「河野談話」検証へ | 朝倉新哉の研究室

朝倉新哉の研究室

全ては日本を強くするために…

やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。

これはちょっと”悲報”かもしれません。

>>>
「河野談話」検証着手=今国会中に結論、公表へ-政府

菅義偉官房長官は
28日の衆院予算委員会で、
従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の
河野洋平官房長官談話について、
作成過程の検証作業に着手したことを明らかにした。
6月22日が会期末の今国会中に結果を取りまとめ、公表する方針。
談話自体を見直す考えがないことも改めて強調した。

菅長官は
「政府中枢に検討チームをつくり、事態を把握すべく作業を行っている」
と説明。
チームは法律の専門家やマスコミ関係者ら5人で構成し、うち女性が3人。
作業が終了すれば5人の氏名を公表する意向も明らかにした。
日本維新の会の山田宏氏への答弁。
一方、談話見直しについては
「元慰安婦で亡くなられた方々もいる。
 事実関係を洗い直すことは事実上不可能で、
 見直しや新たな談話を発出することは考えていない
と重ねて否定した。
菅長官はこの後の記者会見で、開催頻度は
「検証に耐えられる回数になるだろう」
と語った。
政府の発表によると、初会合は約1カ月前という。 
河野談話をめぐっては、
作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官が
衆院予算委で、韓国政府との間で談話作成時に
文言調整が行われた可能性を指摘し、
元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査はしなかったと説明。
これを受け、政府は今年2月、作成過程を検証する方針を表明していた。
>>>

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014052800581から引用。
(青字強調はブログ主による)

見直しはしない、新たな談話も出さない、
でも検証はする、と。
検証するのは、たった5人、しかもマスコミ関係者もいる、となると、
検証しました、その結果、やはり河野談話の通りでした、
と発表する可能性が十分にあります。
そうなると、世界に対して、「やはり日本は悪かった」と発信することになり、
日本の国益上、極めて大きなマイナスです。
安倍内閣は、外交安全保障の面では、支持できる点が多いのですが、
この点は、絶対に支持できません。
検証した結果、河野談話追認などということになるなら、
検証しないほうがいいです。

ただ、気になるのは、
>作業が終了すれば5人の氏名を公表する
ということです。

河野談話追認という結果を出した場合、
その5人は、反日勢力の一味であることを自白したようなものです。
氏名を公表するのは、
”河野談話追認という検証結果を出したのはこの5人ですよ。
 国民のみなさん、好きにしてください”
という意味?
それだったらそれでいいんですが、
それでも、検証結果が外国で報道されたら、
日本の国益上、決定的なマイナスです。
河野談話を出し、20年余り経って、検証して、やっぱりそのとおりだった、
と政府が発表するのですから、
中国や韓国が言ってることが正しい、
と日本政府が認めることになります。
中韓の反日プロパガンダが大成功。
日本はプロパガンダ戦に敗北することになります。

>>>
7月から8月にかけて中国、韓国に対する意識調査アンケートが行われた。
その分析結果が先週でたのだが、
驚愕の結果をみて没にせざるを得なくなってしまった。
一応その経過報告をしておく。
学生19大学410名(男子350、女子60、平均年齢20才)、
一般市民210名(男子150、女子60、平均年齢60才)
という母集団で55項目のアンケートだったのだが、
好感度調査で(1.好感 2.嫌感 3.どちらでもない)の項目では
中国、韓国とも620名全員が
嫌感をチェックしたため対象集団に問題が出てきたのだ。
ここまで極端な結果が一般のアンケート調査で出てくることは
まずないので嫌韓集団が疑われたからだ。
実際はそうではないのだが
ここまで極端な結果は一般的には信用されないだろう。
このような理由で没とした。
ただし個別の項目については
貴重な資料として参考にしていきたいと思っている。
今回の調査でいくつか気になった項目をピックアップしておく。

....先般フジテレビで日本人の嫌韓度60%と報道されていた。
ネットではフジで60%ならまず80%はこえてるだろう
と賑やかだったが、実際のところこの調査では100%だった。
過去において中国は多少好感度だったのだが今回は全く同じ100%だった。

....韓国経済軍事については一切関わるべきではない。
たとえ北朝鮮が侵攻してきたとしても放置すべき、
集団的自衛権による韓国支援はありえないと100%が韓国切捨て。
....中国、韓国と開戦の時の国の対応については、
現状を考えれば在中、在韓の企業、個人は
自己責任で対処すべきで国の責任ではないという意見が圧倒的多数であった。

....中国の核の恫喝に対しては日本民族が全滅しても抗戦。
降伏はあり得ないという意見が圧倒的。
欄外に第二次世界大戦時の天皇による降伏とは
時代も政治体型も意識も全く違うと数十の書き込みがあった。
女子120名もいる中では少々意外な感じではあった。
付随して、核武装については全員が容認であった。
これはマスコミの論調とは隔絶している。

....総じて、一般マスコミの報道とは、
憲法改正、原発その他の問題すべてがずれているアンケート結果であった。
>>>

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-10-30から抜粋して引用。

ネットのアンケートでなくて、
嫌韓、嫌中が100%というのは、すごいですね。

だからこそ、なんですよ。
ここまで、嫌韓、嫌中の世論が強くなっているときに、
河野談話を追認するようなことはやるべきではありません。
その意味で、国内的にもマイナスですし、
国際的にもマイナスです。

>中国の核の恫喝に対しては日本民族が全滅しても抗戦。降伏はあり得ない
>核武装については全員が容認

これは頼もしいですね。
全滅しても抗戦って、全滅したら抗戦できないんですけどね。
まあ、そこまで戦意が旺盛だということでしょう。
実にすばらしい。
こういうことを外国に知らしめれば、
日本を侵略しようなんて国が現れることはありません。
平和憲法よりずっと戦争抑止効果は高いです。


米国グレンデール市に設置された慰安婦像
http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2013/05/glendale-california-comfort-women.htmlより転載

河野談話追認は、
このような在米の韓国人、韓国系アメリカ人がやっているプロパガンダに屈することを
意味しています。

追認するぐらいなら、検証自体をやるな!
と私は言いたいです。

中途半端な検証、変な検証は百害あって一利なし!
と思う方はクリックをお願いします。

人気ブログランキングへ