今年で「世界韓人の日」が国家記念日に制定されてから７回目を迎えた。
今年のスローガンは「一つの世界韓人、希望の新時代へ」。
韓国政府は在外同胞を「国力の一員」と強調した。
５日、ソウル・江南で開かれた記念式では、
鄭洪源国務総理が７２０万人の在外同胞を激励し積極的な支援も約束した。
曺圭瀅在外同胞財団理事長は
「在外同胞は国力の外縁であり、大韓民国の大切な資産」
と述べた。
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http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73959&thread=04 から抜粋して引用。
（青字強調は筆者による）
この”在外同胞は資産”という発言に対して、
http://www.hoshusokuhou.com/archives/33225667.html
に、
韓国政府が在日の資産接収に乗り出すのではないか、
というコメントがあります。
しかし私は、同胞は資産だ、というのは、
”社員は会社の財産”
ていうのと同じ意味で言ってるんじゃないの？
と思っていました。
でも考えてみれば、「韓国ならやりかねん」という気もします。
法の原則を無視して、親日罪などというものをつくってしまう国ですから…。
それに韓国は歳入不足らしいですから、
文字通り、”在日は資産”→在日の資産を韓国政府のものに…、
と考えている可能性はあります。
在日の資産接収で歳入不足を補おうというハラなのかも…。
預貯金のような現金性の資産なら問題はないと思いますが、
不動産はまずいです。
在日が所有する不動産を接収するとなると、
持ち主が、在日韓国人から韓国政府に変わるだけということになります。
これはまずいです。
こういう事態を防ぐためには、
在日が所有する不動産を日本政府が買い上げ、
そのお金を韓国政府が接収する、という形にすべきです。
そうすれば、韓国政府は、歳入不足解消の足しになりますし、
在日が所有していた不動産を日本の手に取り戻すことができます。
（韓国政府の手に渡ることも防げます）
駅前の一等地にパチンコ屋が建っていたりしますが、
所有者が在日でなくなり、韓国政府の手にも渡らなければ、
再開発が行われて、もっと有意義な土地利用ができるようになるわけです。
パチンコ屋で働いていた日本人従業員は、
再開発で作られる施設などで、再雇用してあげれば、失業問題も起こりません。
日暮里駅前にあるパチンコ屋
http://arata.page.ne.jp/photodiary/2008/12/post_789.html
財源はどうするのかって？
赤字国債でいいんですよ。
在日所有不動産買い取りに必要な金額の国債を政府が発行し、
日銀がその分の通貨を増発し、市場で国債を買い取る。
そうすれば、財政法第５条で原則禁止となっている国債の直接引き受けには当たりません。
これに反対意見が多ければ、
買い取りに必要な分だけ、政府紙幣を発行すればよいと思います。
政府紙幣は、国債と違って、”国の借金”が増えることにはなりませんから、
”国の借金”増加による財政悪化を心配する必要はありません。
ですから、財政悪化を心配する反対論を抑えることができます。
ただ、預金超過額が１８０兆円以上もあるのですから、
国債を増発したほうがいいだろうとは思います。
（全国銀行協会によると今年６月末時点の預金超過額は１８２兆８５７０億円）
預金超過というのは、民間企業や個人が借りてくれないから余っているお金ということです。
借りてくれないから、国債を買うぐらいしかないのです。
リーマンショック前なら、外国の金融商品を買うというのも有力な選択肢だったと思いますが、
今となっては、そんな危ないものは買えないでしょう。
銀行がそういう金融商品を買うということは、
皆さん（私も含めて）の大事な預金が危ない金融商品を買うのに使われるということです。
そんなものを買うのに私の預金も使われるなら、私は絶対反対です。
だったら、日本国債を買ってほしいと私は思います。
日本国債なら、１００％政府保証ですから絶対安全です。
金利は低いですが…。（安全だからこそ低いんですが）
銀行は政府に対して
「民間企業や個人がお金を借りてくれないから、
政府は国債を増発してくれ。」
と言わないんでしょうか？
安全な運用を第一に考えるなら、
民間企業や個人がお金を借りない＝国債をたくさん買うしかない のですから、
政府に対して、国債の発行を増やすよう働きかけるのが当然なんじゃないかと思うんですが…。
国債で調達したお金で、国土強靭化を進めれば、今後起こる災害の被害を減らせるし、
経済成長もしますし、銀行も金利収入を得られますから、一石何鳥にもなります。
これはＧ７各国の政府債務（国の借金）を１９９０年を１００として指数化したグラフです。
↓
http://hirohitorigoto.iza-yoi.net/2013.2.html#01より転載
（クリックして拡大してご覧ください）
どの国も借金は増えています。
イギリス、フランス、アメリカは日本より増え方が急激です。
全額返済してゼロになっている国はありません。
国の借金（＝政府の債務）は、全額返済してゼロにする必要のないもの
なのです。
国の借金を気にしていたら、在日から不動産を取り戻すこともできませんし、
在日から韓国政府に渡ってしまうかもしれないのです。
在日から不動産を取り戻し、韓国政府には渡さないためにも
国の借金に対する誤解を払拭することが必要なのです。
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