日英は「新たな防衛協力を」英王立防衛研所長、東京でも意見交換
2013.9.30 13:16
【ロンドン＝内藤泰朗】
「英国と日本は防衛協力を含む新たなパートナーシップが必要だ」－。
英政府の政策決定に影響力を持つ王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ、本部ロンドン）の
マイケル・クラーク所長は産経新聞とのインタビューでこう語り、
今後数年で日英関係は大きく前進するとの見通しを示した。
クラーク所長によると、
英政府は、中国一辺倒だったブレア政権が２００７年に退陣した後、
インドや日本なども重視したバランス外交に転換。
「５年前までは日本との防衛協力は絵空事だったが、
日英両国を取り巻く環境が大きく変わった」
と指摘している。
英国製戦闘機タイフーンの日本への売り込みが失敗したことについては、
「それが終わりではない。安保分野の事業はもっと大きい。
自由貿易や民主主義の価値観を共有する日本との対話を深め、
防衛、安保分野の協力拡大が重要だ」
と言明。
機雷除去や海賊対策に加え、サイバー攻撃への対抗措置や情報収集の分野などを挙げた。
今後については
「日本も英国も、米国とは特別な関係にある。
防衛や安保、自由貿易などを柱に、日本、英国、米国による新たな形の同盟、
パートナーシップを構築することは可能だ」
と強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/plc13093013170011-n1.htm
から抜粋して引用。
イギリスとは、防衛協力以外に、こんな協力関係が成立していました。
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情報保護協定の締結で合意 日英首脳
2013.6.18 00:39
【ベルファスト＝赤地真志帆】
安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夜）、
英国北アイルランド・ロックアーンのホテルでキャメロン英首相と会談し、
軍事やテロに関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結で合意した。
日本は１月のアルジェリア人質事件を踏まえ、
中東・アフリカで豊富な情報活動を展開する
英国の情報を在外邦人の安全確保に活用したい考えだ。
武器・装備品の共同開発についても、
相互に技術の流出防止を図る協定を締結することで合意した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061800420000-n1.htm
から抜粋して引用。（青字強調は筆者による）
イギリスは、諜報先進国です。
イギリスとの諜報の面での協力関係強化は非常によいことです。
しかし、『軍事研究』２０１３年４月号を読むと、
よくイギリスと情報保護協定なんか締結できたな、と思います。
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日本にはインテリジェンスを他国と共有できる基本的環境が整っていない。
日本の情報保全は世界のスタンダードからすると限りなく低く、
他国が日本国内において楽に諜報活動が行える。
他国が日本を窓口として、
日本と同盟国であるアメリカなどの機密を収集することが可能なのである。
ＫＧＢは冷戦中、機密に対する認識の甘い日本を利用し、
日本がインテリジェンスの共有によって得ている情報を収集していたのである。
現在でも他国の諜報機関が日本を窓口として
日本の同盟国の機密を入手している可能性は否定できない。
そのため、
他国は日本から自国のインテリジェンスが漏れるのを防ぐため、
日本とのインテリジェンスの共有を渋る傾向にある。
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『軍事研究』２０１３年４月号から抜粋して引用。（青字強調は筆者による）
インテリジェンスの共有とは、
他国の諜報機関が持っている情報と自国の諜報機関が持っている情報を、
物々交換のように交換し合うことです。
日本は機密保護体制が甘いため、
アメリカなどからインテリジェンスの共有によって得た情報を
ソ連などの国にかすめ取られていたのです。
特定秘密保護法を制定する意義がおわかりになると思います。
この法律がなければ、どこの国も
日本とインテリジェンスの共有なんてやりたがらないと思います。
特定秘密保護法がまだ制定されていない段階で、
よくイギリスは、情報保護協定なんか締結する気になったな、と思います。
おそらく、
「今年の秋には、特定秘密保護法というのを制定するし、
今後日本は機密保護体制を整えていくから協定を結ぼう」
などと言ったのではないかと思います。
特定秘密保護法を足掛かりに、本格的なスパイ防止法を整備し、
イギリスとの諜報面での協力体制を強化していくべきです。
イギリスは諜報先進国です。
イギリスから学べることはたくさんあります。
やがては”日英諜報同盟”のような強力な体制を目指すべきでしょう。
そう考えていくと、
本格的な機密保護体制の入り口にすぎない特定秘密保護法ごときで、
反対、反対と大騒ぎしている連中の滑稽さが際立ちます。
今年６月に行われた日英防衛相会談
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/html/n3227000.htmlより転載
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