”諸悪の根源”？人材派遣業の不祥事です。
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就労ビザないベトナム人に仕事あっせんか
7月28日
日本での就労ビザがないベトナム人に
工場での仕事をあっせんしたとして、
兵庫県加東市の人材派遣会社の代表が
出入国管理法違反の疑いで警察に逮捕されました。
警察はベトナム人を中心に
数百人の外国人に不法に仕事をあっせんしていたとみて調べています。
逮捕されたのは、
兵庫県加東市の人材派遣会社の代表、國本千代一容疑者（５１）です。
警察の調べによりますと、
國本容疑者は、去年からことしにかけて、
加東市にある携帯電話の組立工場に
日本での就労ビザがないベトナム人３人を派遣し、
不法に仕事をあっせんしたなどとして、出入国管理法違反の疑いが持たれています。
警察が先月３０日、工場を捜索したところ、
ベトナム人を中心に２００人ほどの外国人が不法に働いていて、
数十人を入国管理局に引き渡したということです。
調べに対し、國本容疑者は、
容疑を認めているということで、２８日、検察庁に送られました。
ベトナム人らは、
日本に暮らす外国人が利用するコミュニティーサイトなどの
募集を見て集まったということで、
警察は、國本容疑者が数百人の外国人に不法に仕事をあっせんしていたとみて調べています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/t10013342631000.htmlから引用。
１９９６年の労働者派遣法改正以後、
人材派遣に対する規制は緩和されていき、
市場も拡大していきました。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/151/index3.htmlより転載
しかし、その結果、引用記事のような外国人を不法に斡旋する業者も
はびこるようになってしまったのです。
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自衛官の建設業への再就職 人材不足で再開
7月28日
防衛省は、
８年前の官製談合事件のあと自粛していた
自衛官や職員の建設関連企業への再就職を今月下旬から再開しました。
また、防衛省が発注する工事の入札で、
予備自衛官を雇用している企業を優遇する新たな制度を導入することにしています。
防衛省は、８年前の平成１８年、
当時の防衛施設庁が発注した工事を巡る官製談合事件のあと、
談合に関与した大手建設会社などおよそ６０社を対象に、
自衛官や職員の再就職を自粛していました。
しかし、東日本大震災の復興事業などで
人材が不足する建設業界から、
退職自衛官の再就職を求める声が上がっているとして、今月２４日から再就職を再開しました。
幹部や、退職までの２年間に、契約に関わった職員は除くとしています。
また、防衛省が発注する工事の入札で、
予備自衛官や即応予備自衛官を雇用している企業を優遇する
新たな制度を導入することにしています。
予備自衛官や即応予備自衛官は多くが元自衛官で、
民間企業で働くなどしていて、有事や災害の際に招集されます。
定員は合わせておよそ５万６０００人ですが、
現在はおよそ３万７０００人にとどまっています。
このため発注先を決める際、
その工事に携わる予備自衛官の数などに応じて点数を加算し、
優遇する仕組みの導入などが検討されています。
防衛省は、「入札の公正性は確保していく」としています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013334191000.htmlから引用。
建設業は人手不足と言われていますが、
『外国人労働者は不要』という記事で述べたように、
人手不足は、なんとか回避できているのです。
（相当な無理をしていますが）
元自衛官を採用すれば、無理をすることなく、回避することができます。
ちょっと心配なのは、
自衛官の建設関連企業への再就職を再開したことによって、
人材派遣業の影響力が強まるおそれがあることです。
退職した自衛官に、建設企業への再就職を斡旋するわけですから、
これはまさに人材派遣会社の仕事です。
しかし、自衛官を含めて公務員が民間企業に再就職する場合、
もともとは、人材派遣会社には、頼っていなかったはずです。
労働者派遣法改正以前の人材派遣業は、規模が小さかったのですから。
そのころも、
自衛官などの公務員が退職して、民間企業に再就職することは、いくらでもありました。
『人材派遣は諸悪の根源？』で述べたように、
人材派遣業が肥大化すると、
非正規雇用が増える、
給料が上がらなくなる（＝ＧＤＰが伸びなくなる）、
少子化が進行する、
というように、悪いことばかりです。
逆に、規制を強めて、人材派遣業を縮小させてしまったほうが、
正規雇用が増え、給料が上がるので、いいと思います。
”経済の好循環”を実現させたいなら、
人材派遣業など縮小させてしまったほうが、世の中のためです。
上に掲載したグラフは、２００６年で終わっています。
「今後、需要の減退が予測される
不祥事続出
規制強化の流れ
景気後退 」
とあるので、
順調に市場規模を拡大させてきた人材派遣業界が、
今後は縮小するのではないか、という危機感を持ち始めたのが、
２００６年ごろではないかと思います。
竹中平蔵がパソナの特別顧問に就任したのは、２００７年２月です。
（２００９年８月に取締役会長に就任）
業界が危機感を持ち始めた直後に、
パソナは、大臣経験のある竹中を取り込んだというわけです。
（竹中が、学者なのにメチャクチャなことを言うのは、
パソナおよび人材派遣業界の利益を代弁しているからなのでしょう）
そして、２００６年の時点でも”不祥事続出”だったってことですよね。
ろくなもんじゃないですね、人材派遣業界は。
それに、景気後退は、人材派遣業が栄えたことも原因の１つです。
人材派遣業界拡大
↓
派遣労働者増加（＝正社員の減少）
↓
給料が低下
↓
名目ＧＤＰが停滞
（分配面から見たＧＤＰの中で最大の割合を占めるのは雇用者報酬＝給料。
給料が伸びなくなれば、ＧＤＰも伸びなくなる）
人材派遣業界の拡大は、”経済の悪循環”を生む原因になっています。
”経済の悪循環”を断ち切り、
”好循環”に変えたいなら、
人材派遣業界など切り捨てるべきです。
竹中が言った言葉が、『平成経済２０年史』に出ていました。
「大きいからと放っておくと周りまで悪くなる、
悪いところには退出してもらう」
「ダメな企業が退出するのは資本主義のルール」
だったら、
”経済の悪循環”の原因になっている人材派遣会社は、
退出してもらいましょうか。
人材派遣業は斜陽化してしまえ！
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