減反廃止受けコメの関税引き下げ ７７８％を５００～６００％へ
政府・自民党は
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で
重要５分野の一つとしている主食用米の関税率について、
現行水準の７７８％を段階的に５００～６００％に引き下げる方針を固めた。
生産調整（減反）の廃止によって米価は下がるとの見通しから、
関税引き下げも可能と判断した。
平成５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）から維持した
高関税政策を大きく転換することになる。
コメの関税率の引き下げは、米国や豪州が要求している。
政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、
米国は主食用米に対しても「数年かけてでも関税を完全撤廃してほしい」と求めていた。
日本は完全撤廃について国内農家への影響から「混乱が大きい」と拒否してきた。
ただ、関税率を引き下げると
国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、
数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。
主食用米の関税に関連して、
自民党の石破茂幹事長は２日、札幌市の討論会で
「（生産）コストを下げると、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある。 ７７８％が唯一絶対のものではない」
と述べ、関税引き下げに前向きな姿勢を示した。
コメの関税率７７８％は、政府がウルグアイ・ラウンドで
「ミニマムアクセス米」と呼ばれるコメの部分開放受け入れと引き換えの形で設定され、
海外米と６０キロあたり平均２万円の価格差を付け、大規模な輸入を食い止めていた。
それでも、消費者の「コメ離れ」が加速し、
昭和３８年に１３４０万トンだったコメの消費量は、今年８００万トンを割り込む試算もある。
自民党幹部は
「５００％台なら大規模な輸入は食い止められる」とみており、
政府・自民党はＴＰＰを契機に減反の廃止と関税引き下げをセットで断行することで、
コメ政策を抜本的に改革する考えだ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131105/biz13110508030001-n1.htmから引用。
減反に対しては、昔から批判があったので、減反廃止はいいと思います。
減反廃止で、米の価格が下がるだろうから、その分関税を引き下げる、
これも納得できる話です。
しかし、米は聖域だと言ってきて、
ＴＰＰで守るべき６項目をかかげ、
これが守られなければ、ＴＰＰ交渉から脱退する、
という公約があるのに…。
これは安倍内閣の致命傷になりかねないんじゃないでしょうか。
関税もやがては０にするつもりかもしれません。
というか、最初からそのつもりだったもかも…。
消費者が自分で買う場合は、国産米を選べるからいいでしょうが、
外食産業は、安い米を使いたがるんじゃないでしょうか。
あとは、コンビニのおにぎりですね。
今は、国産米を使ってますが、気がついたら外国産に変わってた、
なんてことになりそうな気が…。
消費者が自分で選べないところは、全て外国産米に変わってる、
なんていうことになるかもしれません。
自国で最低限の食料を生産できなくなったら、国として終わりじゃないかと思うんですが。
外国が不作になった場合、日本に食料を売ってくれると思いますか？
売りませんよ。
だから、最低限の食料ぐらい生産できなければならないのです。
これを”食料安全保障”といいます。
日本はウルグアイラウンドの交渉をしているときは、
この食料安全保障の考え方を根底において、交渉をしていました。
私も、十年一日のような農業のやり方を保護しろ、などとは言いません。
以下に紹介する動画のような”ハイテク農業”なら、
自由化しても外国の農産物に対抗できるかもしれません。
食料工場グランパドーム
ＬＥＤ照明の野菜栽培
南相馬ソーラーアグリパーク
耕作放棄地を集約して大規模化を図ったり、
動画のようなテクノロジーを活用した新しい農業によって、
関税を０にしても、７０％ぐらいの食料自給率を達成できるなら、
０にしてもいいでしょう。
その見通しがたたないなら、どんな手を使っても、関税を維持すべきです。
たとえ、いったん０になったとしても、
真の国民政党が誕生して、政権を取り、核武装を実現すれば、
関税を段階的に引き上げ、国内農業の保護を是とする政策を打つことが可能になります。
結局のところ、核武装していないから、交渉力がないのです。
核武装して真の交渉力を手に入れ、
売国的な条約は全て破棄する、すなわち
破約攘夷
です。
破約攘夷を唱えた長州藩士 久坂玄瑞
https://sites.google.com/site/hagijinbutsu/list/15より転載
関税が０になり、国内農業が壊滅状態になったとしても、
核武装して、関税を復活させ、国内農業を育成し、十分な食料自給率の達成を目指すのです。
ＴＰＰのような売国条約は全て破棄するから、破約。
農業などの国内産業を育成し、外国に日本市場が乗っ取られるのを防ぎ、
核武装もするので、敵性国家排除につながる、
そういう意味で、攘夷というわけです。
まずは、ＴＰＰなどで国内産業（農業含む）が打撃を受けないように全力を尽くす、
公共投資を増やし、防衛費を増額することで、健全な経済成長を取り戻す、
規制緩和＝経済成長という安倍内閣の方針を修正させる、
これらをやっても、だめな場合、
自民党に代わる政権党を作り、
破約攘夷
を目指すべきです。
安倍内閣は、新自由主義的な政策は全て撤回し、
破約攘夷を発動する必要がないようにしてもらいたいものです。
破約は、ＴＰＰが締結されていないので、まだ関係ありませんが、
攘夷は、今すぐやる必要があります。
反日勢力の排除は、攘夷そのものです。
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