引用部１
＞＞＞
安倍政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、
「知る権利」と「報道の自由」の明記を検討している。
知る権利や報道の自由は国民の重要な権利であり、憲法で保障されたものと考えられている。
＞＞＞
「知る権利」などというものは、憲法には書かれていません。
「報道の権利」についても、同じです。
ただ、第２１条 第１項 に、
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
と定められているので、言論、出版、表現の自由の中に、報道の自由が含まれている、
と解釈することは可能です。
しかし、「報道の自由」とは書かれていない以上、そんなものは存在しない、
と解釈することも可能なのです。
第１２条には、こう定められています。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
となると、マスコミは、
言論、出版、表現の自由の中に、「報道の自由」が含まれていると解釈し、
憲法に書かれてもいない「知る権利」を振りかざしている、
これは、権利の濫用にあたる、
と言われても仕方ないんじゃないでしょうか。
それと、マスコミが「報道の自由」と「知る権利」を振りかざしたことによって、
国益を損なったり、国民に不利益を与えれば、
それは、公共の福祉に反したことになります。
そもそも、
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
などという条文がおかしいのです。
この条文では、集会、結社、言論、出版、表現の自由は、
何も制約を受けない野放しの自由であるかのように、解釈できます。
この世の中で、野放しの自由など許されるわけはなく、
人に迷惑をかけない範囲の中での自由、
国益を損なわない範囲の中での自由、
両者を合わせて、公共の福祉に反しない中での自由、
認められるのは、そうした自由だけのはずです。
マスコミの意図はわかっています。
「知る権利」「報道の自由」を最大限に認めさせることによって、
中国や韓国やグローバル資本の利益になる報道をしたい、ということなのでしょう。
↑
（これは、日本の国益（特に一般の国民の利益）とは対立しています。）
引用部２
＞＞＞
「知る権利」を明記した情報公開法改正案が昨年、廃案になった。
秘密漏洩（ろうえい）を阻止したいというのなら、
情報公開も一対のものとして充実させなければならない。
それでこそ、「知る権利」は担保される。
法案の概要をめぐって一般から意見を求めるパブリックコメントは、
わずか１５日間で打ち切られた。
これだけ問題のある法案なのに短すぎる。
国民の懸念を押し切ってまで新たな法制化が本当に必要なのか。
安倍政権は根本から考え直すべきだ。
＞＞＞
引用部１、２は、
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1から引用。
＞「知る権利」を明記した情報公開法改正案が昨年、廃案になった。
いいじゃないですか。
憲法に書かれてもいない権利を行使するための法律など必要ありません。
＞秘密漏洩（ろうえい）を阻止したいというのなら、
＞情報公開も一対のものとして充実させなければならない。
これは、一般論としては正しいと思います。
しかし、今回の特定秘密保全法案は、
今まで、ダダ漏れだった国家機密を保護しようというものです。
「報道の自由」に一定の制約がかかるのは当然です。
（「知る権利」などというものは、そもそも存在していません）
マスコミの意図は、次の行でわかります。
＞それでこそ、「知る権利」は担保される。
「知る権利」の行使を突破口として、
中国や韓国やグローバル資本が知りたがっている日本の国家機密を
公開させてしまおう、
という魂胆なのでしょう。
＞国民の懸念を押し切ってまで
一般の国民は賛成してますよ。
ネット上のアンケートでも、特定秘密保全法案には、賛成の意見が圧倒的です。
”国民の反対”と言わず、”国民の懸念”と言っているのは、
この事実を知っているからでしょう。
マスコミも、一般の国民が賛成していることを知っているから、
”反対”とは言えず、”懸念”と言わざるをえないのです。
”反対を押し切る”とは、言いますが、”懸念を押し切る”とは言いません。
日本語がおかしいです。
”パブリックコメントが短すぎる”
というのは、日弁連も同じことを言っています。
引用部３
＞＞＞
日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を
9月13日 5時10分
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、
政府は概要を公表し一般から意見を募集していますが、
日弁連＝日本弁護士連合会は、
重要な問題であり、意見の募集期間を今の
１５日間から２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。
意見書では、
法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある一方で、
国会に提出されることをほとんどの国民がこれまで知らなかったとしています。
そのうえで、内容を理解するための期間と、
理解したうえで意見を作成する期間を合わせ、２か月間が必要だとしています。
日弁連の清水勉弁護士は
「憲法が保障する知る権利や表現の自由に関わる重要な問題だが、
国民的な議論は進んでいない。
政府は意見の募集期間を延長し、幅広い国民の声を聞くべきだ」
と話しています。
＞＞＞
↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014503061000.htmlから引用。
特定秘密保全法案が、国民主権に抵触する？
んなことあるか！
国家機密の保全と国民主権とは、関係ありません。
意見募集期間を延長すべきだとしているのは、
国民の賛成意見が多いから、期間を延長することで、反対意見を集めたい、
ということなのでしょう。
仮に期間を延長しても結果は同じです。
『かけだし鬼女の「よければ一緒に凸しよう」』
というブログで、特定秘密保全法案のパブリックコメントのことが紹介されていました。
おそらく、多くの賛成意見が寄せられたはずです。
だからこそ、朝日新聞も、日弁連も期間延長しろなどと、
屁理屈をこねているのだと思います。
国民は目覚めているのです。
マスコミの大部分が反日であり、弁護士に左翼が多いことも知っています。
国家機密ダダ漏れの状態をよしとするような連中は、
いずれ制定されるスパイ防止法によって一網打尽にされるでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7f37082819cb022c2b3bd32f32073b77より転載
特定秘密保全法案は、スパイ防止法としては、ほんの第一歩にすぎません。
今までが異常だったのです。
せめて諸外国なみにスパイ防止関連の法律を整備しなければなりません。
特定秘密保全法案、ならびにスパイ防止関連法案に
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