安倍内閣がまた”よい動き”を見せていますが、
それを、もっとよいものにするために、当ブログの提案を、採り入れてくれたらなー、
と思います。
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首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言 政府の広報強化の意向
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、
国際社会で対日批判を展開する中国、韓国を念頭に
「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。
現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている」
と述べ、強く非難した。
首相は
「しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」
とも語り、中韓両国に対抗して政府の広報機能を強化する意向を示した。
これに関して、山本一太領土問題担当相は２８日、
アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し、
「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、
全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」
と指示した。
会議には中韓両国をはじめ、東南アジア各国の大使ら約３０人が出席した。
第２次安倍政権で初めて設けた領土問題担当相の山本氏が、
外務省で大使向けの指示を出すのは初めて。
山本氏はこれまで、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）の
日本の領有の正当性をアピールする動画作成などを主導してきた。
政府は
中国や韓国の不当な主張には積極的に反論するよう各大使に求めているが、
山本氏は
「メディアに出演するときは、事前にどう主張するかという戦略をきちんと練ってほしい」
と具体的に指示。
各大使の取り組みを政府として評価し、
効果的な情報発信をしている大使館には予算や人員を増強するよう
首相に提案する考えも示した。
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↑
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022822110026-n1.htmから引用。
（青字強調は筆者による）
青字部分の、山本大臣の言葉、この心意気はいいんですが、
山本大臣は、領土問題担当大臣。
指示を受けた大使たちは、外務大臣の指示を受けるのが、本来の形のはず。
外務大臣から見れば、”越権行為”であり、摩擦が起きかねません。
それに、大使というのは、外交実務に携わるのが本筋でしょう。
以前にも言いましたが、外交実務と諜報は別なのです。
（元外交官、佐藤優さんの言葉）
相手のプロパガンダに対抗することを、カウンタープロパガンダと言い、
これも、諜報活動の一部なのです。
外交実務に携わる外務省と、
プロパガンダ（諜報活動の一環）を担当する省庁は、分けたほうがいいと思います。
冒頭の引用記事に対して、
http://military38.com/archives/36671965.html
に、以下のようなコメントがありました。
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30：
広報省を作れ
そして黙って経済制裁を行え
257：
>>30
名前は宣伝省がいいと思います
35：
おう、やれすぐやれ
194：
高い税金使ってもアメリカや外国にロビー活動してけよ。
専用のプロジェクトチームも必要。
206：
待ってましたっ！
これはいい切り口
まさにすべてに対応できる対策本部になる
ナニを差し置いてもこれを早急に立ち上げるべき！！！！！！！
正すことは正しい 責務と言っていい
異論は挟めない
あとはやり方だけ間違えないように細心の注意を払うだけ
438：
当たり前だよ
もっと、ロビー活動に金を使え
536：
お役所仕事しか出来ない、外務省なんて当てにしないで、
ＣＩＡやＮＳＡみたいな情報機関を早く作れ、
そうでないとこれから先も、中韓に情報戦で負け続ける。
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宣伝省だと、ナチスドイツの宣伝省を彷彿とさせるので、イメージが悪いでしょう。
ロビー活動とは、
利益団体や圧力団体などと呼ばれる団体や個人が、
それぞれの利益のために、官僚や政治家、公務員などに、
陳情をしたり、圧力をかけたり、献金などをしたりすることです。
アメリカでは、正当な活動として認められており、
利益団体の要望を、政治家に取り次ぐ”ロビイスト”という職業もあります。
違法でもなんでもなく、正当な職業として成立しています。
韓国が、
アメリカで慰安婦像を設置させたり、
教科書に日本海と東海を併記させようとしているのは、
ロビイストを通じて、政治家に、働きかけをしているからなのです。
当ブログでは、
プロパガンダ、カウンタープロパガンダ、ロビー活動を含む
”宣伝戦”を担当する役所として、
情報企画庁というものを、何度か提唱してきました。
しかし、これは、大規模な省庁再編とセットになっている構想なので、
あまり現実的ではありません。
「これが実現したら、理想的なんだけどなー」
という構想です。
そこで、次善の策として、復興庁のあり方を参考に、
”情報庁”を作る案を提案させていただきたいと思います。
↑
http://www.kantei.go.jp/fukkou/organization/reconstruction.htmlより転載
上の図の、内閣官房の中には、内閣情報調査室（内調）というものがありますが、
これを内閣官房から独立させて、内閣官房と復興庁の間に、情報庁というものを作るのです。
復興庁もそうですが、情報庁も、”省よりも上”の存在、という位置付けになります。
復興庁は、
復興を達成するために、強力なリーダーシップが発揮できるように、
復興のための、予算の執行や、監督の権限を、集中させる、一元化する、
というコンセプトで作られています。
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資料提出・説明要求権限
復興大臣は、
所掌事務の遂行のため必要があると認めるときは、
関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる
（復興庁設置法8条4項）。
勧告権
復興大臣は、
所掌事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、
関係行政機関の長に対し、勧告することができる（設置法8条5項）。
この場合において、関係行政機関の長は、
当該勧告を十分に尊重しなければならない（同条項）。
復興大臣は、
関係行政機関の長に対し勧告したときは、
当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について
報告を求めることができる（設置法8条6項）。
復興大臣は、
勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、
内閣総理大臣に対し、当該事項について
内閣法6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる（設置法8条7項）。
「内閣法6条に規定する措置」とは、
内閣総理大臣が、閣議にかけて決定した方針に基いて、
行政各部を指揮監督する措置を指す。
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↑
ウィキペディアより転載
小難しいでしょうが、
例えば、
情報大臣は、
所掌事務（カウンタープロパガンダや外国での情報収集）の遂行のため
必要があると認めるときは、
関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる
（情報庁設置法8条4項）。
とか、
情報大臣は、
所掌事務（上と同じ）の遂行のため特に必要があると認めるときは、
関係行政機関の長に対し、勧告することができる（設置法8条5項）。
この場合において、関係行政機関の長は、
当該勧告を十分に尊重しなければならない（同条項）。
などと定めるわけです。
こうすることによって、
情報庁は、外務省や防衛省や財務省、警察庁の上に立ち、
諜報のための資料を提出させたり、
”勧告”という形で、事実上の指示を出せるようにするわけです。
（この場合の指示は、諜報活動のための指示に限ります）
この形が実現すれば、内閣情報調査室（内調） 改め 情報庁は、
国全体の諜報（当ブログ用語では国家秘密戦）の司令塔として
機能させることができるでしょう。
それに加えて、国家の情報の一元化も図ることができます。
（資料提出の権限をもたせるのは、主に、国家の情報の一元化のためです）
”情報庁”の母体となる内調は、現在、このようになっています。
↑
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.htmlより転載
一番上の、総務部門が、広報を担当しているので、
ここを拡大強化して、
宣伝戦（カウンタープロパガンダ、ロビー活動を含む）担当の部署とするわけです。
国内部門は、
防諜（日本国内で活動する外国のスパイ、工作員を取り締まる活動）担当とします。
ここに、現在の公安調査庁や、外事警察、公安警察を吸収するか、
公安や警察（の中の防諜部門）に命令を下せるようにするのです。
（この場合は、”勧告”よりも”命令”がよいと思います。
公安調査庁と警察庁を、情報庁の外局と定める、というやり方もいいかもしれません。
外局というのは、会社でいえば、子会社のようなものと思ってください。）
国際部門は、
対外諜報担当です。
現在、日本には、対外諜報機関がありません。
”日本版ＣＩＡ”を作ろう、という動きがありますが、
どうせなら、内調を情報庁にして、国際部門を拡大強化する形で、
作ってほしいと思います。
”広報省を作れ”とか、”宣伝省がいい”というコメントを紹介しましたが、
広報省を作るとなると、
防諜は防諜省、対外諜報は対外諜報省、というふうに、
諜報のそれぞれの部門ごとに、バラバラになってしまいます。
そうなると、デメリットがあるので、それを避けたいのです。
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ウォルシンガムの情報活動の特徴と言えるのは、
国内での活動と国外での活動の両方に緊密な連絡を保ったことである。
これは世界的にはきわめて異例なことである。
たとえばアメリカでは、国内を担当するＦＢＩと国外を担当するＣＩＡが対立し、
両者の協力がほとんどなされてこなかったことがよく知られている。
そうでなくとも普通、どの国も、
国内担当部門と国外担当部門のセクショナリズムを打破するのは容易ではない。
にもかかわらずウォルシンガムは、
国内の活動と国外の活動を協力させることに成功したのである。
このようなあり方は、その後、他国の情報部には見られない特徴として、
イギリス情報部の歴史を通して見られるようになる。
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↑
『国家戦略とインテリジェンス』 奥田泰弘 ＰＨＰ研究所 から引用。
ウォルシンガムとは、「イギリス情報部の父」と言われる人物です。
今の内調は、国内部門と国際部門が併存しており、
うまくいけば、イギリス情報部のような、
国内部門と国外部門の緊密な協力体制を、作りうるのです。
広報省、宣伝省という、部門ごとに省を作る、
というよりは、
国内部門と国外部門と広報（宣伝戦）が一体の形のままで、
発展させるほうがいいと思うのです。
そうすれば、世界の中でも、イギリス情報部にしかない特徴
（国内部門と国外部門が協力しあう）を、備えた情報機関を作ることが、可能なのです。
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