警察ＧＪ！と言いたいところなのですが…。
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3月14日、警察庁が官報として
「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」焦点第283号を発表した。
資料によれば、
「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」
とした。
また対日諸工作として、
高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、
朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、
その不当性を訴える街頭宣伝や、
国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、
集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど、
朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開したとしている。
また日本が北朝鮮に対する物資の輸出入制限を続けている中、
中国を経由して不正に北朝鮮へ物資が輸送される外為法違反についても論じている。
北朝鮮による拉致問題に関しては、
北朝鮮工作員が拉致された本人に代わり、
日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくことが目的であったとした。
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http://hosyusokuhou.jp/archives/36986395.htmlから引用。
転載元のコメントでは、警察ＧＪみたいなコメントが多いようですが、
ちょっと待ってください。
朝鮮学校への補助金支給見送りを不当とする街頭宣伝が行われているなら、
それを取り締まるのが、警察本来の役割でしょう。
街頭宣伝が行われている、
って言ってるだけでしょ。
まあ、現行法では、取り締まることができないんでしょうね。
朝鮮総連は、敵国北朝鮮に従属する組織であり、朝鮮学校もその下部組織で、
反日教育を行い、日本の治安を危険にさらしているのです。
破壊活動防止法を改正して、朝鮮総連、朝鮮学校を適用対象団体に指定すべきです。
＞国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開
これは、ロビー活動で、敵国によるロビー活動なんか、やらせちゃだめですよ。
（そういうことを、やらせないためにも破壊活動防止法改正が必要なんです）
＞集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど、
＞朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開したとしている
この種のデモや集会に参加した著名人とやらは、
逮捕できるようにすべきです。
私が、通謀利敵行為防止法（詳しくはこちらで）の制定を提案したのは、
そういう著名人
（北朝鮮や韓国、中国のカタをもったり、特亜に協力している人間。工作員も当然含みます）
を逮捕できるようにするためです。
朝鮮総連や朝鮮学校の支援をするなどというのは、
通謀利敵行為であると、法律に定め、取り締まるべきです。
スパイ行為や、反日工作活動に当たる行為は、通謀利敵行為に指定して、
バシバシ取り締まるべきです。
それが、通謀利敵行為防止法の趣旨です。
＞北朝鮮による拉致問題に関しては、
＞北朝鮮工作員が拉致された本人に代わり、
＞日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくことが目的であったとした。
よく調べたなー、と思いきや、
何十人も拉致されたあとになって、そういうことを調べ上げても意味ないんですよ。
対外諜報機関があれば、
”北朝鮮が、日本人拉致の計画を立てているらしい”
という情報を掴むこともできるはずです。
北朝鮮が拉致を計画した段階で、察知できていれば、
拉致の被害に遭う人も出なかったはずなのです。
当ブログで、提唱した”情報庁”があれば、
対外諜報部門（仮に国際情報局とします）が、
そういう計画を事前に察知して、
防諜部門（仮に内務情報局とします）に連絡し、
工作員（拉致を実行する人間）が日本に入国したところで、逮捕する、
ということも可能なのです。
http://www.npa.go.jp/index.htmlより転載
警察は、現行法の範囲内では、よくやっていると思いますが、
現行法が不備なので、肝心なところで、働けなくなってるんですよね。
その不備を補うのが、
刑法改正、
通謀利敵行為防止法の制定、
破壊活動防止法の改正
なのです。
朝鮮総連、朝鮮学校、中国、韓国を利する”通謀利敵行為”を働く奴等は逮捕しろ！
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