
そっちのほうが問題だと思いますがね。
制限しているにもかかわらず、なぜそんなに多いのか。
不正に入国してるんじゃないのか？という話です。
＞＞＞
「未だ、完全雇用（失業率２．ｘ％）を達成しておらず、
労働参加率が世界最高というわけでもなく、
生活保護の「その他の世帯」が２８万世帯もあり、
若年層無業者が６０万近い日本」は、
真の意味で人手不足など、あり得ません。
単に、以前と比べて働いていない日本人が増えたから、
人手不足のように「見える」だけです。
＞＞＞
↑
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11903516047.htmlから抜粋して引用。
日本の失業率は、
バブルが崩壊した９１年から、９６、７年ごろと比べれば、
まだ高いのです。
建設業に関しては、『外国人労働者は不要』
という記事で述べたように、公共事業費を増やすだけでも、
かなりの程度解決できるのです。
無理なく解決するためには、
『外国人受け入れよりよっぽどいい』
という記事で述べたように、退職した元自衛官を建設業に再就職させればいいのです。
長期的には、ロボット産業の振興という策があります。
＞日本の人口減少はこれから加速し
この前提がおかしいんですよ。
正社員を増やし、給料を増やす政策を打てば、
婚姻件数は増え、少子化は解決できます。
ですから、”今以上に外国人労働者が必要な時代”が来ないようにすることは可能なのです。
＞どうすれば外国人にとって魅力的な職場にできるのか
なんで”外国人にとって”なの？
外国人が日本に合わせるべきでしょ。
本末転倒だろ。
日経新聞とテレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』は、この手の話が多いです。
外国が正しくて、日本がそれに合わせろみたいな話がすごく多いです。
連中は、それを”改革”と呼んでいるわけです。
日経としては、新自由主義的な考えで、
そういうことを言ってるのでしょうが、
そうやって外国人を呼び込むと、
自然、中国人が増えることになるわけです。
外国人技能実習制度で日本に来ている外国人
14万人のうち、約10万人が中国人であることを考えれば、
外国人増＝中国人増となることは明らかでしょう。
新自由主義と中国による洗国（国を乗っ取ってしまうこと）は、
本来関係ありませんが、
新自由主義を進めていくと（この場合は外国人労働者受け入れ）、
中国人が増え、中国による日本乗っ取りが進行してしまう、
という図式になっています。
ですから、読者のみなさまも、
新自由主義者の動きに関心をもっていただきたいと思います。
”外国人労働者に日本が見限られる”
などという受け身の姿勢ではなく、
日本が外国人労働者を見限るのだ！
そのぐらいの姿勢が必要だと思います。
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