慰安婦問題で、また韓国が変な動きを見せています。
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韓国外相「日本に解決要求する」 慰安婦問題、国連人権理事会で演説
韓国外務省は４日、
尹炳世外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、
現地時間の５日に演説し、日本に慰安婦問題の解決を要求すると明らかにした。
同省は中堅幹部の出席を予定していたが、直前に外相が演説することを決めた。
韓国政府は、
旧日本軍の関与と強制性を認めた
河野洋平官房長官談話の検証作業を日本政府が行うことに強く反発しており、
安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を
国際社会により強く訴えるため、外相派遣を決めたとみられる。
同省は慰安婦問題を
「過去だけでなく現在の問題でもある」として、
演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」
と説明している。
韓国政府は、昨年９月の国連総会演説で、
尹外相が「慰安婦」と明示せず、問題解決を求めた。
（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/kor14030413320003-n1.htmから引用。
（青字強調はブログ主による）
尹炳世外相
http://shirasagi-city.blog.so-net.ne.jp/2013-05-27より転載
慰安婦問題が、”過去だけでなく、現在の問題でもある”
というのは、そのとおりです。
韓国が、アメリカで設置させた慰安婦像（や記念碑）は、すでに５ヶ所にのぼっています。
この動きをこれ以上広げさせない、
また、
すでに設置された像や碑を、撤去させることが必要です。
これはまさに、現在の問題です。
慰安婦問題の解決を要求しながら、
河野談話の検証作業を行うことに反発するって、おかしくないですか？
検証したら、日本に責任がないことが、明確になってしまうからでしょう。
日本が、人権理事会に出席できるのか、わかりませんが、
日本は、すぐ反論すべきですね。
「慰安婦問題解決のために、河野談話検証をやっているのに、
それに反発するのは、どういうことか？
慰安婦が強制ではなく、ただの売春婦だったことが明確になり、
韓国がこれまで主張してきたことが、
間違いであったことが明確になってしまうからではないのか？」
とここまで、はっきりは言えないにしても、
こういうことを匂わすぐらいは、しないとだめでしょう。
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官房長官 櫻田副大臣を注意
菅官房長官は、
櫻田文部科学副大臣が
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る
河野官房長官談話の見直しを求める
国会議員の集会に参加して
「応援している」などと発言したことに対し、
誤解を招くことがないよう注意しました。
櫻田文部科学副大臣は３日夜、
日本維新の会の有志議員らが、
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る
河野官房長官談話の見直しを求めて開いた集会に参加し、
「私は事実をねつ造することが大嫌いな人間だ。
皆さんと心も考え方も同じだ。応援しています」
などと発言しました。
これについて菅官房長官は
閣議のあとの記者会見で、
「昨夜、櫻田副大臣に電話をして真意を確認したところ、
『政府の立場は十分理解している』ということだった。
私からは『誤解を招くことがないようくれぐれも留意してほしい』
と申し上げた」
と述べ、櫻田副大臣を注意したことを明らかにしました。
河野官房長官談話を巡っては、
作成に関わった石原元官房副長官が、国会で
「日本政府、あるいは日本軍が強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」
などと述べ、
菅官房長官は、安倍内閣として談話を継承する方針を示す一方、
作成過程を検証する考えを示しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015697891000.htmlから引用。
（青字強調はブログ主による）
”安倍内閣として（河野）談話を継承する”
というのは、いただけませんね。
尖閣や竹島の問題と同じように、動くべきだと思いますね。
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自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀福志郎委員長）が
近くまとめる領土問題の情報発信に関する提言案の概要が２８日、判明した。
提言案では、
政府が領土や主権に関する問題の
内外への情報発信を行う際の基本的な姿勢として、
広報ではなく「世論戦」との認識に立つ必要があるとした。
竹島、北方領土をそれぞれ不法占拠する韓国とロシアや、
尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、
単に日本の正当性を主張するだけでは世論への広がりを欠くと判断。
「相手国の違法性」や「国際社会の共感を得やすい論点」を強調する戦略的な発信を促す。
外務省だけではなく
「全ての公務員が世論戦の第一線にいるとの自覚を持って行動」することも求める。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/stt13112911160001-n1.htmから引用。
（２０１３年１１月２９日のＭＳＮ産経ニュースに掲載）
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外務省は
沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、
中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、
日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。
島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。
国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが
中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122917040007-n1.htmから引用。
（２０１３年１２月２９日のＭＳＮ産経ニュースに掲載）
このように、
”広報から世論戦へ”
という方針に基づいて、
”全ての公務員が世論戦の第一線にいるとの自覚を持って”
尖閣や竹島の問題に、取り組み始めているのです。
慰安婦問題でも、韓国と世論戦を戦っているのだ、
という自覚を持って、取り組むべきでしょう。
河野談話の検証はやるのに、安倍内閣として河野談話は継承する、
というのは、矛盾ではないでしょうか。
検証したら、（普通に考えれば）河野談話は、撤回せざるをえなくなるはずです。
それを、最初から、”継承する”、と決めているというのは、
どうにも納得できません。
韓国との世論戦に勝つためにも、
河野談話の検証をしっかり行い、談話を撤回すべき！
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