日本を壊す政策が進行中 | 朝倉新哉の研究室

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特区改正法、臨時国会に提出 外国人活用の検討急ぐ

2014/9/10

 9日の国家戦略特区諮問会議で石破茂地方創生相は、
今秋の臨時国会に、特区法改正案を提出する意向を示した。
特区限定で起業家や家事支援の外国人を受け入れる。
会合では民間議員から
岩盤規制をさらに打破すべきだ」と追加の規制緩和を求める意見も出た。

 特区法改正案は、
6月に政府がまとめた成長戦略を踏まえ、
会社設立の手続きを簡単にしたり、公立学校の運営を民間に任せたりする制度も盛り込む。
さらに民間議員らは、
医療や漁業など地方から挙がっている新しい要望も入れるべきだと提案した。
安倍首相は
「追加の提案は石破地方創生相を中心に早急に検討し、早いものは臨時国会に提出したい」
と語った。

 会議では民間議員から
「最近、特区に勢いがないとの声があり、あまり世の中の話題になっていない」
との声も漏れた。
日本総合研究所の湯元健治氏は
「スピード感を高めるためにも、
 法改正なしで早急に大胆な規制緩和ができる仕組みが必要ではないか」
と述べる。
高まる期待にどう応えるか、改造新内閣の手腕が問われる。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76869270Q4A910C1EE8000/から引用。
(青字、赤字による強調はブログ主による)


起業家や家事支援の外国人?

今、いろんな業界で人手不足ですから、
外国から起業家が来て、日本で会社を作っても人が来ますかね?

それと家事支援ですが、
そもそも家事を他人にまかせる、というのは、あまり一般的ではありませんよね、
普通の家庭では。

そういう日本の社会のあり方を、
無理やり変えたいから、こういう政策を推進しているのかもしれませんが。
だから、新自由主義=日本破壊だと私は主張しているわけです。

それを推進しているのが、民間議員という連中です。

岩盤規制って…。

規制があるから成長できない、というのが連中の考えなんでしょうが、
規制緩和で成長できるなら、
バブル崩壊後の日本は、もっと成長してますよ。

>会社設立の手続きを簡単にしたり

2006年にそういう改正をやったばっかりなんですがね。
正直いって、これ以上簡単にしてどうすんの?という印象です。
このときの改正で、資本金1円でも株式会社を設立できるようになりました。
(改正前は、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でした。)
このおかげで、安易に起業して失敗する例が増えたんじゃないかと
私は懸念しています。
統計をとってるわけではないので、実際はどうなのか、わかりませんが。

>公立学校の運営を民間に任せたりする制度

これは、以前の記事でも取り上げました。
大阪でこれをやって、問題が起こっています。
”ダメ”という答えがすでに出ています。

医療に関する新しい要望というのは、何でしょうね。
混合診療のことでしょうか。
混合診療も絶対ダメです。

>法改正なしで早急に大胆な規制緩和ができる仕組み

なんだそりゃ?
日本は法治国家だぞ。
民間議員のアタマのレベルがわかる発言ですね。
自分たちの利益のためには、法律なんか無視して規制を取っ払え!
と言っているのと同じです。

新自由主義に毒された民間議員どもは、
法律を無視してでも、
日本の社会のあり方を崩壊させてでも、
自分たちが利益を得たいと考えている連中なのです。


日本を壊す政策を推進する民間議員どもは死ね!
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